アメリカにしてみれば、物騒なミサイルではなく、人工衛星にでも置き換えるならば、技術的な不具合箇所については、連邦航空宇宙局ＮＡＳＡにでもレビューをして頂けるように手配しておきますので、ロシアの専門家の皆様からのご指導も受けたければ、プーチン大統領に置かれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで声をかけておきましょうか？ということで応えていくことにすればよいだけのことですよね。

北朝鮮に置かれましては、人工衛星の打ち上げ場所のことであれば、日本がまんまと騙されたふりをして、よろしければ、種子島から打ち上げるのであれば、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、アピールしておくことにすればよいだけのことですよね。

実は「属国状態」なんだってことは、ある程度の年齢から上の人は漠然とは知ってたみたいだけど、それだけにみじめな現実をあえて見なくてもいいじゃないか？経済はうまく行ってるんだし、実質、豊かになったんだし、つまらんことはお互い、口に出さないでおこうよという暗黙の思いが何十年か続いた果てにこういう状況になったんだろうけどね。

他国の軍隊に占領されている独立国がどこの世界にあるのか。日本だけじゃないけどね。

だから、アメリカでは危なくて飛行が禁止になっているオスプレイ＜ポンコツ製品＞も、日本上空では好き放題に飛べるんだ。
日本の空はアメリカの物、日本人の頭上で事故が起ころうが地域住民が飛行反対の声を上げようが知った事か、日本国中に米軍基地１３０、戦後７０年たっても未だに日本はアメリカの所有物の一つという事か、情けない国だ。

大分空港でエンジントラブルおこして修理中のオスプレイ、その後どうなったか情報がない。何処の国も買わないような不良品を法外な値段で日本に押し付ける悪質さ、何時までこの与太者は日本に居座っているのだ、早く出てけ！

羽柴誠三秀吉が北朝鮮のミサイルに備えると言ってミサイルのハリボテを並べるパフォーマンスをしたことがある。

http://buzznewsstaion.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_d38/buzznewsstaion/hashiba.png

まっ先に見つけたのはアメリカ軍で、ミサイルを配置している怪しいカ所がかあると自衛隊に照会が来た。そのため自衛官が確認のためわざわざ訪問したという。こういう「国」だから核を持っていても独立はできんぞ。
独立する意志すら無いのだから。

だから日本国民が現行憲法に誇りを持って尊重することが如何に大切であるか今まで多くの国民が憲法を蔑ろにする間違った政治に抗議したことが正しかったのか改めて認識し直し、国民の自覚に自信と誇りを持つべきでしょう。

外の国に対してだけ金をバラまくように使うが同国民には生かさず殺さずに苦しめるだけ。

そして権力の座に胡座をかいて国民を愚弄するかのように呑んだくれて高笑いだろ自民党の歴代総理などは。

奴らは日本の為に政治をやってはいない。売国奴になって外道の為に国を牛耳って悪魔の飯を食っている。なにが悪魔の証明だ報酬泥棒が！

普通の見識があれば間違った政治を強行している愚かさが分かる。

これはほど馬鹿げた政治があるだろうか。それが自民党の政治だ。

アジア方面の軍事的な必然性なら、三沢や佐世保に嘉手納が有れば済む。
後方なら岩国も有る。

故に日本の産業的に害が存在するのは、継続的な踏み絵を求めているって事。
それを「同盟国だから」ってのはお花畑に過ぎる。
逆に対等な同盟関係を、ってのであれば、これは議題に乗って居ないとおかしいもの。
それを口にしていないって所で、日本の防衛関係者が本当に日本を守る立場なのかが疑問になる。

それは「死の商人」「軍産複合体」のビジネスの視点です。

私もこの本を買って読みました。

読後、読むに当たって注意した方がいいと思ったことがあります。

それは、簡単に言うと「死の商人」「軍産複合体」という存在について明記されていないということです。

現状の事実を分かりやすく説明してくれる点で特筆にあたいすることは認めます。

しかし、その背後に「死の商人」「軍産複合体」のビジネスが横たわっていることは疑いのない事で、そうした視点を忘れずに本書を読む必要があると思います。

即ち、以下のような構造のもとで地政学的緊張が引き起こされ、更には戦争が起きるということです。

　　　　　　　「米・日軍産複合体」「死の商人」
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−
　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
日米合同委員会（米軍+日本官僚）　⇒　長州傀儡政権（安部自公政権）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争法」等の強行採決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　極東の緊張を煽る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛費増額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　武器等の増強
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「軍産複合体」が大儲けで繁栄）
　　　　　　　　　

●「軍産複合体」のセールスマン・安部晋三のチャンス！

この本を読むと「朝鮮戦争が終わっていないことを前提にすると、安保条約や治外法権等々の植民地支配下にあつような現状も致し方ないかな、といった誤解を持って読み終える方もいるのではないかと危惧した次第です。

しかし、冷戦時代を終えた今日において、「軍産複合体」のビジネスとしてほとんどの事は動かされているのであり、その視点を抜きにしては判断を誤る可能性があるということです。

世界で残された唯一と言ってもいいホットスポットである米朝間の北朝鮮問題は、「軍産複合体」にとって一攫千金の大儲けできるビジネスチャンスでもあるのです。

長期的には衰退産業間違いなしなのですが、線香花火の最後の輝きと同じように、北朝鮮問題はまばゆいのです。

それは、「軍産複合体」と距離を置いたトランプにとっても、「軍産複合体」のセールスマンである安部晋三にとっても、とても有り難いものなのです。

三菱や外資金融マフィアにビットコインに便乗した通貨発行権を許可したのは、そのためでしょう。

直接は関係ないけど、大分空港に不時着してエンジン丸ごと交換したオチプレイはまた白煙を上げた、こんな欠陥機17機も購入するってバカじゃないのか、イスラエルはとっくに契約破棄したぞ。

無傷だったのは吉田茂、岸信介、中曽根康弘、森喜郎、麻生太郎、小泉純一郎、安部晋三などで、後は田中角栄、小沢一郎をはじめ多くの政治家が国策捜査や不審な病死等でやられてきた。

米軍関係者としてのCIAのプロが、治外法権の特権を利用してヘリや軍用車（普通車を含む）で自由に国内を移動し「一仕事」終えたら基地から米国に去る。

誰がいつ来て、どこをどう動いて、いつどこから去ったのかはまったくわからない。CIAにとって、これほど楽な環境で仕事ができるのは日本をおいて他にない。

300年に渡って戦争のない平和な時代を維持した江戸時代の日本は、ナガサキの英国武器商人グラバーにとってビジネス拡大の機会のまったくない面白くない時代でした。

しかし、幕末の日本には平和という環境で仕事が減った下級武士や地下浪人達が不満をかかえているという状況でもありました。

こうした下級武士や地下浪人達を、狂人テロリスト・吉田松陰が松下村塾に集めて感化し、テロリストを養成していました。

そこに目を付けたグラバーはそうしたテロリスト達に最新鋭の武器と資金を与えそそのかし、優秀で手強い江戸幕府から権力を奪い傀儡政権を作らせ、間接支配する戦略に出ます。

幕府から権力を奪うテロこそ明治維新の本質であったと見ることができます。ここでは、グラバーが育てた坂本竜馬も暗躍します。

一方で、グラバーは坂本竜馬や岩崎弥太郎にも資金的に支援し、武器商社活動等を通じて日本における武器ビジネスの窓口を作ります。それが亀山社中であり後に三菱となります。

英国武器商人グラバーの支援によって倒幕テロの明治維新が完了し、武器商社・三菱もできます。

英国武器商人グラバーを戦略通り、日本に長州傀儡政権が生まれ間接支配の構図が完成します。同時に、武器ビジネスの日本拠点・三菱が誕生します。

グラバーはやがて三菱の特別役員となって厚遇され終生を日本で過ごします。
長崎のグラバー邸も三菱が所有するところとなりました。（当時）

これが、武器商人による長州傀儡政権を使った間接支配の始まりです。

●テロリスト吉田松陰に感化された薩長傀儡政権による戦争の明け暮れ。

狂人・吉田松陰は、国内のテロだけではなく、海外に対しても膨脹政策を基本としていました。それに感化された薩長の傀儡政権は、やがて戦争、戦争、戦争・・・を続けアジアへの膨脹政策に邁進します。

これにより英国武器商社、三菱等は大儲けします。三菱は大財閥となって行きます。グラバーが三菱の特別役員となったのもむべなるかなといった感じでしょう。

日本の膨脹政策はやがて米国によるピカドン２発と焼夷弾による無差別絨毯爆撃で何百万人という一般市民の犠牲をもって終戦を迎えることになりました。

この時点で、英国武器商人から米国武器商人（軍産複合体）に日本の間接支配者は替わりますが、長州傀儡政権は継続されて来たのです。

●米国軍産複合体による長州傀儡政権を使った間接支配（日本の植民地化）。

終戦後の処理を通じて、日本は本投稿の「知らなきゃよかった」状態、即ち米軍による植民地化が完成したのです。（もちろん、米軍は米軍産複合体の一部にすぎませんので、米軍というのは米軍産複合体に置き換えて考えるべきです）

戦後は以下のプロセスで米軍産複合体による日本植民地化が進められました。
このプロセスでも長州傀儡政権（吉田茂、岸信介、安部晋三、麻生太郎）が主役です。

吉田松陰門下の下級武士による幕末テロ
　↓
グラバーが進めた明治維新・長州傀儡政権による間接支配
グラバーが坂本竜馬や岩崎弥太郎を使って日本版武器商人三菱創設
　↓
膨脹政策と戦争の繰り返しでグラバーや三菱武器商人大繁盛
　↓
ピカドンで敗戦し戦争終結
吉田茂が安保条約を独断締結し売国
　↓
岸信介が新安保条約を強行採決し締結し売国
　↓
安部晋三・麻生太郎が戦争法を強行採決し売国

安部晋三、麻生太郎はそれぞれ岸信介、吉田茂の孫であり、吉田松陰に感化された下級武士や地下浪人の血筋であることを忘れてはなりません。

幕末のテロ・明治維新から一貫して安部晋三と麻生太郎につながる血筋を利用して英米の武器商人が間接支配を続けて来たと見ることができるのです。

英米による植民地化の典型的なやり方が、傀儡政権を作り間接支配するというもので、それは明治から今日まで続く日本の姿そのものでもあります。

こんなことを言ったところで、この松下村塾というものを、厚生労働省による地域包括支援システムの実現の中での、地域課題を解決するための地域ケア会議に、ロールモデルとして活かしていくことで、地域住民の皆様にとってのメリットとなり、これが同時に、地域密着型の中小企業にとってのメリットにもなり、各市町村にとってのメリットにもなることで、地域経済の活性化に繋がることで、日本経済全体を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことができるような日本社会となって安定化させると同時に、持続的な成長戦略にもつながる結果を齎すことができたとすれば、大河ドラマではありませんが、このような自民党に対しては、まんまと騙されたふりをして「お前らこそ、何を志して、このようなアメリカの言いなりになるだけの売国政治をやっているのか」と言い返してやればよいのでは？

地域住民の皆様にしてみれば、「こんな自民党なんか、地域の世話役にも、誰が起用するものか」という心境そのものこそ、ロシアのプーチン大統領からすれば、「誰が、こんな連中なんか相手にするものか」という心境とが、受容と共感的理解に値するものであろうことくらいは、誰が見ても明らかなことなのですが？

自分がプーチン大統領ならば、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、「北方領土に老人介護施設でも作るのであれば、トランプ大統領に置かれましては、ピンクに塗ったオスプレイで、安倍首相ならびに自民党連中をお連れして、そのまま、そっと静かに老後生活でも送って下されば、歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに日本に返還することに致しますので、日米両国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、複雑な感情を抱きながらも、中国の習近平国家主席と共に、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、アピールしていきたいところかもしれませんね。

明治維新から今日まで150年間、日本の政治構造の基本は何も変わっていないという事実をまず認識する必要があると思います。

即ち、英米武器商人が長州傀儡政権を使って日本を間接支配しており、日本は自立した国家になっていないということです。

【明治維新】

英国武器商人・グラバー
　　　↓
長州傀儡政権（薩長下級武士たち）⇔三菱（岩崎弥太郎）

【今日】

米軍産複合体
　　　↓
長州傀儡政権（安部晋三、麻生太郎他）⇔三菱（安部晋三の実兄が役員）

日本が米軍（米軍産複合体）の支配下でほとんど植民地状態になっている事実の基盤として、このような明治維新から営々と150年間にわたって維持されてきた基本構造があるということです。

日本が世界において普通の国になるためには、この基本構造からの脱却、即ち自民党政治からの脱却が必須だと考えるのです。（自民党に自らを見直す力はない）

そうして、新たな日米関係の構築、極東を含む世界の安定のための自立した外交政策をとっていかなければならない。

●この構造は１％側のために９９％側が犠牲になるということです。

【明治維新】

英国武器商人・グラバー
　　　↓
長州傀儡政権（薩長下級武士たち）⇔三菱（岩崎弥太郎）

明治維新から太平洋戦争までひたすら戦争を繰り返し、武器商人側（１％側）は大儲けし、一般の国民（９９％側）は膨大な死者を出して悲惨な目にあったのです。

膨大な死者の中には、日本の国民だけではなく日本の膨脹政策の犠牲になった海外の一般国民も含まれることを忘れてはなりません。全ての犠牲者を合わせれば想像を絶するほどの膨大な一般市民が犠牲になっています。

【今日】

米軍産複合体
　　　↓
長州傀儡政権（安部晋三、麻生太郎他）⇔三菱（安部晋三の実兄が役員）

今日も状況は変わらず、極東の緊張を煽り軍産複合体（１％側）は武器の販売・費消で大儲けし、一般の国民（９９％側）は血税を社会保障ではなく防衛費として吸い取られ、更に最悪の場合は戦争で命を落とすことになります。

１％側の自公政権から、９９％側に政権を奪回しなければなりません。