代表戦前に小林さんが、もっと強烈に呼びかけて共産党との連携に賛成してる
枝野さんが勝つように必死に動くべきだったのよ。
結果が出た後から、外野からあーだこーだ言っても、ますます民進党の崩壊が進むだけ。

ま、それが狙いなら仕方ないけど。

これにつきる。以下
＞　本気で自公政権を倒そうとするならば、全野党が小異を捨てて全小選挙区で
　　候補者を一本化するしかない。その上で、各選挙区にとって最も魅力的な
　　候補者を立てるべきであり、それで勝てるはずだ。

本気でないなら、やはり第２自民党と言われる。

中国は共産党一党独裁の国だが、株式市場があり世界一の銀行組織がある。外資の受け入れに関しても官僚がいちいち邪魔をする日本以上に解放されているという見方もできる。

ロシアも共産党官僚組織が経済全てを握っているわけではない。今は官僚組織より政権に近いと言う条件付きだが企業経営者が力を持っている。

ベトナムでは国際多国籍企業は、宣伝も含めてやり放題である。街中は海外のブランド品の看板だらけ。

北朝鮮は共産主義というより、金刈り上げの王朝みたいなもの。

今時共産主義がどうたらこうたらいう時代ではないのだよ。

敵の出方論というのは、敵が暴力を使わないのなら、革命の全プロセスが平和的に行われる、と言うことだよ。
共産党の敵の出方論を根拠にして共産党を公安の監視団体とすることは、既存の権力側が共産党が政権をとるのを暴力を使って阻止すると白状していることではないか。

真相が持ち上げてるんだから、前原が何者かは、明白ですね

前原代表に政治家としての矜持とかないから、心配しなくていいんだよ
矜持って日本語だけど文科省指導要領にあったかね　矜は当用漢字であろうか
これは日本会議用語と捉えるのが妥当と思う

共産主義者はその矛先を王族や貴族ではなく、資本家、ブルジョワジー（新興富裕階層）に向けたが、ロシア革命で実際に倒されたのはロシア皇帝と貴族という「封建体制の支配層」であり、その点ではフランス革命と変わらない。当時のロシアはまだ、封建体制下にあり、資本主義は未発達で、ブルジョワジーに相当する階層はまだ形成されていなかったからだ。

もし、ロシア革命のせいで共産党は「暴力革命を支持する政党」ということになるなら、フランス革命による自由と平等、民主主義と人権尊重の流れを支持する世界のすべての民主主義支持政党は「暴力革命を支持する政党」ということになるだろう。

まあ、どのみち特権階級が非暴力による話し合いで支配下の庶民に権利や富を分けてくれたことはなさそうなのが。

それでも「暴力革命に起源を持つ政党など許されない」という人々は、おそらく、性善説に基づき、すべての不公平やそれによって起こる貧困や飢餓などは、その社会の支配層も含め、各人の内部にある慈悲が目覚めることによって解決すべきだという「厚い信仰心」を持っておられるのだ思う。だから、どんな理油があろうと「暴力革命」などあってはならないこととして認めるわけにはいかないのだろう。

そうなんでしょう？信仰の道、いや真相の道さん？

誰がどう考えてもそういう結論になりますよね。賛成です。

>しかし、今日、大日本帝国憲法の焼き直しのような新憲法草案を公式に掲げ、自党に好意的でないメディアを威嚇し、友好的言論人の強姦事件を警察を使って揉み消そうとする政権政党のどこが「暴力的」でないのか？

こっちのほうがよほど危険だと思いますね。

＞平民が放棄して

＞平民が蜂起して

の間違いです。

日本共産党では最高の意思決定機関は党大会で、党大会と党大会の間は中央委員会だ。
ところが、1950年代には、徳田球一などにより中央委員会が解散させられた。かわりに全国協議会があったわけだが、現在の日本共産党はこれを正式の機関と認めていない。
1966年の六全協については、党の統一を進めたことを評価するものの、まだ正式ではなく、正式な決定はその次の第7回党大会（1958年）としている。

なお、宮本顕治が一時（五全協の時点）所感派に屈服し自己批判をした、と言ううわさは聞いたことがあるが、真実かどうかは私にはわからない。私は、真実であろうとなかろうと、特に重要な話とは思わない。

フランスの場合はその後に王政復古やナポレオンが皇帝の地位に就いたことなど、紆余曲折があり、落ち着いたのはだいぶ後だ。

自民党と公明党の共闘は、なりふりかまわぬ野合じゃないのか？
公明党の党員・支持者の大半は創価学会員。日蓮正宗という名の宗教団体。
一方、自民党議員の多くが日本会議カルトの会員。

カルトとカルトの野合は、小異なのかそうか。きもっ。

今の小選挙区制で９９％の国民が政権を取り戻すために必要な選択肢は、民進・共産・自由・社民が連携して核となって連携を他の野党に拡大して自民・公明・維新等に勝つことだ。

他のどこの党よりも遙かに長く９９％の国民の側にたった政治活動を地道に続けてきた共産党は、これから９９％の国民側に政権を取り返そうとする我々にとって民進とともに野党共闘の軸になってほしい党だ。

９９％側の国民が期待しているのは「民進＋共産＋自由＋社民」ではない。

９９％側の政治＝（民進×共産×自由×社民）＋α（その他の野党）

１％側の米軍産複合体の長州傀儡政権が続く限り、極東の緊張及び戦争による防衛費激増は避けられず、更には米国本土に被害の及ばない極東の日本・韓国・北朝鮮を戦場とする悲惨な戦争が起きる。

米軍差複合体は極東の緊張を理由とした軍拡競争や実際の戦争で在庫一掃セールとなって潤い米公経済回復に貢献する。

軍拡競争で血税が防衛費に吸い上げられ、あるいは戦争で悲惨な被害を受ける日韓は経済が壊滅的打撃を受ける。

日韓の産業の麻痺と経済の凋落をカバーする特需が米国にもたらされる。

こうしたシナリオの準備段階として行われたのが、安部長州傀儡政権による「戦争法」の強行採決だ。これにより、米・朝間の問題が米日・朝間の問題に変質してしまったのである。

米軍産複合体のシナリオ通りに日本の政治は進んでいるのであり、９９％側の我々は早急に安部長州傀儡政権を倒すほか、自分達の国そして自分達の生活を守る手段はない。

お前は韓国人の尻でもなめてりゃぁいいのさｗ