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「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機のリミット 【特別レポート】電話会談で話された事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52724
2017.09.03 近藤 大介 『週刊現代』特別編集委員 現代ビジネス
ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。さらに緊張感が高まる半島情勢。米朝開戦はあるのか、ないのか？両国の危険で気まぐれな似た者同士のリーダーに世界が翻弄されている。アジアが漂流し、日本が漂流しているいま、本当は何が起こっているのか。
■「もう我慢はしない」
「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい！有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」
奇しくも終戦記念日の8月15日、首相官邸に、官邸の主である安倍晋三首相の「戦争」という言葉が響き渡った。
この日、昼に日本武道館で執り行われる全国戦没者追悼式を控えた安倍首相は、午前10時27分から55分まで、トランプ米大統領との9回目の電話会談に臨んだ。
議題はもちろん、差し迫った北朝鮮問題だった。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに相手を挑発する発言をエスカレートさせていて、このまま行けば、秋にも米朝開戦となりかねない状況だったのだ。
ところが、30分に満たない電話会談でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、早期の北朝鮮攻撃計画ではなかった。次のようなまったく別の方針だったのだ。
「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス（国防長官）がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。
金正恩は、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』と宣言し、実際、今年のクリスマスに向けて核弾頭を搭載したICBMを配備しようとしている。だからそうなる時までを交渉期限にして、それまでは金正恩と話し合う。
北朝鮮との交渉では、核兵器かICBMか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう。
もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」
■中国軍が南下するリスク
以上が、トランプ大統領が安倍首相に述べた発言の核心部分である。
これに対して、安倍首相が答えて言った。
「アメリカが早期の北朝鮮空爆を思いとどまったことは評価したい。日本としても、様々なチャンネルを通じて、引き続き北朝鮮に対して、核とミサイルの放棄を促していく」
この電話会談後、政府関係者は記者団に、「（安倍）総理からトランプ大統領に、『対話のための対話は意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかける時だ』と述べ、大統領の同意を得た」とブリーフィングした。だが事実は、まるで逆だったのである。
実際、安倍首相のもとには、米朝有事の際に日本が被ることが予測されるリスクが報告されていた。
◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。
◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。
◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。
◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。
Photo by GettyImages 岩国基地
倍首相に近い人物が解説する。
「元来、北朝鮮リスクのことを、官邸内では『北風』という隠語で呼び、必ずしも悪いものとは捉えていなかった。例えば7月28日に稲田朋美防衛相を辞任させた時、安倍内閣は4年半余りで最大のピンチを迎えた。
だが、その日の深夜に北朝鮮が2回目のICBMを発射したことで、南スーダンの『日報』を巡る防衛省スキャンダルは雲散霧消してしまった。
それでも安倍首相は、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが本気で戦争を仕掛けようとするとは想定していなかったのだ。日本は東アジアで唯一、戦後72年間にわたって平和を維持してきた国なので、地震や津波といった自然災害以外の有事に対しては、極めて弱い。
米朝開戦によるリスクの中でも、安倍首相が特に眉をひそめたのが、『中国軍の南下』だった。首相は『習近平なら、混乱に乗じて日本侵攻もやりかねない』と、警戒感を強めていた」
■トランプが電撃訪朝
実際、アメリカと北朝鮮は、水面下で両国のチキンレースをクールダウンさせる糸口を探ってきた。
アメリカの外交関係者が明かす。
「このところの米朝交渉は、北朝鮮の国連代表部を通した、いわゆる『NYチャンネル』で行っている。このチャンネルはしばらく途絶えていたが、オットー・ワームビア氏（6月19日死去）の救出を契機に復活した。
アメリカ側はジョセフ・ユン国務省北朝鮮政策担当特別代表が、北朝鮮側は朴ソンイル国連代表部米国担当大使が責任者だ。交渉の詳細は明かせないが、双方が『行動対行動』を原則にしている。
アメリカはユン代表から直接、国務長官室に報告が上げられ、長官室から指示を仰いでいる。そのため、オバマ政権の時に較べて断然決定が早い」
たしかに、この「NYチャンネル」が効力を発揮していることは、8月に入って見てとれる。
まず、トランプ政権の中で最もハト派と言われるティラーソン国務長官が、1日の会見で、「北朝鮮はわれわれの敵でも脅威でもない」と宣言。7日にはARF（ASEAN地域フォーラム）出席のため訪れたマニラで、「北朝鮮はミサイル発射を止めることで、対話のテーブルに着く意思を示せる」と促した。
すると北朝鮮も15日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、「愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守る」という金正恩委員長のコメントを紹介。あれだけ振り回していた拳を、一転して下げた。
さらにこのメッセージに応じるように、16日にはトランプ大統領も、「金正恩は非常に賢く合理的な決定をした」とツイートした。
22日にはティラーソン国務長官が、「北朝鮮がある程度、自制していることに満足している」と発言。トランプ大統領も同日、アリゾナ州でのスピーチで、「金正恩はわれわれに敬意を払い始めた。（米朝間で）何かよいことが起こるかもしれない」と語った。
アメリカ政府関係者が続ける。
「このまま『NYチャンネル』を通じて米朝対話が順調に進んでいけば、9月に入ってユン代表が訪朝する。次に同月の国連総会の期間中に、北朝鮮のリ・スヨン外交委員長がNY入りし、ティラーソン国務長官と、米朝外交トップ会談を行うだろう。
そこで米朝が大枠合意に至ったなら、早ければ11月にもトランプ大統領の電撃訪朝が実現するかもしれない。もともと11月10日、11日のベトナムAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて東アジア歴訪を予定しているので、その足で平壌にも立ち寄るということだ」
トランプ大統領が電撃訪朝――もし実現すれば、東アジア情勢が劇的に変化するのは確実だ。そもそもトランプ大統領は、選挙期間中の昨夏、「金正恩とハンバーガーを食べながら会談する」と豪語していたくらいだ。対北朝鮮外交を前進させれば、内政が八方塞がりの中、起死回生の一手となるに違いない。
■もし金正恩が断れば……
8月23日、米朝開戦の際に最前線の指揮官となるアーコイン米海軍第7艦隊司令官の解任というビッグニュースが、アジアを駆け巡った。
トランプ政権になってから、イージス艦による事故が4件も起こっていて、8月21日にも、マラッカ海峡でタンカーと衝突して10人が行方不明となっている。たしかにこのような状態では、とても北朝鮮と一戦交えることなど、おぼつかないだろう。
一方の北朝鮮も8月5日、国連安保理に、これまでで最も厳しい対北朝鮮制裁を科された。北朝鮮の「3大輸出品」と言われる石炭、鉄、それに労働力に禁輸措置がかかったのだ。
ただでさえ、旱魃と洪水で、秋の収穫は昨年よりもかなり不作になると予想されている。そんな中、北朝鮮としては何としてもアメリカとの交渉を前進させたいはずだ。
だが、安倍政権としては、米朝開戦も困るが、あまりに急激な米朝接近も警戒している。前出の安倍首相に近い人物が、首相の心境を代弁する。
「北朝鮮がアメリカに対して、『ICBMは放棄するが核兵器は放棄しない』と主張したらどうなるか。
トランプ政権は、『アメリカへの直接の脅威が消えた』と満足するかもしれないが、日本への脅威はまったく減らない。それどころか、北朝鮮を核保有国として認めないといけなくなる。
同時に、日本が最優先課題にしている拉致問題は無視され、ますます解決が遠のくことになる。それでも日本はアメリカから背中を押されて、日朝関係を改善せざるを得ないだろう」
それでは、米朝関係は今後、順調に改善していくのだろうか。北朝鮮問題に精通し、首相にも報告を上げている防衛関係者は、「あくまでも個人的見解」と断った上で、次のように述べた。
「金正恩が核かミサイルを放棄することは、残念ながら考えにくい。そのため米朝交渉は早晩、行き詰まるだろう。
ただそれだけでは、アメリカ国民を巻き込んでの開戦ムードにはならないから、トランプ政権は北朝鮮が真珠湾攻撃のような〝暴発〟を起こすように追い込んでいくに違いない。
その際、日本政府が注視しているのは、第一に在韓アメリカ人の出国待避状況。第二に米海軍の病院船の出動状況だ。この二つが緊急態勢に入った時が、本物の危機だ」
Photo by GettyImages 小野寺五典防衛相
8月17日にワシントンで開かれた「2＋2」（日米安全保障協議委員会）では、河野太郎外相と小野寺五典防衛相がアメリカに対して、有事の際に米軍に在韓邦人の救助（NEO）を要請したが、米側ははっきりYESとは言わなかった。
北朝鮮有事は日本有事でもある。そして有事の行方は、トランプと金正恩という似た者同士の危険なリーダーの手に握られている。
近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある
「週刊現代」2017年9月9日号より
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