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「安倍首相は愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家」 作家 真田左近さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12306019763.html
August 30, 2017 かばさわ洋平
安倍首相は愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家！
「共謀罪法は今からでも遅くない。廃止すべきだ」。元静岡県警公安警官で作家の真田左近さんは、自らの体験をもとに共謀罪法の危険性、廃止必要性を訴えています。共謀罪法で国民監視を強めたり、全体主義的な文句を言わせない社会をつくって、対米従属の手下として占領状態をさらに推進しようとしていると指摘しています。間違っていることは国民が声をあげて変えさせる必要があると力強く説いています。元公安警官だからこそ感じることなど必読です。
赤旗 ８／３０
Ｑ 共謀罪を実際に運用するのは警察ですが、公安警察はどのように利用しているのでしょうか。
公安警察は、戦前・戦時中に国民の思想、言動、行動を取り締まった特高（特別高等警察）の流れを継ぎ、復活させり体質を持つ組織です。日本共産党、右翼、「極左」暴力集団を視察対象として監視してきました。
共産党以外でも、反政府的言動のある野党や市民団体などの情報も「幅広情報」として集めています。こうした情報収集は、以前からですが、２０００年前後から本格的になった。反原発運動や安保法制の反対運動なども目をつけていたと思います。共謀罪法は、監視対象をさらに広げていくのが大きな狙いです。
Ｑ そのためにどのような手法が用いられているのでしょうか。
公安は、これまで人員を使って人や集会を視察活動することや、監視対象の組織内部の人を公安の協力者とすることを行ってきた。このやり方はこれからも続くと思います。同時に、インターネットを活用した監視・情報収集が強まっていくでしょう。
米国の軍事情報機関ＮＳＡは、メールやふフェイスブックをはじめとするＳＮＳなど、さまざまな情報を監視しています。目的はテロ対策と言っているが、違います。政府にとって反対意見をいう人の情報収集という目的外使用をしています。
元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏は、ＮＳＡが日本側に「エックスキースコア」という監視システムを提供したと暴露しています。このシステムは、インターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視・収集できるスパイシステムです。
日本ではシステムに必要な技術者が十分ではなく、本格運用には５年ほどかかると思いますが、逆にいえば１０年後には監視体制ができていることになる。
通信傍受法（盗聴法）のさらなる改訂も狙っていると思います。共謀罪法とセットにすると恐ろしいことになる。スマートフォンの通話を日常的監視し、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って所在も常に監視することが合法的にできてしまいます。
安倍政権は「テロ対策のため」だと共謀罪法を成立させましたが、テロの名をかりて、国民を情報統制したり、政府にとって都合の悪い情報を隠ぺいしようとすることが目的です。テロ対策が不必要と言うわけじゃないが、そういう流れはやめたほうがいい。
Ｑ 共謀罪は市民生活にどのような影響を与えるのでしょうか。
共謀罪法は２１世紀の治安維持法です。拷問で殺された作家・小林多喜二のようなことにはならないでしょうが、えん罪の増加、密告社会となる可能性は大です。人と人とが監視しあい、密告する戦時中の隣組に近いような状況になりかねないと危惧しています。
えん罪が増える危険性もあります。共謀罪は、自首で刑が軽減されるため、密告が増えます。その際に、人を陥れ、罪をなすりつけるため虚偽の申告をしてくることはありえる。現状でも日本の警察は供述に偏重していますが、密告で捕まった無実の人に自白を強要して、えん罪をうみだしていくのです。
Ｑ 安倍政権の強権的な政治手法に市民が結束して対抗することが重要ですね。
共謀罪法はプライバシー侵害の法律です。民主主義の法律です。民主主義の世界のなかにあって、プライバシーという個人の人権を侵すことは政府だろうと不可能なはずです。国民を広く監視し、犯罪と関わりのない人まで監視されるようになるのはおかしい。
安倍晋三首相は、９条改憲という願望を果たすためにも、共謀罪は必要だと考えているのでしょう。全体主義的な、文句をいわせない社会をつくって、対米従属の手下として占領状態をさらに推進しようとしている。
彼は決して愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家にしかみえない。原発問題など国民の命に関わる問題を密室で決めることもやめてほしい。
共産党が進めている野党共闘は、市民の声をくみとったものならば、間違っていないと思います。世の需要にこたえている。今の体制が未来永劫続くわけではありません。
私は、民主主義は、市民が自らたたかわないと維持できないものだと思います。間違った政府の政策を声をあげて変えようとという国民は、まだまだ少ない。自分に関係ないと思わないでほしい。今こそ国民の力で民主主義をつくる時だと思います。法治国家として、民主主義のルールのもとで、選挙という非暴力の革命をおこすべきだと考えます。
体制側が悪法を制定しようとも、最後は破綻する。それは日本と世界の歴史をみても、わかります。３０年後の日本は、現政権の思惑と違う形で様変わりしていることでしょう。
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