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安倍政権で防衛費は青天井 シャレにならない北朝鮮破産
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212806
2017年9月2日 日刊ゲンダイ 文字お越し
高額兵器を言い値で購入（Ｃ）日刊ゲンダイ
４年連続で過去最大を更新だ。防衛省が８月３１日に決定した２０１８年度の概算要求は５兆２５５１億円。１７年度の当初予算から１３００億円（２・５％）増やした。現在の中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）で見込む年平均０・８％の増加を大幅に上回る水準だ。
とりわけ目立つのが、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための「ミサイル防衛」関連経費の増加だ。今年度予算から１１４２億円アップの１７９１億円を計上している。
８月１７日に行われた日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で“お買い上げ”を決めてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費も盛り込むが、驚くのは、要求額が「未定」ということ。米国との協議を経て、年末に金額を確定させるという。要するに米国の言い値で買うわけだが、米ロッキード・マーチン社製のイージス・アショアは本体だけで１基８００億円といわれ、日本列島をカバーするには少なくとも２基が必要とされる。この最低１６００億円分は今回の総額に反映されていないから、実際の予算増額は１３００億円どころじゃない。３０００億円規模になる。
安倍政権は中国の海洋進出を口実に毎年、防衛費を増やしてきたが、北朝鮮のミサイル危機は「千載一遇のチャンス」とばかりに、ますますやりたい放題だ。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の購入に４７２億円、空自の地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」に２０５億円。最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の６機買い増しに８８１億円。高高度無人偵察機「グローバルホーク」の取得に１４４億円、新型護衛艦２隻に９６４億円……。国内外で事故が多発しているオスプレイも４機の取得と関連経費に９７１億円を計上。これで配備予定のオスプレイ１７機すべての取得経費計上が完了するが、その総額は３１１３億円に上る。
見境ないまでの“爆買い”には、一体どこにそんなカネがあるのかと言いたくなるのだ。
■憲法に反する経費もシレッと計上
「軍事予算が聖域化し、何でもかんでも通るようになっている印象です。しかし、軍事費が膨らんだ分、国家予算はどこかを削ることになるのです。真っ先にカットされるのが、医療や年金などの社会保障費です。財政難だからと消費税を上げておきながら、国民の福祉を充実させるのではなく、米国製の高額武器を購入して、米国の軍事産業を喜ばせている。こんなの、どう考えてもおかしいでしょう。概算要求には、専守防衛の原則とする憲法９条に抵触するような危うい経費も計上されています。例えば、尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』の研究費に１００億円、長射程の『対艦誘導弾』の研究費に７７億円を要求していますが、これらは敵基地攻撃能力に転用できるものです。国会で審議することもないまま、なし崩し的に敵基地攻撃能力を保有することには問題があると言わざるを得ません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
日本は軍国化に舵を切った――。国際社会がそう判断するのは当然かもしれない。３０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本が数十年間の平和主義の後に軍事力を受け入れ始めた」と題する特集を組んでいた。憲法改正を目指す安倍政権が、北朝鮮情勢の緊迫化を受けたミサイル防衛の強化などで防衛予算を拡大させていること。国民の間から平和憲法との矛盾を感じる声が出始めていること。日本専門家の「日本人は憲法の平和主義と防衛政策の矛盾を考えないようにしている」というコメントも紹介している。
カリアゲの暴発は奇貨（Ｃ）ＡＰ
| 集団的自衛権の行使容認で危機を高めるマッチポンプ |
「安倍政権がやっていることは、マッチポンプとしか言いようがありません。集団的自衛権の行使を容認するなど、次々と戦争法を強行し、米国と一緒に戦争をする仕組みを整えたことで、地域の緊張を高めた。それによって、日本を敵視したことはなかった北朝鮮からも、標的にされるようになったのです。自分で危機を呼び入れておいて、北の脅威をことさら煽って軍拡を進める。米国の言い値で高額兵器を次々と購入する。米国の軍事産業と、戦争がしたくてたまらない安倍首相の利益が一致した結果が、際限ない軍事費の膨張ということです。その原資は、税金や国債なのですよ。国民が気づかないうちに、税金や預貯金が武器に化けている。たしかに国防は大切ですが、国民の不安を煽るのは目くらましに過ぎません。自分たちの社会保障は削られてもいいから、その分、ミサイルを買ってくれと頼んだ覚えはないはずです。こんな戦争屋首相は一刻も早く引きずり降ろさないと、この国は破滅に向かって一直線です」（菊池英博氏＝前出）
社会保障制度審議会初代会長を務め、国民皆保険や国民皆年金の創設などを答申した経済学者の大内兵衛は、大蔵省発行の「昭和財政史」の編纂に携わり、こう指摘している。
「軍備の拡大は、経済上の困難や不景気を一時的に先へ延ばすことはできても、経済上の困難を根本的に解決するものではなく、かえって困難を大きくし、問題を複雑にする」
「軍拡は必然的に戦争への道を促し、戦争はまたさらに次のより大きな戦争を不可避にするものである」
■政府債務のGDP比は敗戦直後と同レベル
軍事増強は地域の緊張を生み、軍拡競争にはまって、軍事費は青天井になっていく。そして、最新鋭の武器を手に入れれば、使いたくもなる。北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射すると予告した際に、小野寺防衛相が迎撃に言及したのも、そういうことなのだろう。
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「ミサイルにも“消費期限”があり、予算獲得のためにも、いったん購入したら使い切る必要があります。米国が数年おきに戦争や爆撃を仕掛けるのは、武器消費のためともいわれている。公共事業と同じです。日本もミサイル防衛システムを導入すれば、常に新たな技術を購入し続けるというサイクルから逃れられなくなる。しかも、その迎撃システムが本当に役に立つかどうかも分からないのです。こんな防衛予算の編成に持続可能性があるとは思えません」
冷静に考えてみれば、安倍政権が４年間でやってきたことは、アベノミクスと称して国債を大量に発行し、軍事費を増強してきただけではないか。その結果、庶民の生活は貧しくなり、一方で、大企業の内部留保は約１２４兆円も積み上がった。
この政権がやっていることは、無謀な戦争に突き進んだ戦前の「戦時国債」と変わらない。庶民に負担を強いて、財閥を儲けさせた構図も同じだ。
「戦前の日本政府は、軍事費調達のために外貨建て国債を発行しましたが、不良債権処理や景気対策のために国債残高は増え続け、さらに軍事費の膨張にも歯止めがかからなくなった結果、国債残高は１９２０年以降、恒常的に国家予算を上回り、戦時中に３倍以上も膨張しました。敗戦より先に国家財政が完全に破綻していたのです。今の政府債務のＧＤＰ比も、敗戦直後とほぼ同じレベルになっています。１７年度末の国債発行残高は８６５兆円を見込んでいて、これは税収の約１６年分に相当します。さすがに、日経新聞も１日付の社説で『水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ』と懸念を表していました。北朝鮮ミサイル危機を奇貨とする防衛予算の膨張を許すことは、財政破綻の引き金の安全装置を外すことになりかねません」（田代秀敏氏＝前出）
安全保障だ、国防のためだと国債を乱発し、軍事費を積み上げた結果、国家が破綻では元も子もない。
“北朝鮮破産”なんて、シャレにもならないのである。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年9月2日
自分で危機を呼び入れておいて、北の脅威をことさら煽って軍拡を進める。米国の言い値で高額兵器を次々と購入する。 安倍政権で防衛費は青天井 シャレにならない北朝鮮破産 https://t.co/TqtCTfHC3m #日刊ゲンダイDIGITAL
― 清水一狼 (@ATELIERcudan) 2017年9月2日
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