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仕事よりも保身 自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212413
2017年8月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し
どこが「仕事人内閣」なのか/(C)共同通信社
すこしは仕事をしろよ。いったい、どこが「仕事人内閣」なのか。安倍首相が内閣改造を行ったのは8月3日だ。ところが、長〜い夏休みをとりつづけ、あれから1カ月間、まったく仕事をしていないのだ。野党が憲法の規定にのっとって臨時国会の開会を要求しても、平気で無視している。閉会中審査さえ開こうとしない。
それでいて、27日に行われた茨城県知事選には、連日、何人もの閣僚を送り込んでいたのだから、国民をバカにするにも程があるというものだ。
フザケているのは、「仕事人内閣」などと自称しながら、まだ何も仕事をしていないのに、もう「解散風」が吹き荒れていることだ。
9月25日に召集する臨時国会の冒頭に「解散」するという説が飛び交っている。投票日は10月22日である。
自民党のベテラン議員は、9.25解散―10.22総選挙を想定して動きはじめている。
「安倍周辺が臨時国会の冒頭解散を選択肢の一つとして考えているのは間違いないでしょう。理由は、国会審議をさせないためです。審議がスタートしたら、野党から“森友疑惑”と“加計疑惑”を徹底的に追及されるのは確実です。森友も、加計も、新しい疑惑が次々に飛び出していますからね。安倍首相はまた窮地に立たされ、支持率が下がる。だったら先手を打って解散してしまえという発想でしょう。解散してしまえば森友、加計もチャラにできると考えているはずです」(政治評論家・山口朝雄氏)
麻生財務相も「早いほうがいいんだよ」と、早期解散を煽っているという。
■トリプル補選で敗北すれば電撃退陣
9・25解散説が飛び交っているもうひとつの理由は、10月22日に実施される「トリプル補選」を潰せるからだ。
10月22日には、青森4区、新潟5区、愛媛3区――と3つの衆院補欠選挙が予定されている。もし、自民党が3敗したら、「安倍首相では選挙に勝てない」と、すぐに「安倍降ろし」が勃発するのは間違いない。安倍首相も周囲に「万が一3敗するような事態になれば、そのときは総理をやめる」と漏らしているという。最新号の「週刊現代」が報じている。「電撃退陣」の可能性があるのだ。
実際、自民党が3敗する可能性はゼロではない。愛媛3区は、加計学園の舞台である今治市に隣接している。加計疑惑が一大争点になるのは避けられない。自民党には逆風である。しかも、自民党の候補者に早くも“女性スキャンダル”が飛び出している。
青森と新潟も決して盤石ではない。
青森も新潟も、昨年の参院選では1人区なのに野党候補に敗北している。新潟5区から田中真紀子が出馬したら、自民党は勝てないのではないか。
安倍首相にとって10月22日の「トリプル補選」は、支持率が下落した局面ではじめて迎える国政選挙である。嫌がっているのは明らかだ。3つの補欠選挙を衆院選に吸収するために9.25解散に打って出ても不思議ではない。
「もともと、自民党内には早期解散を期待する声が根強くありました。小池新党の国政進出の体制が整う前に選挙をした方が得策だとみているからです。民進党が相手なら怖くないという計算もあります。選挙を先送りしても状況は好転しない、悪化するだけだ、という判断もあるでしょう」(山口朝雄氏=前出)
10月22日総選挙となったら、「仕事人内閣」は3カ月間、何も仕事をしないことになる。
解散をして国民に信を問うのは大歓迎だが…(C)日刊ゲンダイ
「モリ・カケ」隠しの解散は許されない |
安倍首相が解散をして国民に信を問うのは結構なことだ。有権者は大歓迎である。
しかし、これほどご都合主義な話もないのではないか。「9・25解散説」は、要するに「いまなら勝てる」というだけのことだ。自分たちの保身が最優先。国民のためという発想はゼロである。あまりにも自分勝手な話である。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「解散するのはいいですよ。でも、その前に国会を開いて、森友問題と加計問題について説明するのが先です。安倍首相は『丁寧に説明する』と約束したはず。説明する場所は、国会以外にない。なぜ、国会を開かないのか。本来、解散は、国民世論が二分した時、国民の声を聞くために行うものです。解散するなら、安保法案を国会に提出した時だったはず。あの時、国民は強く解散を要求していた。森友問題と加計問題を追及されたくないから解散なんて許されませんよ」
そもそも、日本経済を考えたら解散などしていられないはずである。
7月まで日本銀行の審議委員をつとめていた木内登英氏が、朝日新聞(26日付)のインタビューで衝撃的なことを語っている。異次元の金融緩和について、「いまは副作用だけが積み上がっている」と認め、「来年半ばにも日銀が国債を買えなくなる限界を迎える」と予測し、「金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある」と警告しているのだ。日銀の内部にいた専門家が語っているのである。その通りなのだろう。「仕事人内閣」は、いますぐ国会を開いて大急ぎで対策を考えるべきだ。解散を考えている暇などないはずである。
ところが、安倍政権からは「来年は景気が悪化する。だから解散は早い方がいい」という声が飛んでいるのだから無責任もいいところだ。どこが「仕事人内閣」なのか。
■安倍応援団も離れはじめた
安倍政権が「早期解散」に動きはじめたのは、政権が弱体化した裏返しである。当初は、来年秋、自民党総裁に3選された後、衆院選と改憲の国民投票を同日実施するなどと予測されていたが、そうした余裕は完全に失っている。
安倍首相は、安倍応援団まで「安倍離れ」をはじめたことに危機感を持っているという。保守論客として知られる西尾幹二氏が、産経新聞(18日付)に、痛烈な安倍批判の一文を寄せている。
<……憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている……>
保身、臆病風、裏切りという単語を使って批判するのは、よほどのことだ。西尾氏だけではない。安倍首相の固い支持者だと考えられていた右派が、安倍首相から次々に離れはじめている。岩盤と思われた支持層が離れれば、支持率は30%、25%、20%……と下がっていく。
安倍周辺からは「固い支持層が残っているうちに解散すべきだ」という声が上がりはじめている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「多くの自民党議員が“安倍首相では選挙を戦えない”と考えはじめています。小池新党の体制が整う前の早期解散を望んでいますが、安倍首相ではなく“新しい顔”で戦いたいのがホンネです。来年秋の安倍首相の総裁3選の可能性は低いと思う。それだけに、逆に安倍首相が早期解散に踏み切ってもおかしくありません」
「反アベ」の議員連盟に30人が名前を連ね「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」と公然と批判が噴出するなど、安倍内閣は“死に体”となりはじめている。9・25解散は、レームダック政権の最後の悪あがきである。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月29日
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