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2017-08-27 02:02
森友学園の問題も、しつこく書かないと・・・ですね。(･･)
森友学園の前理事長・籠池泰典氏＆妻の諄子氏は、国から補助金をだまし取った詐欺の疑いで７月３１日、大阪地検特捜部に逮捕されたのだが。犯罪容疑に関わる話はほとんどせず、黙秘を通しているとのこと。(･･)
そこで、大阪地検は８月２１日、今度は大阪府から補助金をだましとった詐欺などの疑いで再逮捕を行なったという。^_^; ＜刑事訴訟法の理念はさておき、供述しない人、捜査に協力的ではない人は、アレコレ理由をつけては、長々と拘束される傾向がある。(-_-)＞
ただ、その間にも、籠池夫妻が近畿財務局の担当者と国有地の売却価額などについて交渉していたことを示す情報が、次々と出て来ている。（＊＊）
また、大阪地検特捜部は、ちゃんと財務省近畿財務局も、国有地を不当に安く売却した背任の疑いで捜査しているようで。財務省が、パソコンに記録がない、メモのデータは破棄したなどと説明していることから、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討しているという。(･o･)
『籠池夫妻、黙秘続ける…「国策捜査」と反発も
学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府などの補助金を不正受給したとされる事件で、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された籠池泰典（６４）、妻の諄子（６０）両容疑者は、国の補助金の詐欺容疑で逮捕された７月３１日以降、大阪拘置所（大阪市都島区）に勾留され、取り調べを受けている。
関係者によると、２人は黙秘を続けているが、籠池容疑者は検事に対し、「国策捜査だ」などと言い返すこともあるという。家族も含めて接見禁止となっているため、面会できるのは弁護人だけ。取り調べがない時は、親族が差し入れた本を読むなどして過ごしているという。
籠池容疑者の親族の一人は、自らのフェイスブックで「（籠池容疑者は）あの胆力で案外その場の空気を楽しんでいるのではないか」「（諄子容疑者は）元気な様子だそうです」などと書き込んでいる。（読売新聞１７年８月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『森友学園 籠池容疑者 国有地「０円で買いたい」要求
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、詐欺容疑で逮捕された前理事長の籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者が売買契約（昨年６月）に向けた国側との交渉時、地中のごみを理由に損害賠償をちらつかせ、「０円で買いたい」と要求していたことが、関係者への取材で分かった。国側は土壌改良にかかった費用以下では売れないと回答。最終的に、わずかに上回る１億３４００万円で売却した。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は今年３月１５日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁したが、虚偽だった可能性がある。
学園は大阪府豊中市の国有地で小学校開校を計画。２０１５年５月、近畿財務局は１０年以内の購入を条件に、土地を貸す契約を結んだ。
土地に鉛などの汚染があったため、学園は土壌改良を実施。国側が工事費約１億３２００万円を支払った。
しかし、１６年３月、学園は小学校の建設工事中に新たなごみが見つかったと報告。「国による撤去を待つと開校が遅れる」として購入を申し出た。
関係者によると、両容疑者や代理人弁護士は同年５月下旬までに財務局や土地を所有する国土交通省大阪航空局と交渉。「開校に間に合わない」として訴訟をちらつかせた。同年３月１５日に財務省の国有財産審理室長と面会した際も、名誉校長だった安倍昭恵氏の名前を出したり、「損害賠償を起こさなしゃあない」と怒鳴りつけたりしていた。
一方、国側は土壌改良工事費を下回る価格では赤字になるため売れないと説明。学園側は１億６０００万円を上限と示したという。
この間の４月、航空局はごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。財務局は６月、土地の鑑定評価から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。契約には、今後の損害賠償を行わないとの特約が付いた。
特捜部は、背任容疑で財務局職員らを任意で聴取している。【三上健太郎、岡村崇】(毎日新聞１７年８月４日）』
『<森友学園>国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。
大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。
学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた２０１６年３月１１日、地中のごみを発見。１５日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。２４日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。
内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは４月１日。学園側が１４年に２カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。
国は１日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は７日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。
学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下３メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。
しかし、設計業者は４月１１日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。
学園側は１３日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌１４日にごみ撤去費を約８億円と算定し、財務局は同２２日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
小学校は１７年４月に開校予定で、学園は遅くとも１６年６月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】
『森友学園への国有地売却を巡る経緯
＜２０１５年＞
５月２９日 学園が１０年以内に購入する条件で国と借地契約
７〜１２月 土壌改良工事を実施（国が約１億３２００万円負担）
＜１６年＞
３月１１日 学園が新たな地中ごみが見つかったと財務局に連絡
３月１５日 籠池泰典、諄子の両容疑者が財務省室長と面会
３月２４日 学園が土地購入の要望を財務局に伝える
４月１４日 航空局がごみ撤去費を約８億２０００万円と算定
５月３１日 不動産鑑定士が土地価格を９億５６００万円と報告
６月２０日 ごみ撤去費を差し引いた１億３４００万円で売買契約
＜１７年＞
３月１０日 学園が小学校開校を断念 （毎日新聞１７年８月２４日）』
『森友学園 財務省と国交省、根拠写真「開示できない」
国有地払い下げ 民進党チームが要求
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは２３日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「（撮影したとされる）業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。
また安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動についても「国有地払い下げ問題の事情を詳しく知る人物を国外に逃がしたのでは」と追及。国側は「適材適所の人事」と強調した。(共同・毎日新聞１７年８月２３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明 「森友」記録、電子鑑識へ
学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）をめぐる補助金詐取事件で、国有地を不当に安い価格で売却したとして財務省近畿財務局職員への背任容疑などでも捜査している大阪地検特捜部が、パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。売却をめぐって政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が絶えないことから、検察当局はＤＦを使った真相究明が不可欠との見方を強めているもようだ。
関係者によると、背任容疑での捜査は、近畿財務局職員が国に損害を与えようとする意思を持っていたかなどを立証する必要があり、立件には高いハードルがあるとみられている。起訴を見送った場合でも国民の中から選ばれた検察審査員がその是非を審査する検察審査会の審査対象となる可能性が高い。売却の交渉記録について財務省は、支払いがまだ終わっていないにもかかわらず、既に「廃棄した」とするなど国民の疑念が高まっており、検察当局は立件の可否判断にはＤＦによる交渉記録の電子鑑識が不可欠とみているもようだ。
問題の国有地は、評価額の９億５６００万円から、ごみ撤去費約８億円を値引きした１億３４００万円で売却された。財務省は「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後、学園側が交渉時に値引きを要求していたことが判明するなど、財務省側の説明に疑義が生じている。
背任と証拠隠滅罪で財務省職員らを告発した弁護士らは、近畿財務局と学園の交渉記録の復元なども求めていた。
事件をめぐっては、詐欺と詐欺未遂の容疑で２１日、学園前理事長の籠池（かごいけ）泰典容疑者（６４）と妻の諄子（じゅんこ）容疑者（６０）＝いずれも別の詐欺罪で起訴＝が再逮捕されている。（産経新聞１７年８月２３日）』
大阪地検特捜部には、過去の汚名を晴らすためにも、是非、ここで近畿財務局のデータをしっかりと手に入れて欲しいと。そして、できるなら財務局の職員を起訴して、そのデータの内容を裁判で明らかにして欲しいと心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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