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麻生太郎財務相（「アフロ」より）
次期首相に麻生太郎氏が最有力か…自民党内の反対派が活発化で紛糾状態
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20300.html
2017.08.23 文＝室伏謙一／政策コンサルタント、室伏政策研究室代表 Business Journal
衆議院議員の任期も残すところ、あと1年4カ月程度。8月初頭に行われた内閣改造の前後から、にわかに解散・総選挙の話が上がるようになってきた。その背景としては、残りの任期もさることながら、安倍政権及び自民党の支持率の急降下・低迷、民進党の迷走・弱体化や支持の低迷、そして東京都議会議員選挙での都民ファーストの会の躍進があるとされている。
特に、都民ファーストの躍進が、与党が早期に解散・総選挙に踏み切る大きな理由であるかのように語られることが多いと感じる。その裏には、都民ファーストは躍進したが、あくまで都議選での話であり、まだ国政進出の準備は万全とはいえず、それが整う前に解散・総選挙に打って出れば、“都民ファースト旋風”の影響を最小化できるという狙いがあるようだ。
都議選で自民党は大敗したのだから、都民ファーストの躍進は自民党にとって脅威のひとつであることは間違いない。しかし、自民党にとってそれ以上に脅威、というより目前の大きな課題は、自民党内での“ポスト安倍”をめぐる「静かな」内紛であるように思う。
森友問題に続いて加計学園をめぐる国家戦略特区制度の恣意的運用疑惑への対応で二転三転した安倍内閣、南スーダンPKO日報問題での稲田朋美元防衛相の対応、さらに都議選の街頭演説で安倍首相の「こんな人たちには負けるわけにはいかないんです」発言も加わって支持率は一気に低下、世論調査によっては30％を切るものまで出てきた。
それらがなぜ起こったのかといえば、これまで抑えられてきた自民党内での安倍内閣、首相官邸に対する不満が一気に噴出、制御不能の状況になっているからだ。ある関係者の言葉を借りれば、「ぐちゃぐちゃ」な状態のようである。
別の言い方をすれば、自民党は現在極めて不安定な状態にあるということだ。与党という観点で見ても、これまで首相官邸の言いなりになることを強いられてきたに等しい公明党は、都議選で都民ファーストと共闘して完勝、大敗した自民党に対しての発言力、「バーゲニングパワー」を回復するに至った。
党内にこれまで以上に気を遣い、連立パートナーであり「友党」と呼ぶ公明党にも気を遣わなければいけなくなった自民党に、今この段階で解散・総選挙を考える余裕などあろうはずがない。
改造後の内閣も、筆者から見れば「安全運転」内閣。多くの閣僚経験者の登用は、「仕事人」だからではなく、失点をさせないためという意味合いが大きいだろう。実際、入閣待機組の「身体検査」は相当念入りに行われ、弾かれた議員も少なくなかったという。それが功を奏したとでも言おうか、内閣支持率は実質的に横ばいで、下落することは免れられた。（最近の調査で微増したものも見られたが。）
■麻生太郎氏、長期政権を画策か
また、今回の改造に当たっては、安倍首相の出身派閥である細田派では、派閥所属議員に対して「おとなしく」しているようお達しが出ていたらしい。党内で細田派がこれ以上失点をしないようにという意味合い以上に、他派閥への最大限の配慮という意味合いが大きいように思われる。
その他派閥であるが、相互の足の引っ張り合い、叩き合いが激しくなってきているようだ。ポスト安倍を狙ってもっとも活発に動いているとされているのが、麻生派だ。一時期はつなぎのためのワンポイントリリーフで麻生太郎氏の首相再登板という話もあったようだが、ここへきて麻生長期内閣を本気で狙うようになってきたといわれている。
しかし、ポスト安倍に麻生氏というのは、かつての麻生内閣で民主党への政権交代の憂き目に遭った悪夢が蘇ってくるようで、これに否定的な見方が党内には少なくないようだ。また、「そもそも麻生氏ではダメだ」と反対している派閥もある。
つまり、ポスト安倍を狙う動きとともに、麻生氏の再登板を許していいのかという点も含めて足の引っ張り合いが行われているわけで、これでは党内はまとまりようがない。
そうなると、そうした党内のゴタゴタにひと区切りがつき、かつ秋の臨時国会閉会以降に解散・総選挙を持ってくる公算が高いと考えるべきだろう。
想定される選択肢は、「今年の年末」「年明けの通常国会冒頭」「任期満了で来年末」の3つがある。このうち、来年末は追い込まれての総選挙になることもあり得るので可能性は低い。そうなると、今年の年末か年明けということになるが、臨時国会を安全運転で乗り切って、党内の「静かな」内紛をひと段落させて、選挙準備も整ったタイミングということになるので、いずれも可能性は高いと思われる。いずれになるかのポイントは、来年度予算をどうするかにかかっているだろう。
もっとも、党内で「安倍政権では選挙は闘えない」と批判する声も出ているようなので、解散総選挙の時には誰が総理・総裁になっているか、その点も解散・総選挙のタイミングに大きく影響してくるだろう。
なお、10月の衆院補選の結果は、解散の判断には影響しないだろう。現段階で、すでに一勝一敗という予想が与党側でされているようで、それが既定路線となって補選は進むことになると思われる。
（文＝室伏謙一／政策コンサルタント、室伏政策研究室代表）
※本稿執筆後、新潟5区でも補選が行われることとなったが、直近の選挙結果を踏まえると、当該選挙区では自民党候補が勝利する公算が高く、こちらも規定路線と考えることができ、影響はないと思われる。
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