原発再稼働ストップ　暮らし福祉優先　安倍暴走止める

三つの願い　日本共産党に

茨城県議選　志位委員長訴え

　各党が統一地方選・参院選の前哨戦として総力をあげた大激戦となっている茨城県議選の告示（３０日、１２月９日投票）まで１週間となった２３日、日本共産党の志位和夫委員長が、水戸、取手、つくばの３市をかけ巡り、県議予定候補とともに党現有３議席の絶対確保と新たな議席増に向け熱く支持を訴えました。どこでも演説が進むにつれ聴衆の輪が膨らみ、市民連合の代表や他党・無所属議員もマイクを握って日本共産党にエールを送りました。(関連記事)

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（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝23日、水戸市

水戸・取手　つくばの３市

　水戸駅前で江尻かな県議（水戸市・城里町区、定数６）は「子ども医療費の補助制度の拡充を求め、高校３年生までの入院費補助を実現した。県政に県民の声を届ける決意です」と表明しました。

　取手駅前では上野たかし県議（取手市区、定数２）が「県民７割が原発再稼働に反対しているのに、自民党県議は『低レベルで不毛な議論』という。再稼働ストップの声を寄せてほしい」と訴えました。

　つくば駅前でマイクを握った山中たい子県議団長（つくば市区、定数５）は、「高校でのエアコン設置も電気代は保護者負担。税金の使い方が間違っています。県民に寄り添う共産党の議席が必要です」と力を込めました。

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（写真）訴える江尻かな県議＝23日、水戸市

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（写真）訴える上野たかし県議＝23日、茨城県取手市

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（写真）訴える山中たい子県議＝23日、茨城県つくば市

　志位氏は、目前に迫った県議選が「茨城県政の進路にとっても、統一地方選・参院選の前哨戦としても、とても大切な選挙です」と強調。「茨城県民のみなさんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたい」として、(1)「東海第２原発の再稼働ストップ、廃炉に」という願い(2)「巨大開発優先から、暮らし・福祉優先の県政に転換を」の願い(3)「消費税１０％増税、９条改憲―安倍政権の暴走ストップ」の願い―をあげ、いずれの問題でも打開策を示し県民・国民と力を合わせる日本共産党の立場を力説しました。

　志位氏は、前回県議選で日本共産党が１議席から３議席に躍進したことで、「願いを届ける発言力」「悪政を許さない対決力」「県民の願いを提案しての実現力」がアップしたことを具体的に紹介し、「この力をさらに大きくしてください」と力を込めました。

　「発言力アップ」では、年間４０人とされていた県議会の一般質問者数制限を撤廃させ、質問枠が４２人に増え、日本共産党が年３回質問できるようになりました。「対決力アップ」では、県内市町村で構成する後期高齢者医療広域連合に「積立金を活用して引き下げを」と申し入れ、保険料・率を８年間据え置きに。さらに「実現力アップ」では、鬼怒川の決壊で常総市内で５０００棟以上が全半壊したもとで、県独自の支援を提案、「半壊」に２５万円を補助する県独自の支援制度を実現させました。

　志位氏が、「安倍政権を退場させ、国民の声が生きる新しい政治をつくる力は、市民と野党の共闘です。茨城で日本共産党が勝つことは、参院選にむけ共闘を成功させる力となります」と訴えると、大きな拍手がわきおこりました。

幅広い人が応援

　水戸駅前では、茨城県市民連合共同代表の村上達也元東海村長が「安倍政権によって原発再稼働が強行されるなら、次の原発事故は今度も日本で起こる」とし、再稼働反対、廃炉を主張する共産党を県議会で大きくしてほしいと力説しました。東海第２原発の再稼働に必要な事前了解権を持つ周辺６自治体の中で、「再稼働反対」を表明した海野徹那珂市長もメッセージを寄せました。

　二見伸明元公明党副委員長は、つくば市で「茨城県で最も頼りになる政党は共産党しかない。山中さん当選のため一緒にがんばろう」と力強く訴えました。

　取手市では、前回県議選で上野候補と議席を争った細谷典男市議が登壇し「野党は共闘」と３回コール。安保法制反対で国会を包囲した若者たちの声に取手からも応えようと呼びかけました。

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2018年11月24日(土)

茨城県議選　志位委員長の訴えから

　日本共産党の志位和夫委員長は、２３日の茨城県議選（３０日告示、１２月９日投票）の応援演説のなかで、「茨城県民のみなさんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたい」と訴えました。

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（写真）訴える志位和夫委員長＝23日、水戸市

東海第２原発の再稼働ストップ廃炉に

　一つ目の願いは、「東海第２原発の再稼働ストップ、廃炉に」という願いです。

　原子力規制委員会が東海第２原発の２０年の運転延長を許可したことで、原発問題は県議選の最大争点になっています。志位氏は、「東海第２原発の再稼働はとりわけ危険」であることを３点にわたって告発しました。

　第１に、運転開始から満４０年を迎える老朽原発という問題です。福島原発事故後の法改定で運転期間は「原則４０年」になりました。老朽原発の原子炉は中性子を浴び続けて劣化し、もろく壊れやすくなります。「原則４０年」ルールをないがしろにする運転延長は許されません。

　第２に、東日本大震災で電源を喪失した被災原発という問題です。東海第２は、原子炉が自動停止した後、２日間外部からの電源を失い、非常用ディーゼル発電機３台のうち１台が津波の影響で動きませんでした。「津波がもう少し高かったら、電源をすべて失い、福島原発事故のような深刻な事態になっていました」と志位氏。

　第３に、人口密集地にあり、実効性ある避難計画がつくれないという問題です。半径３０キロ圏内の１４市町村に９６万人が住むもとで、県がバス３７５０台で１５万人を避難させる想定に対して、県バス協会が、「３０００台もの提供は不可能」「放射線が出た場合は対応できない」としています。

　東海第２の再稼働の危険を列挙した志位氏は「再稼働は絶対に許せない。廃炉にするしかないではありませんか」と訴え。ＮＨＫ世論調査では県民の７６％が東海第２の再稼働・運転延長に反対し、県内４４市町村のうち約８割の３４市町村議会で再稼働を認めない意見書を可決していることを示しました。

　ところが県議会では東海第２の廃炉を求める意見書案に自民党、公明党などが反対し否決。昨年１２月議会で自民党議員が「選挙のたびごとに脱原発を訴える風潮は即刻やめるべきだ」と発言しました。

　志位氏は「この期に及んで『安全神話』にずっぽりとつかる自民党に、県民の命をまかせるわけにはいきません。再稼働ストップ、廃炉の願いは、こぞって日本共産党に」と力を込めました。

巨大開発から暮らし・福祉優先の県政に転換を

　二つ目の願いは、「巨大開発から、暮らし・福祉優先の県政に転換を」の願いです。

　志位氏は、茨城県と高知県の暮らしの指標を比較しました。財政力で茨城県は９位、高知県は４６位ですが、県民１人あたりの民生費でみると茨城県４１位、高知県２位。県民１人あたりの教育費は茨城県２５位、高知県２位。子ども人口比の保育所数は、高知県は茨城県の２・１倍、県人口比の病院ベッド数では、高知県は茨城県の４・２倍です。茨城県は財政力があるのに、暮らしの指標は軒並み低いのです。

　暮らしについては“ケチケチ県政”です。記録的猛暑を受けて、県立高校へのエアコン設置の方針を決めたものの、電気代の使用料は生徒１人あたり２４００円の保護者負担（総額１・３億円）。１兆円を超える県予算の１万分の１で実現できるのに、です。

　ではお金はどこに行ってしまったのか。「無駄な巨大開発に消えています」と志位氏は、船の来ない常陸那珂港に６８００億円もつぎ込み、水が余っているのに八ツ場（やんば）ダムには県費から３１１億円、霞ケ浦導水事業には県費８５１億円をつぎ込むなど、自民・公明を中心に日本共産党以外のすべての政党が推進している「逆立ち県政」を批判しました。

　全国９位の財政力を県民のために使えばどうなるか。国保税を１世帯１万円の引き下げに必要な予算は２５億円で予算の０・２％、子ども医療を所得制限なしに高校卒業まで完全無料化するには２５億円で予算の０・２％でできます。また全国で７番目に高い水道料金は、無駄なダムづくりをやめ、水道会計の黒字を還元すれば、水道料金の引き下げは可能です。「県政の姿勢を変えれば、暮らしと福祉をよくする大きな展望が開かれます。日本共産党をのばして、『自治体らしい自治体』をつくろう」と訴えました。

安倍政権の暴走ストップを

　三つ目の願いは、「消費税１０％増税、９条改憲―安倍政権の暴走ストップ」の願いです。

　志位氏は、来年１０月からの消費税１０％増税が深刻な消費不況をもたらすと批判。日本共産党が提案している富裕層・大企業への優遇税制見直しで５・２兆円、消費税２％分が出てくることを紹介し、「１０％ストップの一点で力をあわせましょう」と訴えました。

　さらに、政治的中立を厳格に守るべき実力組織の自衛隊の高級幹部を前に９条改憲の号令をかけるなど安倍首相の常軌を逸した改憲への暴走を批判。「憲法を守らない首相に、憲法を語る資格はありません」「９条を守り、９条を生かした平和日本をつくりましょう」と熱く訴えました。

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