おまけに前川の証言は、‥だと感じた、‥だと思ったというような、個人的な思い込みがほとんど。

にもかかわらず前川証言に、異様なほどの放送時間をあてている。
　　
これでは偏向報道と言われてもしかたがないですね。
　　

　そんなことより、今治の現状とか千葉の大学事情など、家計に振り回された地方行政の加計簿の詳細を定期的に出してほしい
　なんといっても自民党支配の現状では、どこの地方でも、明日は我が身。だから

　　あ　き　れ　た　。

　馬　鹿　じ　ゃ　ね　ー　の　日　本　会　議　！！

　　　　　　　　------　こんな人です　---------

2017.7.29 01:00
【正論８月号】拝啓　安倍晋三さま　日本が茹でガエルになりつつあります　自民党を鍛え直さないと限界です　文芸評論家　小川榮太郎

　拝啓　安倍晋三様

　総理、お久しぶりです。日本の国力と安全保障の最後の堅塁たる大役を果してをられるにも関はらず、理不尽な攻撃に晒され続けたこの数か月でした。これは伊藤博文、原敬、吉田茂、岸信介--日本で本質的な政治をする大宰相の宿命です。どんな嵐の中でも今まで通り毅然、欣然と天意を受けた大政治を遂行し続けてくださるやう最初にお願ひした上で、紙幅が限られてゐるので、この手紙は問題をどんどんぶつけてゆくものになることをお許し頂きたいと思ひます。　

　まづ政党政治の危機といふ主題から。　　

　冷戦後に対応する為になされた政治改革が大破産した問題です。

　当時、自社五五年体制を見直し、相次ぐ巨額の政財界不祥事を根絶するといふ名目で、小沢一郎氏を軸に政治制度改革が行はれた。　　

　企業献金の廃止と政党助成金制度、そして小選挙区制の導入により、自民党を近代化するとともに、政権を担へるもう一つの保守政党を作り出し、保守二大政党制へ移行することが目指されました。無理に作つた民主党が左翼に簒奪され、二大政党制そのものが大失敗に帰した経緯は自明なので今は触れません。　　

　深刻なのは自民党です。政治改革は実は自民党の強味をこそ奪ふものだつたからです。　　

　小沢改革によつて、財界と派閥といふ資金と人材の根源的結合が政治から消えてしまつた。金と権力を巡る死闘が消えれば政治人材は集まらなくなります。党執行部に金が集中しても、人材を育てる仕組みは作らなかつた為、優秀な行政官タイプの人は集まつても、権力を奪取し、輿論や世界各国を相手に戦へる人材は集まりませんでした。小選挙区は候補者を鍛へるどころか、強力な後援会を組織できる利益誘導共同体の消失を促し、多くの候補者は町内会や運動会に出ずつぱりでないと選挙に勝てません。住んでゐる世界が小さければ人物も着想も小さくなるのは避けられない。金と権力--これこそは人間を突き動かす原資です。総理は権力者の資質と理念と無私が同居する稀有な方と思ひますが、一般には人間たるもの、私欲が満たされねば理想の実現といふ大欲に至りません。自民党はさうした人の本能を満たせる政党でなくなつてしまつた。　　

　今、多極化し、準戦時状態にさへ移行しつつある日本の国際環境へのダイナミックな--非連続的な--対応と、創造的な変化を先導する事こそが政治家に求められる時代に、それができる人間ほど政界に来なくなつてしまひました。　

　大失敗に帰したとは言へ、政治制度改革の頃には、まだ与野党が政治のあり方そのものに向きあひ、国民的な議論の熱気があつた。　

　当時から見てさへ、隔世の感を抱かざるを得ません。　

　「政党」はどこに行つてしまつたのか。

　「政治家」といふ、あの精力旺盛な人種はどこに消えてしまつたのでせうか。いや、一人ゐました。小池百合子氏です。が、十四年越し六千億円かけて作られた施設の開場を鶴の一声で「延期」してしまふやうな権力行使への畏れのなさ、それも共産党のシナリオに苦もなく乗つてしまふほど不用意ときてはとても使ひものになりません。所詮「精力旺盛」なだけの際物に過ぎず、政治家とは言へないでせう。

　自民党が政治的迫力を失つたからこそかうした際物を増長させ、又、野党の国会破壊活動も過激化するのです。　　

　北朝鮮危機の最中、国会は四ヶ月、森友学園、加計学園騒動で明け暮れました。

　これは、国会論戦や政策論争、政権不祥事の究明のいづれとも関係なく、事実不在、国民不在、政治不在、国家不在のまま、一部マスコミと国会が結託すれば、どこまで日本の政治を壊せるかといふ内乱の予行演習に他なりませんでした。　　

　大事な事は、総理のみならず、心ある人々が、これは通常の政争では最早ない、彼らの遣り口は完全に日本人の常識や国政の慣行、報道の最低限のモラルを逸脱した国会と輿論の簒奪だと見做して対策を考へる事です。　　

　茹でガエルの有名な例がありますね。徐々に異常な現象が進行してゐても、それが緩慢だと、ゴールの恐ろしさが見えないまま、気付いた時には途轍もない破局を招いてしまふ--今、国会やマスコミで生じてゐる事態は、日本が茹でガエルになりつつある一歩一歩と見るべきです。　だからこそ、総理には、「非連続性」といふ観点を提唱申上げたい。

政治手法の転換を

　随分前のこと、第一次政権が成立した時、総理は「小泉純一郎前首相が劇薬だとすれば、自分は穏やかに作用する漢方薬ではないか」と仰つたと記憶してゐます。しかし、これは逆でせう。キャラクターの上では確かに小泉さんは劇薬的な芝居を打ちます。しかし、安倍総理は人間性や政治手法は漢方薬的でも、政治家としては小泉氏より遥かに劇薬だ。従来の日本から見れば、劇的といふ他ない政策転換を、漢方薬の作用のやうに丁寧に実現するのが安倍総理の真骨頂です。集団的自衛権是認といふ大転換の丁寧な手続きに、私は実に感服しました。　　

　手続き、議論と説明の尊重、権力は強力でなければならないが運用は良識と慣習を充分以上に重んじる--かうした総理の諸点への繊細で厳密なセンスは、日本の国体の上でも、近代民主制の成熟の点からも称賛に値します。　

　が、今や、反安倍陣営は、かうした手続きや規範性、正統性、常識的な運用といふ事を平気で踏みにじる人間ばかりだといふ事実を直視する必要がある。彼らは「事実」などどうでもよく、「良識と慣習」もどうでもよく、「職責の全う」もどうでもよく、「国民の生命・安全」もどうでもよく、安倍政権さへ叩けて違法性を問はれないなら、何をやつても構はないといふ感覚で生きてゐる。籠池氏や前川前文科次官の使ひ方を見れば、それがよくわかる。どんなタマでも都合よく料理して恥ぢない点で、彼らの心性はもはや従来の日本社会の常識を超えてゐるといふ他はありません。　　

　その時、どうしたらいいのか。　

　漢方薬の手法のみで乗り切れるのか。　　

　かういふ掟破りな人達を相手に、良識と慣習へのセンシビリティを遵守しながら、国民の利益を守りきれるのか。

　総理は、「大胆」である事は自らに許せても、「逸脱」と「変態」は自分に対して許さない人だ--それは分ります。　　

　が、それでも、日本国民を茹でガエルにしないためには、非連続的な政治手法への転換が必要なのではないでせうか。　　

　例へば、テレビに対しては、放送法四条の罰則具体化、BPOを解体し、テレビ業界主導ではない、政治的に多様な有識者による監査委員会の設置、地上波、BS、CSを平準化した上での電波自由化の三点の内のいづれかを軸に、テレビを国民の手に取り戻す事が必要不可欠な状況に立ち至つてゐます。　　

　国会の崩壊現象に対しても、抜本改革が必要です。手始めは質疑形態の変更でせう。法案の審議に関しては従来の質疑形態を踏襲すべきですが、政争的な主題や疑惑解明と称する質疑は、今や事実や法に基づかず、政府のどんな責任を追及したいのかも不明な、印象操作による人民裁判の横行が余りにも甚だしい。政府側に反論や主張や逆質問を認め、又委員の質疑が適切なものかどうかを国民に開示・審査させるべきです。テレビの切り取り報道や新聞の嘘の大見出しにこれ以上国民が騙されないやう、真実を国民に伝へる方法を、マスコミと別のルートで、一刻も早く考へるべきではないでせうか。それは政府のプロパガンダではありません。一部野党とマスコミの政治プロパガンダから政権を守る為ではなく、国民を守る為に何が必要かを、我々は考へるべき状況に陥つてゐるのです。

危機は迫っている…

　外交・安全保障も、明らかに、非連続性への転換期に来てゐます。　　最近、総理は、トランプ大統領とサミット前に日米首脳会談をなさいましたが、その際、トランプ氏から強い調子で日本は北朝鮮問題で何ができるか、アメリカの後方で自分の事を考へてゐるだけではないかと詰問されたといふ情報があります。（島田洋一福井県立大学教授　平成29年6月7日産経新聞正論欄）　　

　どこまで事実かは知りません。　　

　が、それがもし本当だつたなら寧ろ幸ひでせう。総理が考へてをられる以上のスピードで、日本が尊重して来た政治空間の継続性がアメリカから消失してゐるといふ「本音」を逸早く聞くことができた以上、迅速で積極的な方向転換しか日本に残された道はないと言へるからです。

　つまり、内外共に、「良識と慣習」自体が限界に晒されてきてゐる。が、幸ひな事に、安倍総理ならば右往左往せずに、国内的にはデモクラシーの原点に立ち返り、又、対外的には国家の本来あるべき姿に立ち返る事を通じて、この限界を突破できる筈です。　　

　アメリカは異次元の決断で核保有国である北朝鮮を先制攻撃するかもしれません。その時、北朝鮮のミサイルが本当に日本を襲ふかもしれません。これから一年或いは三年の間に、さういふ事態が起きる可能性は0・1%でせうか?　それとも、1%でせうか。5%でせうか。　　

　専門家による多方面からの情報と思索を積み上げ、またAIを使つた複雑系の試算を政府は開始すべきではないか。

　現在、首相官邸から「弾道ミサイル落下時の行動について」といふ国民向けの警告が出てゐます。　　

　その警告は「弾道ミサイルは、発射からわずか十分もしないうちに到達する可能性もあります。」として、国民の避難行動を指示してゐます。七十年の平和を一挙に破る驚くべき政府情報ですが、国民の殆どはこれを知らない。　　

　一体、危機はそこまで迫つてゐるのか、それとも一応作つてみただけの紙つぺらに過ぎないのか。　　

　そもそも避難訓練主体たる地方自治体に何らかの指示を国は出してゐるのか。　

　逆に避難訓練を指示すると、避難する場所がない、大都市部程誘導が不可能でパニックが起きる事を官邸は恐れてゐるのでせうか。確かに、一か月以内にミサイル着弾の可能性があるとなれば、できることなど殆どないでせう。しかし、ミサイル着弾が一年後ならば、今、対策を直ちに講じれば、助かる人命は桁違ひに増える筈です。　

　かうした問題を放置してきたのは安倍政権の責任ではありません。日本国民全員の責任です。今、国民をその責任に向き合はせるべき時ではないのでせうか。パニックを経ることで国民が真実に直面するなら、それも一つの選択肢です。　　

　折しも総理は、憲法九条改正に言及された。　　

　九条一項、二項をいぢらず三項に自衛隊を書き加へる--九条から逃げる意図が見え見えの自民党保守派の首根つこを押へながら、公明党に九条改正に賛成させるにはまづこの道から行くしかない、卓抜な決断です。　　

　が、総理に申し上げるまでもなく、二項温存は問題が大きすぎます。総理が三項加憲をあへて発言されたことで、九条改正の現実化に決定的な一歩を刻印された上は、自民党を先頭に保守派が二項削除に向かつてただちに動き始めねばならないのに、またもや皆さん、安倍総理の後ろからぞろぞろ付いてゆかうといふ有様です。

　九条最大の問題は、二項が主たる障害になり国会が安全保障を議論できない事にある。だから九条タブーの壁を総理が突破した以上、何と言つても公明党、創価学会の特に婦人部に二項の危険性をはつきり認知してもらひ、輿論形成に向け、大きな前進を図る必要があるのは自明です。　　

　なぜ、誰もそれをやらないのか。　　

　外交も同じです。確かに総理は有能な人材を最大限集約され、日本の首相としてかつてない外交的成功を挙げてこられました。が、既に書いたやうに世界の非連続性への移行は想像を超えて加速し始めてゐます。総理の漢方薬的な面を丁寧に補強する現在のエリート型の側近たちは貴重な存在ですが、一方で、総理の劇薬方面を荒々しく下拵へできる人材を今よりずつと分厚く導入すべき時機に来てゐます。　

　政治家としての安倍総理の本性は、非連続性と戦略を巧みに組み合はせる乱世的な資質にある、だからこそ、自民党にも官邸にもさうした非連続性への叡智を漲らせた「血」を大胆に導入する事--私は何よりもその必要を直言したいのです。

小川榮太郎（おがわ・えいたろう）氏　昭和42（1967）年生まれ。大阪大学文学部卒業。埼玉大学大学院修士課程修了。『約束の日-安倍晋三試論』がベストセラーに。「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長。

だいたいね、放送法自体がGHQの強い影響下に制定されたもの。

その後、放送法自体は度重なる改正で、制定当時とは
ずいぶん様変わりしている。が、しかし・・・

「視聴者の会」の意見広告にも出ている第4条の部分なんかは
GHQの占領下で制定・施行された当時とほとんど変わっていない。

「戦後レジーム脱却」とか「憲法改正」とか唱えつつ、
GHQに押し付けられた放送法4条なんぞを持ち出すのは実に矛盾している。

戦前の放送は「無線電信法」（大正4年制定）という法律と、
「放送用私設無線電話規則」（大正12年制定）という逓信省令が
拠り所であった。

そしてラジオは法規上「私設無線電話」という位置づけで、
無線電信法の第一条は、

第一條　無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス

と定められていた。

GHQの監督下に作られた「放送法遵守を求める視聴者の会」ではなく、
「無線電信法復活を求める視聴者の会」とでも改名したほうが良かろう。

　しかし、この愚見広告・・・まったく無恥極まりないなぁ・・・

お前も、
こんな愚見広告に金を使うなら、自分に回せ・・・と抗議すべきだろうがよ。
（抗議の手段としては、
　阿修羅♪への投稿をサボタージュというのがいいんじゃないか？
　これは、まぁ、俺の愚見だが・・・）

スタイルにまでなってりゃまだしも、
この糞戯けどもが、単に金目当てのためのファッションを纏っているだけなのが
見え見え過ぎて、嘲笑うしかないなぁ・・・。

>>55 さま
読売・産経は恥ずかしいと思わない・・・と思います。
恥知らずですもん。

あまりの持ち上げ方に気味悪さを感じる。
風俗通いを「貧困の調査」などとほざく人間は信用できない。

>>57

閉会中審査を見たが、前川前次官の発言は客観的事実と言うよりは
個人の感想でしかない。
法律違反で天下り斡旋を咎められ、意趣返しで安倍首相を誣告しただけ。
そもそも岩盤規制を崩すのに条件をつけたのは獣医学会と石破前地方
創生担当相だろう。

加戸前知事の「ゆがめられた行政が正された」という感想が実態に近い
感じた。
仮に安倍首相が知っていても、決定過程のどこに容喙する余地があったのか？

「読売のでっち上げ記事」というが、
　・前川前次官が風俗に通って金を渡していたのは事実
　・「貧困の調査だった」と発言したのも事実
　しかも座右の銘が「面従腹背」（冗談か？）

　こんな人間のどこが「人格が高潔で清廉」なのか？
　反安倍に使えるからといってやたらと持ち上げているのは気味が悪い。
　

　愛媛県と今治市は獣医師養成機関の空白地域であり、獣医師の不足が
　指摘される四国地区に獣医学部の新設が認められるよう構造改革特区
　に平成19年から、加計学園を事業主体として何度も申請してきた。

　第一次安倍内閣は平成19年9月26日までだがここでは却下されている。

　この間、文科省は獣医学部の新設に関しては、平成15年3月の文科省告知で、
　法律に根拠無く”設置認可申請の審査から除外する”として認めてこなかった。
　これが「岩盤規制」。

　第二次安倍内閣の国家戦略特区で規制改革が困難と主張する場合には、
「挙証責任」は所轄省庁にあることが明記され、文科省は「獣医学部新設」
　を困難であることを立証できず、新設を認めることとなった。

　国家戦略特区ワーキンググループと文科省・農水省とのヒアリングで、
　今治市と京都府からの申請を前提とした「獣医学部の新設」が検討され
　決定された。

　ここでも安倍首相は決定内容に関与していない。

　議題前川前次官はこれをもって「行政がゆがめられた」と発言したが
　よく見れば加戸前愛媛県知事の言うように「ゆがめられた行政が正された」
　というのが客観的事実だろう。

　友人だから便宜を図ったに違いないと決め付けて、根拠も無く安倍首相を
　批判している。

　一般に相手の持つ権力や財力を目当てに近づいてくる人間は「親友」には
　ならない。　そのような事を依頼されたりしたらその時点で友人関係は変
　わってしまう。
　逆に学生時代からの親友であると言うことは、そのような関係ではないの
　だろう。安倍さんもそのように証言している。

　＞「世の中には高邁な人間がたくさんいることが、全く想像もつかないの
　だろう。」

　笑止！　そのまま言葉をお返ししよう。

そうそう。

安倍首相は知っていたとしても、便宜を図れなどとは言っていない。
ノブレス・オブリージュを理解している。

友人だから便宜を図ったと決め付けるのは下種の勘ぐり。

朝日新聞などはなりふり構わず、攻撃している。
ジャーナリズムではなくイエローペーパー以下のアジびらに堕している。

>>69
相手を罵倒し始めたところで、普通は「勝負あった」というところ。

豚に真珠 ・ 猫に小判 ・ 馬の耳に念仏 ・ 犬に論語 ・ 兎に祭文
・・・どころの騒ぎじゃねぇぞ。
「蛙屁に ノブレス・オブリージュ」・・・もう言葉に対する冒涜としか言えん。

だいたい、ノブレス・オブリージュの言葉の成立からしても、
蛙屁に使うような言葉じゃない。

戦争大好きだけど、ぼくちゃん、戦争が起きても行くとは限りません・・・
みたいなことをぬかす人間とは、対極の言葉だ。

ついでに、これは貴族側からの王への言葉でもある。
本人は王様気分のようだが、
オブリージュのかけらも意識してねぇ蛙屁の行動だろうがよ。

追加だ。適切な言葉（呼称）を、つい最近発見したので・・・。

唯一、内閣府に押し切らられた文科省前事務次官の前川氏だけが「首相の友人だから便宜
がはかられたと思った。」と証言している。繰り返すが前川氏が「思った」だけ。
通販のコマーシャルならば「個人の感想です。」と入るところ。

証拠は何も無い。文科省の内部文書の「官邸トップの意向」についても、自省の省益を
守り切れなかった課長級のいい訳的なもの。証拠にもなり得ない。
論理的に説明してもらいところだ。

>>73
こちらはもっと火病ってるね。
>●何が放送法遵守だ！！
「放送法を遵守していないこと」は認めている訳ね。
>●いわゆる自称元知事と称する、三百代言男加戸の
「いわゆる」が何処に掛るかよく判らないが、加戸前知事が第14代〜16代の
愛媛県知事だったことは歴史的に事実で「自称」ではないない。

証拠・・・の類は、裁判にもちこんでからにしとけばいい。
政治家・・・ってのは、疑惑を持たれりゃ、それが問題なんだ。
そういう商売だと覚悟してるはずだ。

類似のなかじゃ、「タマ連絡協議会」・・・ってのが語呂がいいけどなぁ・・・

変なところに噛み付いていないか？

それぞれ新聞社にも広告掲載基準があるだろうが、この意見広告は
「放送法遵守を求める視聴者の会」が費用を払って紙面に載せたもの。
新聞社の意見や主張は「社説」やその他の記事で表明するもの。
意見広告を掲載したってそのメディアの意見ではあるまい。

その程度の認識で分析するから的外れ

放送時間の長さだけで評価するわけではないが、客観的なひとつのモノサシと
して時間を比較することは意味があると思う。では中学生でもわかるならば、
どんな基準で比較した良いかご教示いただきたいものだ。

事実は違うと思うが政府側の答弁がひどいのならば、それこそ報道すべきもの。
社論と異なる意見を報道しないというのは、報道機関ではない。
単なる宣伝機関だ。

内容をみても単なる想像の前川証言を覆す重要な発言や質問があった。
この事実を公にすると余程、都合が悪かったのだろう。