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なぜか危うさ感じる文在寅大統領の言動！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_251.html
2017/08/21 23:24 半歩前へⅡ
▼なぜか危うさ感じる文在寅大統領の言動！
文在寅サン、もっとましな政治家だと思った。ちょっと、ガッカリした。この人、言ってることとやっていることが段々、違ってきた。世論の「風」を読むのは大事だが、「受け狙い」になってはいけない。衆愚政治に陥ったら終わりだ。
韓国のネットの投稿に「なぜ国民に反日感情をどんどん育てるのか」というのがあった。日韓はともに民主主義の隣人同士。私は未来志向で手をつないでほしいと思っている。
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朝日新聞が社説でこう主張した。賛成だ。
未来志向的な日本との関係を真剣にめざすなら、もっと思慮深い言動に徹するべきだ。
韓国の文在寅大統領が就任１００日を迎えて開かれた記者会見である。
植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。
個人の賠償請求権を認めた韓国の裁判所の判断に触れ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。
文氏は、その２日前の植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えている。
その真意には不明な点もあるが、歴史問題はとくに慎重な扱いを要する政治テーマである。文氏の言動には、危うさを感じざるをえない。
文氏は徴用工問題の流れをどう整理して発言しているのだろうか。慰安婦問題とはひとくくりにできない経緯がある。
日本政府は１９６５年の請求権協定で、すべての問題が解決済みとしてきた。それに対し韓国の盧武鉉政権は０５年、慰安婦問題などの課題はなお残るとしつつ、徴用工については問題視しない見解をまとめた。
当時、盧政権の大統領府幹部だった文氏自身が、この作業にかかわった。徴用工問題については韓国政府が救済を怠っていたと認め、慰労金の支給など独自の支援措置をとってきた。
だが、５年前に大法院（最高裁）が個人の請求権を認める見解をだした。それを受けて「日本企業に賠償請求は可能」との司法判断が急速に広がった。
日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。
日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。
ただ、歴史問題は一方の当事者だけで解決できるものではない。今を生きる両国民の距離を縮めていくには、双方の政治指導者の深慮と行動を要する。
韓国ではこの夏、徴用工らを題材にした映画が人気だ。ソウルなどでは徴用工の像が建てられ、いわゆる少女像のレプリカを乗せた路線バスも走る。
そんな世論が文氏に響いているのかもしれない。しかし政治指導者は、風向きを読むだけでなく、世論を未来に導く説得の時にこそ真価を問われる。
歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である。
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