反対運動主導の黒川敦彦氏「加計問題は森友と同じ構図」　注目の人直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）赤かぶ

反対運動主導の黒川敦彦氏「加計問題は森友と同じ構図」　注目の人直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/112.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 21 日 07:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

反対運動主導の黒川敦彦氏「加計問題は森友と同じ構図」　注目の人直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211670
2017年8月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表を務める黒川敦彦氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　愛媛県今治市では岡山理科大学の獣医学部キャンパスの建設が急ピッチで進められている。安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」による新学部設置計画は、世論の反発を無視して敢行されるのか。地元では今年５月に「今治加計獣医学部問題を考える会」が結成された。住民の間に疑念が広がっているという。そこで今治市を訪ね、反対運動を主導する黒川敦彦氏に、これまでの動きや今後の展開について聞いた。

■くすぶる補助金不正疑惑

　　――加計疑惑が火を噴いてから５カ月。地元の今治市民はこの問題をどう受け止めているのでしょうか。

　７月１５日に市内で獣医学部新設に反対する署名活動を行ったところ、３００筆ほど集まりました。「考える会」の運動を支持する声が日に日に広がり、情報提供やカンパも増えています。「私も加計問題は許せない」といった電話をもらったり、会社経営者の方から「よく活動しているね。これくらいしか応援できないけど」と２０万円の寄付をいただいたこともありました。

　――反対の声が高まっているんですね。

　世論の喚起を促すため、メディアや国会議員に向けて加計問題の情報発信をしてきたのが実を結んできてはいるのですが、その一方で、市民全体の総意としてハッキリＮＯを突き付けているわけでもない。というのは、何となく反対なんだけれど、誰にどう伝えればいいのか分からない、という市民が少なくないようなんです。そうした声も拾い上げていかなければと考えています。

　　――「考える会」の活動を始めたきっかけは？

　報道などで加計学園が愛媛県や今治市から破格の支援を受けて、獣医学部を新設すると知り、どういうことだと疑問を持ったことが始まりです。今治市民にとってまさに地元の問題。加えて、時の首相が“お友達”を優遇する、という由々しき事態でもある。今治市は国家戦略特区の名の下で、本来なら市民に使われるべき税金を搾取されかねない。これは看過できない問題だと思いました。

■「先端ライフサイエンス」の難しさが分かっていない

　　――そうした問題意識を持つようになったのは、国の補助事業の一環として、大阪府と母校の大阪大が手掛けた産学連携プロジェクトに参画した経験からだそうですね。

　加計が計画する獣医学部新設は、日本の科学技術政策に関する事案です。彼らは「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を標榜していますが、科学技術分野でアジア、あるいは世界の最先端を担うことがどれほど難しいか分かっているとは思えません。大阪府は２０００年ごろからライフサイエンスで産業振興をするプロジェクト（彩都ライフサイエンスパーク構想）を立ち上げ、そのパートナーが大阪大でした。私も携わり、大阪の産学が総力を挙げて挑んだものの、残念ながら大した雇用は生み出せなかった。

　　――厳しい世界ですね。

　世界のライフサイエンス事業は日本の何百倍も進んでいて、全く太刀打ちできませんでした。そうした経験から言わせてもらうと、加計が「最先端ライフサイエンス」などと掲げるのは安易だし、国家戦略特区の事業主体としての認定ありきだという印象が拭えません。

　　
　　　市民主催のシンポジウムが今月８日に開催された（Ｃ）日刊ゲンダイ

市民63％が獣医学部新設に反対

　　――安倍官邸は内閣改造の目くらましで疑惑にフタをし、幕引きしようと必死です。

　幕引きなんてとんでもない。それに、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）による認可というハードルが残っています。今治市が獣医学部を新設できる国家戦略特区に指定され、加計は事業主体に認定されてはいますが、設置審の認可はこれからです。８月末に予定していた認可の判断は当面保留する方針だと伝えられていますし、実現性の乏しい研究を掲げる学部の新設を認可なんてできるのか。その動向次第で世論の反発はさらに強まると思います。

　それに、加計孝太郎理事長の国会招致を求める声が収まるとは思えません。要求に応じない限り、この問題の収束は図れないでしょう。かりに安倍首相が辞任し、獣医学部新設計画が頓挫するようなことになれば、加計は倒産を免れないほど経営的に追い込まれる可能性がある。安倍首相はひょっとしたら、それを最も危惧しているのかもしれませんね。

　　――今治市は３７億円の市有地を無償譲渡し、愛媛県と共同で学校建設費の半分にあたる９６億円の補助金の交付を決めています。

　確かに市議会は補助金交付を決定していますが、予算案を通していません。極論を言えば、上程された予算案を市議会が否決すれば、市税を投入しなくてもいいわけです。校舎の建築費単価水増し疑惑もくすぶっています。加計は坪単価を１５０万円としていますが、これは一般的な相場の２倍以上にあたる。さらに、建設用地のボーリング調査結果を建築士が分析したところ、地盤改良の杭は不要と指摘しています。つまり、コストを安く抑えられる。多額の補助金交付を目当てに、建築費を実際より多く見積もった疑いが濃厚なのです。

　これが事実であれば、森友学園の補助金不正受給事件とまるきり同じ構図です。前理事長の籠池泰典氏らは大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕される事態に発展しました。少なくとも市議会としては、水増し疑惑をハッキリさせる必要がありますし、虚偽申請だとしたら、そんな学校法人に補助金を交付するのが適正といえるのか。きっちりと議論しなければダメでしょう。

　　――４月中旬に今治市による住民説明会が開かれましたが、市の情報発信はどうですか。

　４月の説明会では、なぜ今治市が市有地を無償譲渡したのか、学生は集まるのか、といった住民の疑問に対する説明は一切ありませんでした。その後は一度も開かれていませんし、要望にもナシのつぶて。市に説明会の予定を問い合わせても、全く決まっていないという返事ばかりです。

　　――地元メディアは加計問題を積極的に報じているのでしょうか。

　地元紙の愛媛新聞は「考える会」が記者会見を開けば熱心に取材してくれますし、われわれの活動を肯定的に伝えてくれる。地域への影響力が強いので、反対世論を盛り上げてくれています。全国紙はというと、地方版でもあまり扱ってくれませんね。向こうの思惑でコメントを求められるというのが大半です。

■“学校性善説”に甘えた文科行政の穴

　　――実際のところ、市民は加計の進出、獣医学部の新設を望んでいるのでしょうか。

「考える会」が市民約１万人を対象に実施した電話調査では、約６３％が獣医学部新設に反対しています。ただ、大学誘致そのものに反対する人は多くありません。市税の投入を疑問視し、反対する声がほとんどです。

　　――加計問題の端緒は国家戦略特区ですが、文科行政にも疑問を持っているそうですね。

　産学連携プロジェクトに携わった時に感じたのですが、文科行政にはいろんな穴がある。例えば、文科省は経営困難に陥った私学に対し、強制力のある指導をしていません。その背景には“学校性善説”への甘えがあるのではないでしょうか。世間一般に、教育機関である学校法人が悪いことをするはずがないという認識があり、私学の自主性尊重という考え方もある。

　学校法人は宗教法人と同じで、非課税対象です。税制で優遇されている。しかし、私学はあくまで民間事業者です。キャンパス建設などの事業で競争入札が適正に行われ、それが透明化されなければ、不透明なお金の流れをつくりやすくなる。文科省が主体となって、開校以降も財務や教育内容を定期的に監査する仕組みをつくるべきです。加計問題に取り組む中で、個人的に「学校法人、悪いことしてそう」という思いが強まりました。私学の闇は深いですよ。

　（聞き手＝本紙・高月太樹）

▽くろかわ・あつひこ　１９７８年、愛媛県今治市生まれ。大阪大工学部卒業後、同大の産学連携プロジェクトに参画。医療関連技術やソフトウエア開発を手掛けるベンチャー企業を経営。０８年に東京に拠点を移して独立。ファンドと組み、エネルギー関連技術などのハイテク産業への投資活動を経て１１年に帰郷。以降、地域活動を展開。妻は１７年２月に今治市議に初当選した黒川美樹氏。

『加計孝太郎理事長の国会招致を求める声が収まるとは思えません。要求に応じない限り、この問題の収束は図れないでしょう。かりに安倍首相が辞任し、獣医学部新～』

反対運動主導の黒川敦彦氏「加計問題は森友と同じ構図」 https://t.co/YFMc6s01qH #日刊ゲンダイ
― 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2017年8月20日

住民の意思を無視した自称市民運動が、少数派なのに、さも多数派の如く声を上げる。反日カスゴミは煽る。愛媛県獣医師会の動きをどう説明するのだ。

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― sstsas (@sstsas_util) 2017年8月20日