いつの間にか米国と戦争準備目に余る安倍政権の二枚舌（日刊ゲンダイ）赤かぶ

いつの間にか米国と戦争準備目に余る安倍政権の二枚舌（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 18 日 19:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

いつの間にか米国と戦争準備目に余る安倍政権の二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211732
2017年8月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国民の生命より実績づくり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領の就任後初となる日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚会合）がワシントンで開かれた。２０１５年４月以来の会合は、米領グアムへの包囲射撃を予告した北朝鮮をめぐる協議に費やされ、対北圧力をかけ続けることで一致。共同声明には「北朝鮮の度重なる挑発と核・ミサイル開発を最も強い表現で非難する」との一文が盛り込まれた。そして、日本側はイージス艦搭載の迎撃ミサイルを陸上配備する「イージス・アショア」の前倒し購入を打診。北朝鮮の脅威を理由に、スケジュールを早めて導入を決めたというのである。

　北朝鮮危機を煽る安倍政権は、カリアゲ独裁者の脅しを奇貨とばかりに、ミサイル上空通過を通告された中四国４県の自衛隊駐屯地にＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）を配備。１８日は中四国９県の全市町村を対象にＪアラート（全国瞬時警報システム）を使った情報伝達訓練を実施し、国民の不安は募る一方だ。それでいて、安倍首相は山梨県鳴沢村の別荘で３泊４日の夏休みを満喫。１７日は富士山を望む天然温泉につかって、３時間ものんびり過ごしていたのだから、有事が迫っているとはとても思えない。アベコベ言動にもほどがあるだろう。

　この二枚舌内閣の大ペテンは目に余る。陸上自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣の発言にはア然ボー然だ。１５日の戦没者追悼中央国民集会でこう言い放ったのである。

「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」

　北朝鮮が発射したミサイルを積極的に迎撃せず、傍観しようものなら日米安保は崩壊すると言わんばかりの言い草だ。防大卒のエリートで、１等陸佐まで勤め上げた男の舌先三寸のプロパガンダには、呆れるほかない。

■ハナから効果ゼロの防衛措置

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「佐藤副大臣の発言はあまりにもヒドイ。行動しなければ日米同盟にヒビが入るような言いようですが、ハッキリ言って日本が対応できることは何もありません。ＰＡＣ３の射程は半径約２０キロで、ミサイルは高度６００～７００キロを飛行する。失敗して落下するミサイルを狙うにも、不規則な軌道の予測は非常に困難。いずれにせよ、かすめもしません。軍事的に何の効果もないこと承知で、防衛措置として実施している。安倍政権はやることなすことウソばかり。メチャクチャです」

　小野寺防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮によるグアム包囲射撃が「日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と指摘し、安保法制に基づく集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に言及したが、これもデタラメだ。

　存立危機事態の認定には、攻撃を受けた米国が個別的自衛権を発動していることが大前提。それに、北朝鮮はグアムをミサイル攻撃する宣戦布告をしたわけでもない。

「万が一、日本が被害を受けて米国と共同防衛にあたる必要に迫られたとしても、対日防衛義務を定めた日米安保条約の第５条の運用で対応可能です。集団的自衛権を持ち出すまでもありません」（孫崎享氏＝前出）

　政権の面々がウソにウソを塗り重ねて集団的自衛権の行使を小出しにしているのは、安保法制で米国と一緒に戦争をできる国につくり替えた安倍が実績づくりをしたいからにほかならない。

　南スーダンで戦闘が発生している事実を隠蔽し、ＰＫＯ部隊の派遣を強行。米軍を後方支援する駆け付け警護を既成事実化したのと同じ構図なのだ。

　　
　　　北朝鮮の軍事大国化を止められるのか（Ｃ）ＡＰ

３度にわたる見せかけの選択が日本を破滅に追い込んだ

「米国の戦争に巻き込まれる可能性は絶対にあり得ません」と宣言したのは誰だったか。ほかでもない安倍である。１５年５月の安保法制の閣議決定を受けた会見で、こう断言していたのだ。ところが、国会審議が始まると答弁は迷走。行使例として挙げた「中東・ホルムズ海峡での機雷除去」「朝鮮半島有事での米艦防護」をめぐり、野党の追及に窮した安倍は「総合的に判断する。例示がすべてではない」などとごまかし、政治的判断の余地を多分に残して強行採決で押し切った。形を成しているのは、１４年７月の閣議決定で限定的集団的自衛権の行使を容認したときにまとめた武力行使の「新３要件」のみ。①密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある存立危機事態②国民を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまる――の３点だけなのだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「集団的自衛権行使の条件を曖昧にしたまま、安保法制は施行されてしまいました。現状では〈米国が攻撃を受け、日本の存立を脅かす危機がある〉と政府が判断するだけで、行使が可能となりかねない。安倍首相は世論の反発を無視し、〈米国の戦争には巻き込まれない〉という詭弁を弄してまで戦争法をまとめたのです。北朝鮮危機を利用し、行使のタイミングを探っているとみて間違いないでしょう」

■甘言で誘い出し、ソ連侵攻で棄民

　戦争をする政権はいつも平気で国民にウソをついてきた。

　８歳の幼い身で命からがら満州を脱出した戦時体験を持つ作家のなかにし礼氏は、東京新聞（１７年８月１５日付朝刊）で当時をこう振り返っている。

〈満州で敗戦を迎えた私たちは三度にわたり、国家から見捨てられたわけです。一度目は、関東軍によって棄民されます。二度目は、「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省からの訓電です。そして三度目は、引き揚げ政策のＧＨＱ（連合国軍総司令部）への丸投げでした〉

　満州に渡れば豊かな暮らしができると誘い出し、本土からおよそ２７万人が送り込まれたが、ソ連軍の侵攻が始まると関東軍は市民を見捨て、我先に逃げ出した。

　東大教授の加藤陽子氏（日本近現代史）は著書「戦争まで」（朝日出版社）で、太平洋戦争を回避するポイントが３度あったと指摘している。満州事変をめぐる国際連盟のリットン報告書、日独伊三国同盟、日米交渉だ。リットン報告書は満州国の新政権樹立を協議する諮問委員会メンバーの過半数を日本側に委ね、スムーズな体制変更を提案していた。ところが、日本側は「満州国の存在を認めている」という根拠のない下馬評をうのみにしていたため、狼狽して決裂。第２次世界大戦をドイツが単独で制し、アジア周辺の植民地を総取りされる危機感から三国同盟を締結した戦況の読み損じ。そして、南部仏印への進駐で米国から食らった全面禁輸である。

　日本が直面した岐路を詳細に分析した理由について、加藤氏はハフポスト日本版（１６年１２月７日付）のインタビューでこう話していた。

〈「国や個人が選択を求められる場合に重要なのは、問題の本質が正しいかたちで選択肢に反映されているのか」という点をチェックすることだと思うからです。当時の軍部やジャーナリズムが誘導した見せかけの選択肢ではなく、世界が日本に示した本当の選択肢の形と内容を明らかにしつつ、日本側が対置した選択肢の形と内容について正確に再現することです〉

　いま、安倍がやっていることは戦前と何ら変わらない。日米安保神格化論者たちの合理性を欠いた信仰が国民をミスリードし、世論を狂わせようとしている。あらゆる政策が足踏みし、国民の分断だけを加速させる史上最低大統領のトランプと心中するなんて、狂気の沙汰だ。