こんなの会社じゃなくって搾取する仕組みじゃないか

みんな気づけ。

今の日本は大手を振ってタコ部屋だらけ。
元大臣で首相ブレインみたいな人が取締役だったりもするんだから、タコ部屋のステータスも上がったもんだな。ｗ

ああ、例外があった。
北朝鮮。
北朝鮮はロシアや中国に派遣した労働者の給料から７割以上抜き取る。
つまり日本は北朝鮮レベルだ。

　ついこの間までは手配しなどといい

　８９３屋さんが生業としてた職業！

　人の褌で相撲を取り実入りが多い

　実に美味しいお仕事である！

　そこに目を付けたのが小泉と竹中

　法律をこねくり回し

　８９３屋さんから仕事を取り上げ

　派遣会社などと真っ当な生業の

　仕事のように見せているが・・・！

　人の稼ぎの上前をはねる仮面をかぶった

　手配し・８９３屋さんである！

　１　就業条件明示書を確認して責任者と労働時間等を確認しておくこと。

　２　マージン率（ピンはね率）を確認することができます。

　上記２つは法律であります。

デフレ化と少子高齢化で国内での企業利益は縮小が続き

一方で正規雇用の実質賃金が高止まりが続いたのに

大企業では解雇が、非常に難しかったのが主因。

そのため非正規雇用依存と正社員抑制が、さらに急速に高まっていった。

ただし非正規の増加自体は、欧米先進国共通で小泉時代以前から日本でも進行していた。

そうした企業の状況を理解せず、非正規批判のポピュリズムの結果、

主に民主党政権あたりから、長期で継続雇用すれば正規への転換を強制したため

将来の成長に自信を持てない企業では、派遣に依存せざる得なくなったというわけだ

しかしアベノミクスの進展と海外景気の好転で雇用（失業率、就業者数）が大幅に改善したため、

少子化にもかかわらず、非正規に加え、正社員の労働総数も増えつつある。

このように高度成長期とは違う理由であっても、人手不足で労働者を囲い込みたい状況であれば必然の結果だが

２％超のインフレが続くような完全なデフレ脱却は、まだ遠く

再び、デフレ不況になるのを恐れる企業が多いようであれば、

以前のように積極的な正社員採用に戻るかどうかは不確実だろう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1740
雇用を守り雇用を減らす？
民主党の労働契約法改正を点検する

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm
http://www.stat.go.jp/data/roudou/tsushin/pdf/no19.pdf
役員を除く雇用者5441万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ44万人増加し，3422万人。非正規の職員・従業員は21万人増加し，2018万人。
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ13万人増加し，女性は18万人増加
【完全失業者】

完全失業者200万人（前年同期に比べ17万人減少）のうち，失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ10万人減少し，68万人
【非労働力人口】

非労働力人口4350万人（前年同期に比べ60万人減少）のうち，就業希望者は前年同期に比べ8万人減少し，372万人。就業非希望者は59万人減少し，3891万人。なお，就業非希望者のうち「65歳以上」は24万人増加

直接雇用だって、非正規雇用は可能だろ？

へりくつこねて、竹中の肩をもつんじゃないよ。

斡旋サービスが必要なら、公的ハローワークをもっと拡大充実し、

斡旋代は税金からか、もしくは極小にすればいい。

みな、中間マージンを竹中たち業者に搾取されることを、理不尽だと怒ってるんだよ。

またおまえの駄文は、この投稿文のテーマである、

諸外国に比べ、派遣業者が圧倒的に多いということの説明になってない。

非正規雇用（実際は正規雇用も）の声が選挙に反映される状況をつくらなければ
現状は変わりません

長期的には、まずは、労働者は連合を離れ独自の組織を作ることではないのかな
短期的には、労働者のための党に投票する

自民党はダメ
公明党はダメ
、、、
の引き算で残るのは
自由党、日本共産党、社民党

そして積極的に評価しても残るのは
自由党、日本共産党、社民党

後は、あなたが行動するかだけ

良かったね。御目出度う！
欧米を遥かに超えましたね。

世界に胸を張って、
自慢できますね‼！

昔、東大で得た博士号だという博士論文を読んだことがある。
「ピラミッドは奴隷が作った」と初めの認識のところで書いてあった。

子供の絵本の中で、鞭を以って大きな石を引っ張らせられている奴隷と思われる人たちが描かれていた。
このような認識くらいしか無いのだろうか。
4千年の時を経てくるいがでない建造物が奴隷の労働でできるものだろうか。考えさせられた。

自分たちは選ばれた人間であるという（奢り）が無意識のうちに存在しているのだろう。
これがかの有名な東大という所か認めて発行している博士であり、博士論文だと思うとやりきれない。

人間として手をつけてはいけない部分に手をつけた
してはいけないことをしたんです

所得は少額かつ不安定で、人口減少を導くことはわかっていた
９０年〜日本は人口が多すぎる論が優勢で、もっと減らすべきだ、と
ダマスゴミを使って散々宣伝洗脳工作してきたんだよ
思惑通り人口が減ってよかったじゃないか　推進した人たちはもっとダマスゴミの
口を使ってよろこびを表現したらどうだと思う

派遣業法撤廃の政策を掲げた政党は、支持を集めるであろう

ニホンスゴイ　いびつさ目立つ　ガラパゴス

経済を　壊すにはまず　雇用から

憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する。」に明確に違反しますので、

消費税に関しては、憲法25条を担保できる様にする為に、その
権利行使に欠かせない商品・サービス購買の消費税はゼロに
しないと憲法違反ですし、

また継続ピンハネ率をゼロにしないと憲法25条違反となります。

更に、憲法27条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を
負ふ。」の存在により、

この労働者に付与された憲法保障「勤労の権利」を担保する
為に、政府は次の二つの政治的義務を負うことになりました：

「一つは、労働市場に介入し、労働者に生活給を稼げる労働機会
を提供する」政治的義務。

この政治的義務を果たす為に、1947年に職業安定法、
1960年に身体障害者雇用促進法、1966年に雇用対策法、
1969年に新職業訓練法、1971年に中高年雇用促進法が
それぞれ制定されました。

「もう一つは、政府が労働者に生活給を稼げる労働機会を与える
事ができなかった場合に備えて、労働者の暮らしを保障する」
政治的義務。

この政治的義務を果たす為に、1947年に労働者災害補償保険法・
失業保険法、1974年に雇用保険法がそれぞれ制定されました。

1947年制定の職業安定法は「雇用者自身が雇用している被雇用者
を他の雇用者の下で働かせる事」を禁止しています（なぜなら、
不当な中間搾取が必ず実行されるからです）が、

その禁止を無視して、この職業安定法禁止雇用形態を憲法25条
違反給与に甘んじなければならない被雇用者に適用することは、
以ての外の憲法違反行為。

言い換えると、人材派遣ビジネスとは、「奴隷労働者に奴隷登録
させ、何時でも、首にできるという奴隷売買ビジネス」で成り
立つ、憲法25条と憲法27条に違反する、違憲ビジネスです。

加えて、憲法14条1項が保障する「同じ様な仕事内容なら給与差
をゼロにしなければならない」に明確に違反します。

要するに、人材派遣ビジネスとはトリプル憲法違反ビジネス。

ですから、「賃金の中間搾取を防ぐため労働者供給事業を禁止
してきたが、13業務については派遣を認めることが可能となっ
た1986年制定「労働者派遣法」の違憲審査を

裁判所に国会議員は、請求する義務があります。

なぜなら、憲法99条「現行憲法尊重擁護義務」がある国会議員
は違憲審査条項憲法81条と憲法98条「憲法は日本国の最高法規」
を尊重擁護する義務があるからです。

また憲法99条「現行憲法尊重擁護義務」がある裁判官は労働者
派遣法の違憲審査をする義務があります。

なぜなら、憲法98条「憲法は日本国の最高法規」を尊重擁護する
には、憲法81条保障違憲審査権限を行使しなければならないから
です←でないと「労働者派遣法が日本国の最高法規」となって
しまいます。

即ち、人材派遣会社の経済的構造は、派遣労働者を、企業に紹介派遣する手数料に依り経営されて居る事を。

この事は、派遣労働者の労働対価は、人材派遣会社の経営の金銭的資源としての役割機能。

従い、人材派遣会社が介在すれば、其の会社運営経費分だけ、派遣労働者の手取り金額は減少する。、

派遣社員の所得が少ないのは、企業から支払われる労働対価（賃金報酬）から、派遣会社の「維持管理費プラス利益」見合いの金額を差し引いた金額に相当するのだから、若しも企業から「同一職種・同一賃金」で支払われても、派遣労働者の手取り賃金は10から30％程度は低減されて仕舞うのは、小学生でも判る算数。

派遣労働者が増える事は、勤労所得が中間で割り引かれるので、純然たる勤労所得として勤労者が手にする金額は割り引かれ、低賃金所得者を脱する事が出来ず、低所得者層の増大。日本の将来的構造として、誠に恐ろしい事で有る！

労働者派遣法の改定。人材派遣の規制・企業に依る直接雇用を。

●１％サイドが強引にかつ巧妙に９９％サイドを支配しているから。

答えは簡単！

派遣を雇う企業も派遣会社も「儲かる」から！

商法の鉄則として「儲かる者」が居れば「損する者」も居る。

「損する者」が非正規として雇われた労働者で〜す。

本来、貰うべき賃金の数割で長時間労働を課せられ、体壊したり不平・不満を漏らしたら「即！解雇」の派遣契約解消が待っている。

これが『現実』で〜す♪。

先住民社会の歴史を知れば今の日本の現状に合点がいくよ。

教育の崩壊。情報操作。愚民化。
社会、アイデンティティー、文化の破壊。
異民族の大量に流入（大阪に住んでいるがどこの国かわからん）。間接統治。
雇用、経済の破壊。資本の搾取。
派遣はその一環。

でも政府はきつく取りしまらない、取り締まれない。必要悪なんだろうな。