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沖縄戦「最大の犠牲者」 民間人は蚊帳の外６０兆円の戦争補償
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2017/08/16 23:57 半歩前へⅡ
▼沖縄戦「最大の犠牲者」 民間人は蚊帳の外６０兆円の戦争補償
栗原俊雄が告発する衝撃のレポート
今から72年前の6月23日、日米両軍が激突した沖縄戦で、組織的戦闘が終わった。沖縄は米軍に占領された。この沖縄戦は歴史の教科書に書かれ、広く知られている。
政府は１９５２年にまず「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（援護法）を作った。さらに翌年、軍人恩給（旧軍人と旧軍属、遺族に支給される恩給）を復活させた。
こうした補償の総額は2016年現在累計６０兆円に及ぶ。
ところが、戦争で被害を受けた「民間人は補償の対象外」とした。
国の言い分は「旧軍人軍属らは、国と雇用・被雇用の関係にあったが、民間人とはなかった」というものだ。
６０兆円対ゼロ円。民間人の被害者たちが「差別だ」と憤るのは当然だ。このため空襲被害者や敗戦によって海外での財産を失った人、ソ連（当時）によってシベリアなどに抑留された人たちが、国を相手に損害賠償請求をする訴訟を相次いで起こした。
ところが、ことごとく原告敗訴。裁判所は「民間人には国が補償しなくても違憲、違法ではない」という趣旨の判決を下した。
その論拠は、「戦争被害受忍論」だった。要するに「戦争でみんなひどい目に遭った。だからみんなで我慢しなければならない」という法理論である。
沖縄戦の被害者も、民間人は補償の対象とならなかった。
当然の如く批判が高まる中、厚生省（当時）は1957年、民間人被害者のうち「戦闘参加者」と扱う20項目を定め、これらの項目に該当する人は「準軍属」とし、補償されることになった。
(1)直接戦闘 (2)弾薬、食糧、患者等の輸送 (3)陣地構築 (4)炊事、救護等の雑役 (5)集団自決 (6)スパイ嫌疑による斬殺（米軍の「スパイ」として疑われ、日本軍によって殺害された） (7)飛行場破壊 (8)遊撃戦協力、など。対象者は５万２３３２人（２０１６年３月現在）である。
戦後補償という観点からすれば「一歩前進」ともみえそうだが、そう単純ではない。まず(1)〜(20)に該当して補償の対象となるためには、第三者3人以上による証言が必要だった。
しかし未曽有の激戦であったことを考えると、この条件はあまりにも厳しい。このため申請したものの、認定されないケースが続出した。
その結果、沖縄戦では推計で死者7万人近く、また後遺障害者5万人が「戦闘参加者」とみなされず、無補償で放置された。
つまり、同じ民間人被害者でも補償される人とされない人がいることになった。その結果、県民の世論は分断され、救済を求める運動は下火になってしまった。
「準軍属」認定にもれた人たちは元軍人・軍属との間で差別され、さらに「準軍属」である県民との間でも差別されたことになる。
※詳しくはこちら
沖縄戦「最大の犠牲者」への訴えを、裁判長はわずか10秒で退けた この国の司法は、彼らを見捨てるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51953
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