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2017/08/16 15:47
改めて指摘するまでもないだろう。一般常識をお持ちの日本国民ならこれほど世間で取り上げられている憲法第九条くらいは諳んじられるはずだ。
「1,日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2,前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」(以上「」内は日本国憲法第九条より引用)
自衛のための交戦権は憲法に明記されていない。従って、そのための武力組織・自衛隊も憲法上に何ら規定されていない。そこが日本国憲法の「マヤカシ」とされるすべての出発点だ。
だから、私は憲法改正に賛成だ。現実と乖離した、少なくともマトモな読解力のある国民が斜めではなくマトモに逐条解釈して自衛隊が合憲だと納得するのには無理がある。現実と乖離した憲法をそのまま放置しているのは最高裁判所が砂川事件で自衛隊を「合憲」判断したためだ。
その背景には朝鮮動乱に驚いた米国が日本の再軍備を強行して日本国内の治安維持に当たらせようとした思惑が大きく絡んでいる。司法の府たる最高裁判事は米国の思惑を撥ね付けて「違憲」と判断したいたなら、憲法改正論議はマトモに推移していただろう。
しかし戦後日本の司法の府は行政の府と同様に独立国家の体を成していなかった。米国の占領下に今もあるのは度量と力量を兼ね備えた人物に戦後日本が恵まれなかったからだ。
当然、憲法第九条の2項は「2,前項の目的を達するため国際紛争を解決するための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、日本の領海と領空に侵攻し、日本の国土を侵略しようとする勢力に対しては自衛権を発揮するための武力実力組織を保持する。」と改めるべきだろう。
ただし、小野寺氏が安易に北朝鮮がグアムへ向けて発射するとしているミサイルを撃墜するのは「存立危機事態」だと発言したが、地上100㎞ほどならまだしも、日本国土の数百ｋｍもの宇宙空間を飛翔するミサイルを撃墜するとするのは理に適っていない。
グアムが攻撃されれば「存立危機事態」だとするのはいかがなものだろうか。それにより日本の安全が脅かされるというのだろうか。
米国のトランプ氏が金正恩氏とチキンレースを楽しむのはほどほどして頂きたい。日本を巻き込まずに、勝手にチキン同士が大口を叩きあって罵り合っていれば良いだろう。だからといって日本を「集団的自衛権」という米国の勝手な理屈で巻き込まないでくれ。
自衛隊を実力部隊として憲法に明記する以上は運用を厳しく律すべく法を定めなければならない。当然安倍自公戦争大好き政権が違憲立法した「戦争法」や「共謀罪」を廃止し、憲法違反の「特定秘密保護法」も廃止して、国民の知る権利を法に細かく制定して「廃棄した」とか「忘れた」ということがないようにすべきだ。
預言者ではないから外れるかも知れないが、ここ当分は米朝の武力衝突はないと考える。なぜなら米朝の指導者は両方ともチキンだからだ。もしも攻撃するなら電撃的に不意打ちすべだが、これほど事前に攻撃情報がタダ漏れの臨戦態勢で戦闘開始などありえない。
日本はいい加減米国の世界覇権戦略に付き合うのは日本の安全のためにやめるべきだ。国連第一主義などという「戦勝国」の論理からも距離を取るべきだ。
決して国連は世界平和など希求していない。日本こそが核廃絶を求め、世界平和を真に希求すべき運動の先頭に立つべきだ。そのための日本国憲法でもあるべきだ。
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