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鬼畜の政府、死んだ人(遺族)からも金を取る!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12301671568.html
2017-08-15 11:05:31NEW ! simatyan2のブログ
安倍政府が今度は「死亡消費税」なるものを目論んでるようです。
年金受給年齢を75歳まで引き上げるのは規定路線ですが、
高齢者医療費を賄う財源にするために、死亡すれば死亡時
の遺産に消費税をかけるというのです。
年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html
年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html 週刊ポスト2017年8月11日号 政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60〜85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。 ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉 ◆年金の「三重苦」 伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。 それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。 そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。 年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。 国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。 |
何も消費してないのに死ぬことが消費とは驚きです。
前に安倍仲間の橋下徹が市長時代に、相続税を100%に
するとブチ上げた事がありましたが、それどころじゃない
です。
「相続税100%」というのも酷い話ですが、怖いのは
相続税とは違って消費税には下限が存在しないからです。
例えば、相続税は資産を持ってる金持ちが払う税金なのに
対し、死亡消費税は貧乏人まで幅広く、葬儀代金、終身保険
まで根こそぎ税金でもって行かれるでしょう。
なけなしの終身保険100万円があったとしても、10%
引かれて90万円になるということですね。
今生きてるだけで下のような税金がかかっているのです。
働いたら→所得税
買ったら→消費税
貰ったら→贈与税
継いだら→相続税
あげたら→贈与税
起業しても→法人税
車に乗ったら→自動車税・ガソリン税
銭湯に行けば→入浴税
酒を飲めば→酒税
吸えば→タバコ税
家を持てば→不動産取得税、固定資産税
住むだけで→住民税
貰える当ての無い→年金
何か契約すれば→印紙税
テレビを持てば→NHK受信料
銀行に預ければ→預金利子税
投資すれば→配当利子税
酒じゃないのにノンアルコールビール税
上記以外でも、
介護保険料、森林環境税、地方道路税、揮発油税、地価税、
登録免許税、地方道路税、石油ガス税、石油石炭税、
電源開発促進税、狩猟税、法定外目的税、特別土地保有税、
水利地益税、共同施設税、自動車重量税、航空燃料税、
入湯税、市町村税、軽油税、ゴルフ場利用税、高速道路通行料、
国民健康保険税、関税など、
これ以外にも多数の税金が知らない間に徴収されています。
しかしこれに、さらに死亡税が加わるというのです。
これでは国民は国から経済制裁を受けてるようなものですね。
そうした血税が、首相友達に無造作に流れ、内部告発者は逮捕、
批判し追求する人は「国賊」扱い、隠し続けた官僚が国税庁長官
に出世するのが日本の現実です。
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