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<日米関係>1969年に外務省が沖縄への「核兵器」持ち込みを容認。機密解除された米公文書で判明
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/663.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 14 日 17:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【日米関係】1969年に外務省が沖縄への「核兵器」持ち込みを容認。機密解除された米公文書で判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32984
2017/08/14 健康になるためのブログ





外務省、核持ち込み「異論ない」 沖縄返還合意前に伝達
https://this.kiji.is/269378261258928132
2017/8/13 17:39 共同通信

 【ワシントン共同】日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。

 佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者若泉敬氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、返還交渉の決裂を懸念したとみられる。


機密解除されたホワイトハウス作成の会談録の一部=米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館(共同)


1969年11月、米ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相(左)とニクソン米大統領。2人は沖縄返還に合意した(共同)

以下ネットの反応。




























まだ日本人の9割ぐらいはアメリカを「同盟国」と思っているはずです。

国是(非核三原則・もたず、つくらず、もちこませず)に反することでも、アメリカ様には絶対逆らえないという事実が明らかになることは良いことです。


 

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コメント
 
1. 2017年8月14日 18:54:59 : FnTkrECCub : BqhFzEFszwQ[1]

非核三原則などと偉そうに吹聴しながら、こうやって国民に対する騙し・裏切り行為

を常にやってきたのが自民党だ。

その騙し・裏切りの遺伝子は今の自民にもべったり染みついている。

「三つ子の魂・・」である。決して自民を信用してはならない。


2. 一隅より[437] iOqL94Lmgug 2017年8月15日 09:35:53 : iyJ2MZrxS6 : topKgcEuDxs[131]
首相とは別に外相・外務省が・・・、しかもそれが正式・公式に裏付けられた、というのは重要なニュースかも知れませんが、
いずれにせよ沖縄返還闘争の当時からそれは前提とされてきた。そんなことは常識だと思われていた。
核つき本土並み「返還」のマヤカシと広く言われていた。

それよりも重要なことは、当時から「核つき本土並み」と言われていたように、本土(横田・横須賀・・・)にも核兵器が用意されていることが当然の前提と考えられていたことだ。

常識から考えても、嘉手納や横須賀に(したがって厚木や今回配置変更後の岩国にも)核の備え置きがなくて極東の米軍が機能するとでも言うのだろうか。

横田や三沢はその後の役割変更で少し変わった、一時的にはグァムに置いておいて必要ならそこから運んで来る、ということももしかしたらあるかも知れないが、そんな細かい軍事技術的なことは知らない。どうでもよい。

肝心なことは、横須賀や横田その他重要な米基地が、いざとなればすぐに使える核兵器をすぐに使える範囲内に・手の届く所に置いておかないはずがない、ということだ。(そしてそんなことにいちいち日本政府の了承を求めるはずがない、ということだ。)

この前提で反基地・反安保のたたかいを考えていくのが当然だ。とくにいま現在、辺野古新基地反対のたたかいでもそうだ。


3. 2017年8月15日 16:02:03 : 8rLFpOrAm6 : JNqoL6E4iNA[360]
非核三原則も佐藤栄作が国民を騙し続け、その挙句ノーベル平和賞とはお笑いだ、外務省は戦後ずっと日本の外務省でなく、今でもアメリカの為の外務省として日本から税金で高給を貰い待遇にも恵まれ、アメリカの都合の良い様に国民を騙し続けている。未だにアメリカの植民地から独立出来ないのも外務官僚と政治家が大きな原因になっている。

4. 2018年7月07日 17:42:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2414]
2018年7月7日(土)

核持ち込み疑惑解明を

沖縄県議会 全会一致で意見書

 沖縄県議会6月定例会は6日、非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書を全会一致で可決し、閉会しました。

 意見書は「沖縄への核兵器持ち込み疑惑が一層高まるとともに、県民に大きな不安と強い衝撃を与えている」とし、▽沖縄への核持ち込みを認めるとした密約文書を正式に無効とすること▽非核三原則を堅持し、沖縄への核兵器の再配備を断固として拒否すること▽核の貯蔵施設とされる辺野古弾薬庫および嘉手納弾薬庫の実態調査を行い、真相を公表すること▽核兵器禁止条約に参加し署名、批准すること―の4点を政府に求めています。

 今年3月、本紙や沖縄地元2紙の報道などで、米国の戦略態勢に関する議会委員会が2009年2月に在米日本国大使館関係者らに意見聴取した際、当時の秋葉剛男公使が沖縄での核貯蔵施設建設について「そうした提案は説得力がある」と発言し、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定したことが明らかになりました。こうした中、県民の核持ち込みに対する不安が広がっています。

 日本共産党の渡久地修県議が野党質疑に答弁。米国務省が今年6月に公開した外交文書で、沖縄返還の最低条件として核兵器の「緊急時の貯蔵」と「通過」の権利を求めていたことなどが明らかになってきたことを挙げ、意見書を可決することは、県民の不安解消に取り組むことになると賛同を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-07/2018070701_03_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理


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