航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）が配備
された中四国４県。地元の住民からは「どう対応すればいいのか」という不安や
配備を疑問視する声が聞かれた。
　配備先の海田市（かいたいち）駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は「軍事的な挑発に
対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかも
しれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。
話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。
（略）　　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000100-mai-soci

米日・戦争屋の利権のためと、死の商人が儲けているだけ。
その一人、どこの国の総理かわからないが
ミサイル危機が煽られる中、安倍総理は地元で盆踊りに参加！「私も元気になってきた」

聞いたことがないんだが。

迎撃などできない！！！アホノミクスのイベント＝米国軍事産業を肥やすだけだ。

　防衛省は、新たな軍事技術の取得を目的とする「防衛技術戦略」にもとづき、２０１８年度軍事費の概算要求に「電磁パルス（ＥＭＰ）弾」の研究経費として１４億円計上しました。

　電磁パルスとは、高度３０キロ〜数百キロメートルの高層大気圏での核爆発などが起こった際に生じる電磁波。地上に電磁パルスが降りそそげば、大規模停電をはじめ、電力を使用するあらゆる機器や交通網、通信等のインフラが壊滅します。

　防衛省は、「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する」と説明。ＥＭＰ弾の試作品をつくる計画です。同省関係者は、「宇宙から襲ってくる津波のようなものだ」と話します。

　自民党の国防部会は、敵基地攻撃能力を提案するなかで、電磁パルス弾の研究開発を政府に要請していました。将来的に日本が米国と共同して核爆発を利用して電磁パルスを発生させる危険もあります。

　安倍政権は、こうした軍事技術の取得のために、軍産学複合体の強化に拍車をかけています。今回の防衛省による概算要求は、大学や公的研究機関、民間企業に軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に、１１０億円を計上。１７年度の応募は１０４件で、うち企業等から５５件、公的研究機関が２７件、大学が２２件。最終的に１４件が採用されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090102_01_1.html

　国立大学全８６校に本紙が調査したところ、防衛省が資金を提供する委託研究制度「安全保障技術研究推進制度」について２３校が今年度の応募を認めないとしたことが分かりました。応募者がいなかったとした３９校を加えると７割を超えます。日本学術会議が３月に同制度の問題点を指摘する声明を出したことで、大学や研究者に慎重な対応が広がったとみられます。

　同制度は、軍事転用可能な民生研究の発掘を目的に２０１５年度に３億円で始動。自民党国防族が大幅な増額を求めたことで１７年度には１１０億円に急増し、防衛省は１８年度も同額を求めています。国立大の運営費交付金が０４年の独立行政法人化以降１５００億円近く削られるなど研究予算が減らされるなか、「研究者版・経済的徴兵制」と批判を浴びています。

　日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（３月２４日）は、同制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学などに対し、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について適切性を審査する制度を設けるよう求めました。

　声明を受けた審査制度の整備状況を本紙が尋ねたところ、３３校が設置ずみまたは検討中と答えました。ただ、岐阜大と鹿児島大は学内の審査委員会で審査したうえで応募を認めました。今後、同様の事例が増える可能性もあります。熊本大も応募を認めました。

　調査は８〜９月にかけて実施。６７校が回答し、回答率は７８％でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100202_03_0.html