−国会審議は、母体に宿って墓に埋葬されるまで国民総てに係わるものだ。
　つまり、ここでリテラ編集部が審査時間日の高校野球延期に言及しないのは
　球児とその関係者に対する配慮と受け取りたい。
　その意味でＮＨＫは、配慮する先を誤った。
　国民総てに配慮すべきだったのだ。
　
　

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170810&t=2&i=1196536393&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017081001001608.-.-.CI0003
稲田元防衛相不在で幕引き図る

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡り、１０日午後、参院外交防衛委員会の閉会中審査が開かれた。野党は衆院に続き、稲田朋美元防衛相が日報データの保管の報告を受け、非公表方針を了承したのではないかと追及したが、小野寺五典防衛相は詳細な説明を避け、再調査も拒否した。野党は「大臣が代わっても隠蔽体質は変わらない」と批判し安倍晋三首相や稲田氏の招致を求めたが、実現可能性は低く、稲田氏の関与は未解明のまま幕を閉じる見通しとなった。

　この日は稲田氏に保管が報告された可能性のある２月１３日と１５日のやりとりに質問が集中した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001403

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された陸上自衛隊部隊の日報隠（いん）蔽（ぺい）問題をめぐり、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で国会閉会中の審査が行われました。防衛省防衛監察本部が特別防衛監察の結果を公表したのを受けたもので、最大の焦点は稲田朋美元防衛相の日報隠蔽への関与疑惑の解明でした。ところが、自民・公明の与党は、稲田氏や安倍晋三首相、当時の防衛省・自衛隊幹部らの出席をかたくなに拒否しました。日報隠蔽に無反省な上、真相の隠蔽まで図ろうとする安倍政権の姿勢は許されません。
刑法にも触れる大問題

　日報問題をめぐる特別防衛監察の結果で明らかになったことは次のような事実です。▽昨年７月の情報公開請求に対し、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、陸自幹部の指示で意図的に開示しなかった▽昨年１０月の情報公開請求に対しても、存在する日報を「既に破棄」したとして開示しなかった▽昨年１２月には、日報は存在しないとした対応に実態を合わせようと、陸自幹部の指示で陸自指揮システム内の日報データを廃棄した▽今年２月にも陸自内に残っていた日報を廃棄した―。まさに組織的な隠蔽です。

　日報は、昨年７月の南スーダンでの武力紛争を｢戦闘｣と明記し、｢停戦合意｣など陸自派兵の前提である「ＰＫＯ参加５原則」の崩壊を示していました。安倍政権は当時、陸自派兵を継続し、安保法制（戦争法）に基づいて武器使用が可能な「駆け付け警護」の新任務付与を検討していました。日本共産党の井上哲士議員が参院外交防衛委で追及したように、日報隠蔽に、派兵継続や「駆け付け警護」の任務付与の障害になる、南スーダンでの「戦闘」の実態を隠す狙いがあったことは明白です。ところが、特別防衛監察は日報隠蔽の背景には一切触れていません。

　特別防衛監察は、日報の不開示や廃棄を情報公開法と自衛隊法に違反する「不適切な対応」としています。日本共産党の笠井亮議員は衆院安保委で、行政文書である日報（電子データを含む）を不当に意図して廃棄したことは、刑法が規定する「公用文書等毀（き）棄（き）罪」（懲役３月から７年以内）に該当する可能性を指摘しました。罰則のない情報公開法や自衛隊法の違反にとどまらない重大問題です。

　稲田氏が日報隠蔽に関与した疑惑の解明はいよいよ重要です。

　疑惑究明の鍵となっているのは、２月１３日と１５日の稲田氏と防衛省･自衛隊幹部らとの会議です｡稲田氏が１３日の会議で陸自の日報データ保管の報告を受け、１５日に非公表にする方針を了承したという証言が複数あるとされます。

　特別防衛監察は、文書での日報保管の報告や非公表方針了承の事実を否定しつつ、「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としています。ところが、小野寺五典防衛相は両会議で誰がどんな発言をしたのかについて具体的な証言を明らかにすることを拒否しました。
稲田氏らの証人喚問を

　安倍政権は、特別防衛監察と今回の閉会中審査で幕引きを図ろうとしていますが、真相解明にはほど遠いのが実態です。自衛隊最高指揮官である首相の出席や稲田氏はじめ当時の防衛省・自衛隊関係者の証人喚問が不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_05_1.html

2017年8月11日(金)
疑惑何ら消えず
陸自「日報」隠ぺい　国会閉会中審査

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵された陸上自衛隊の「日報」隠ぺい問題をめぐり、衆院安保委員会、参院外交防衛委員会は１０日、閉会中審査を開きました。安倍晋三首相、稲田朋美元防衛相不在の質疑となり、隠ぺい疑惑は何ら解消されませんでした。日本共産党から笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員が、日報問題とオスプレイ墜落事故で政府を追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_01_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝10日、衆院安保委
稲田氏・首相の関与追及　笠井議員

　笠井氏は、日報隠ぺいに稲田元防衛相と安倍首相がかかわった疑いを追及。稲田氏は防衛省内で開かれた２月１３、１５日の会合で日報データの存在について報告を受け、了承した疑いがもたれています。

　笠井氏は、特別防衛監察でも「（会合で）日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としていることをあげ、その根拠をただしました。

　小野寺五典防衛相は「（監察への）証言内容を明らかにすることにより、個人の特定につながる」と述べ、答弁を拒否。笠井氏は「監察を隠れみのにして国民への説明を拒否することは許されない」と批判し、「（日報の）説明を受けたことはある」（７月２４日、衆院予算委）と答弁している安倍首相の関与を追及しました。

　笠井氏は、岡部俊哉前陸幕長が陸自での日報データの保管を把握した翌日の１月１８日に、防衛省の黒江哲郎前事務次官と豊田硬前官房長の２人が安倍首相と面会していることを告発。小野寺氏は「調べて答弁する」としか答えられませんでした。

　特別防衛監察では、安倍首相に面会した後の１月下旬、黒江前事務次官が「陸自に存在する日報は、公表に耐えられる代物であるか不明と判断した」と記述。笠井氏は「安倍首相の指示・了解のもと日報隠ぺいを主導したのではないかという大問題だ｣として､関係者の証人喚問を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_01_1b.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝10日、参院外防委
オスプレイ　飛行容認の政府批判　井上議員

　井上氏は、沖縄県の米軍普天間基地に所属するオスプレイが５日に豪州で墜落した後も、安倍政権が表向き飛行「自粛」を求めつつ、飛行を事実上容認していることを批判しました。

　米軍は、小野寺五典防衛相が自粛を要請した翌日の７日に飛行を再開しました。

　井上氏は、菅義偉官房長官が８日の会見で「運用上、必要なものを除いて飛行自粛を要請した」とし、防衛省も同様の説明をしていることを指摘しました。小野寺氏は、自粛要請の際に「運用上、必要」という条件は付けていないとし、防衛省の立場も同様だと語りました。

　しかし、井上氏が、米軍が８日に日米協定にも反する午後１０時以降の飛行訓練を実施したことについて厳しく抗議するよう求めると、小野寺氏は「米側が運用上、必要との判断により行ったと認識している」と答弁。現在、北海道で行われている日米合同演習へのオスプレイ参加についても「米側と調整していきたい」と述べ、参加の可能性を否定しませんでした。

　井上氏は「結局、米軍から運用上、必要だと言われれば認めるということだ」と批判。訓練への参加中止、オスプレイの配備撤回を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081101_01_1.html

2017年8月11日(金)
閉会中審査
稲田氏ら当事者不在　隠された「日報」真相

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊の「日報」隠ぺい問題をめぐり、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は１０日、閉会中審査を行いましたが、安倍晋三首相、稲田朋美元防衛相ら当事者不在で、真相究明は何ら進みませんでした。政府は特別防衛監察の結果をたてに詳細な説明を拒否。都合の悪いことは徹底的に隠し、組織防衛の姿勢が際立ちました。
稲田氏関与は

　最大の焦点は、稲田氏が日報のデータの存在の報告を受けた上で非公表を了承したという隠ぺいへの関与疑惑でした。監察結果は、稲田氏が岡部俊哉前陸上幕僚長や黒江哲郎前防衛事務次官から説明を受けた際に、陸自での日報データの保管について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としていました。

　こうしたあいまいな点について質疑が集中しましたが、稲田氏や岡部、黒江両氏ら渦中の関係者の出席を与党が拒否し、当事者が不在。小野寺五典防衛相は「関係者の証言があやふやで二転三転し、特定できなかった」との説明を繰り返し、稲田氏には電話で監察に答えたことについて確認したというだけでした。
手書きメモは

　フジテレビ系列のＦＮＮが報道した、日報データが存在していたことを稲田氏に報告したことを示す防衛省幹部の手書きの２月１３日付メモに名前が出てくる辰己昌良審議官（当時は統合幕僚監部総括官）は、「防衛監察本部の調査に誠実に協力し、真摯（しんし）に答えている。これ以上申し上げることは差し控えたいと」と述べ、答弁拒否を繰り返しました。

　手書きメモの存在については小野寺氏が「報道で承知している」と述べるにとどまりました。

　野党側は、手書きメモや陸自などが独自に調査し監察本部に提出した報告書の国会への提出を求めました。防衛省は陸自などの報告書の存在は認めていますが、小野寺氏は「監察において入手した資料等については、今後同種の事案において、監察業務に支障をきたすおそれがあることから開示することは困難だ」と拒否。第三者機関などによる日報問題の再調査の要請も、「監察結果はしっかり報告された内容だ」として拒否しました。
拒否姿勢批判

　特別防衛監察を背景に徹底的に詳細な説明を拒否する安倍政権。国会の国政調査権を軽視し、ないがしろにする姿勢に、民進党の後藤祐一衆院議員は「今後、どんなことが起きても監察を行えば国会での答弁を拒否できるということか」と抗議。日本共産党の笠井亮衆院議員も「まさに監察を隠れみのにして説明を拒否している」として、安倍政権の姿勢を厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081102_01_1.html

2017年8月11日(金)
本質は「戦闘」隠し　井上議員　稲田元防衛相喚問を
日報廃棄は刑法抵触　笠井議員　隠ぺい事実解明を
衆参委・閉会中審査

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う“不都合な事実”を隠ぺいする意図があったのではないか―。日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、防衛省の特別防衛監察結果が触れなかった日報隠しの動機を追及しました。

　監察結果は、昨年７月に日報に関する最初の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部が日報の存在を知りながら非開示とするよう指導していたことを明らかにしました。

　当時、安保法制＝戦争法に基づく部隊への新任務付与が国会で焦点になっており、そのさなかに南スーダンの首都ジュバで大規模戦闘が発生。当時の中谷元防衛相は「散発的な発砲事案」と説明しましたが、同時期の日報には明確に「戦闘」と書かれ、緊迫した事態が報告されていました。

　「新任務付与を前に国会答弁との食い違いを隠そうという意図があったのではないか」―。井上氏の追及に、防衛監察本部の小波功統括監察官は「国会等の議論を念頭に指導したものではないと確認している」と釈明しました。

　井上氏は、国会で大問題になっていたのに、監察結果はそのこととのかかわりに全く触れていないと指摘。「特別監察は日報隠ぺいの動機に踏み込んでいない。制度の限界であり、いっそうの事実解明や動機の解明は国会の責務だ」とし、稲田朋美元防衛相はじめ関係者の証人喚問を求めました。

　また、井上氏は、陸自幹部が８日、日報問題は単なる「文書管理上のミス」と述べたことを示し、隠ぺい体質が全く改善されていないと批判。問題の幹部が「監察結果を詳細に読まずに発言した」と言い訳していることを示し、「これだけ陸自が大問題になっているのに、隠ぺいしたことの自覚すらないということだ」と強調しました。

　日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、防衛省による日報の廃棄が、公用文書を不当に意図して廃棄することを禁じた刑法の「公用文書等毀棄罪」（２５８条）に当たる可能性があることを示し、事実の徹底解明を求めました。

　公用文書等毀棄罪は、懲役３カ月以上７年以下の重い刑罰が科され、隠ぺいを指示した者も教唆犯として罰せられます｡笠井氏は､日報問題に関する特別防衛監察では、陸自の複数の幹部が「行政文書としての日報の存在を確認しつつ」「意図をもって(不開示を)指導」し、「日報の廃棄を依頼･指示した｣と認定していることを指摘。「日報問題は刑法違反に該当する疑いが濃厚だ」とただしました。

　小野寺五典防衛相は「日報の管理に関しては十分でない点が多々あった｣というだけで､罰則規定のない情報公開法違反、自衛隊法違反として済ます姿勢を崩しませんでした。

　笠井氏は、稲田朋美元防衛相が隠ぺいを了承した疑いがあることを指摘。「隠ぺいの事実さえ認めないあいまいな姿勢をとるのは、公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためだ」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-11/2017081102_02_1.html

政権の恥部を隠し続けるパンツ器官

ＮＨＫは報道機関と言うよりは重要案件の不報道を目的とした政府
直属の政治組織だ。

甲子園の球児は政権のパンツの為にプレーをしているのではない。
国連ＰＫＯ派遣部隊の派遣現場近くでの危険な戦闘行為があった事が
隠されていたことの経緯を解明すべく集まった国会を、何故ＨＮＫ
は中継しない。

甲子園の何試合かが、ＮＨＫ第２放送から流れても誰も困らないでは
ないか？

「総理、あなたはどこの国の総理大臣なんですか？」と長崎の被爆者は
訴えた。
ＮＨＫパンツ器官、お前はどこの国の放送局なのか？
放送局なのか、不放送局なのか。