安倍晋三首相は９日、訪問先の長崎市で、国連で採択された核兵器禁止条約について「条約は、我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」との方針を改めて示した。

　同市で開かれた平和祈念式典などに出席した後の記者会見で語った。首相は「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国の参加を得ることが不可欠だ。しかし、条約には核兵器国が１カ国として参加していない」とし、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、『核兵器のない世界』の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000078-asahi-pol

物凄いいい訳だ。

唯一の被爆国が核兵器を事実上容認するスタンスだ。

やや新しいタイプともいえる　

それはこれまでサイコパス/反社会的パーソナル障害者は

高知能な人物に多く見られる人格障害として知られてきたが

安倍夫婦は「低知能型サイコパス」と呼ぶべきタイプだ

低知能型サイコパスと高知能型サイコパスのどちらが危険かはまだ不分明であるが

一国の最高権力者になった場合の危険性をこの国のメディアも

メディアに洗脳・マインドコントロールされきった人びとも極めて甘く考えている

カナダ人犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは反社会的精神病質者をこう定義している

良心が異常に欠如している
他者に冷淡で共感しない
慢性的に平然と嘘をつく
行動に対する責任が全く取れない
罪悪感が皆無
自尊心が過大で自己中心的
口が達者で表面は魅力的

　
理解できるように安倍晋三夫婦は見事なまで　その典型そのものである　
いまの日本国は東條英機時代より危険な状態にあることを国民は知る必要がある

まあ、現政権は全方位的にそうだけど。

つまり事と次第ただの被爆国ではいられなくなるということ

安倍が批准をしないというのは核武装をしたいという目論見があるからだよ。
ちなみに安倍が失脚してもやはり批准されないと思う。
アメリカが認めない。

　　安倍にとっては当然じゃよ、安倍の来歴からは前田のクラだよ、安倍に期待するんは、女に○玉ねだるんとおんなしで、無理なもんは無理なんだ。問題は、こんたな安倍つうんが、政治家さらに首相となってるこつなんだ、あるいは安倍をここまで押し上げた事、あるいは選挙等で票入れてきた、事の方が問題なんだ。ロバート・D・ヘアとか言う学者は初めて聞いたが、なかなか図星なこつ言うよ。反社会的精神病質者を定義しよるが、最近の安倍絡み事例に当て嵌めると、ピッタシカンカンだな。
良心が異常に欠如している　　　　 凶悪連続強姦魔の手錠を平気で解く
他者に冷淡で共感しない　　　　　　かってのお仲間籠池夫妻を投獄拷問
慢性的に平然と嘘をつく　　　　　　モリ・カケでは嘘・出鱈目のデパート
行動に対する責任が全く取れない 大災害難儀傍目に百兆遣って外遊しまくり
罪悪感が皆無 戦争法や現代治安維持法を平然と復活
自尊心が過大で自己中心的　　　　　トラにクラブ持っていったりヘタ打ちの連続
口が達者で表面は魅力的　　　　　　銀幕スター下痢食うパーを夢想
　
こんたな基地ゲエを担いで、日本は日々急速沈没で、政治は5等国、官僚・司法等システムは6等国、最後の頼みの経済すら2番目から滑りおち3等国へマッシグラじゃよ。日本人つうんは、目があるんかい？　1分1秒でも速く、可及的速やかに、国民は行動きゃあねえな。じゃけん、こうした時に限って、かって松沢出の小泉みてえなんか出てきて、自民ブッコワスとか騒きおってコロッと騙されたが、今また厚化粧女が国民Ｆとか言い出し妖術仕掛けだしたな。叉々コロッとなりそうだ。こいだけ騒いでもオレオレ詐欺に引っ掛かるもん続出とおんなしで、日本人は何か欠けちょるんか、アタシバカヨネオバカサンヨネ・・・だけじゃあ済まねえぞ、あるいは教育に欠陥あるんか。前川さんに教育仕切ってもらうきゃあねえんか。

　すでに沢山議論したので、リンクします。

●ようやく祈りが実り、核兵器禁止条約！それなのに日本は参加しない！長崎の被爆者、首相に「あなたはどこの国の総理か」

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/491.html

　国会がその条約を批准すれば、総理も従うんじゃないの。？？

　７月の国連会議での核兵器禁止条約採択を受け、核保有国である米ロ英仏も加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の国会議員の間で条約を歓迎し、自国政府に参加を呼びかける動きが広がっています。カザフスタンの首都アスタナで開催中の「パグウォッシュ会議」でＯＳＣＥ議員会議の代表が明らかにしました。

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（写真）ＯＳＣＥ議員会議のムットネン議長（オーストリア議会のウェブサイトから）

　ＯＳＣＥ加盟国の議員で構成するＯＳＣＥ議員会議のクリスティーネ・ムットネン議長（オーストリア）は２５日、「パグウォッシュ会議」第６２回年次総会で演説し、国連で採択された核兵器禁止条約に各国政府が速やかに署名するよう訴えました。

　核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の共同議長でもあるムットネン氏は、７月７日に１２２カ国が賛成して成立した「歴史的条約を重要な一歩として歓迎する」と表明。「われわれは、核兵器の使用は認められないという明確なメッセージを送り続けねばならない」と訴えました。

　同時に、核保有国が今も核兵器を振りかざし、安全保障戦略に取り込んでいると批判。議会議員として、「核兵器禁止条約に署名し、早急に批准するよう（各国政府に）促す」ことが「現瞬間、最も緊急を要する任務だ」と強調しました。

　７月９日にベラルーシの首都ミンスクで開かれたＯＳＣＥ議員会議の年次総会では、参加した５５カ国、２６０人以上の各国議員が、各国政府への要望をまとめた「ミンスク宣言」を採択しました。同宣言は、核兵器禁止条約を生んだ国連会議を歓迎し、「全ての国が核の危機削減や透明性（の向上）、軍縮を追求するよう呼びかける」としています。

　ムットネン氏はＯＳＣＥ議員会議の場でも、核兵器の脅威は「われわれの文明に関わる最も深刻な問題だ」と語っていました。

　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）　１９７５年、米国とソ連（現ロシア）をそれぞれ中心とする「東西ブロック」間の対話促進、信頼醸成、武力紛争防止のために、米ソを含む３５カ国が創設した全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）が前身。９５年、現在の名称に変更。現在、欧州・旧ソ連諸国、米国、カナダなど５７カ国が加盟。軍事・政治だけでなく、経済・環境、人権も含めた三つの側面から成る協調的安全保障を促進。事務局はウィーン。加盟国の国会議員からなるＯＳＣＥ議員会議は毎年総会を開催しています。
◇

　パグウォッシュ会議　核兵器と戦争の廃絶を訴える科学者の国際会議。核兵器の廃絶と科学技術の平和利用を訴えた哲学者バートランド・ラッセルと物理学者アルベルト・アインシュタインによる１９５５年の宣言を受け、湯川秀樹など１１人の著名な科学者が創設。１９５７年にカナダ・パグウォッシュで第１回会議を開催。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-29/2017082901_01_1.html

　国連で採択された核兵器禁止条約は、前文に「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意し」としています。「待ちに待った条約の採択」。被爆者とともに歓迎するのは、アメリカによるビキニ核実験の被害者です。「日本政府や米国が禁止条約に参加しないのはおかしい。“容認しがたい苦難と損害”を押しつけた責任をどう思うのか」と訴える高知県内の人たちを訪ねました。（阿部活士）
仲間の多くは　がんで

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（写真）土佐清水市窪津の港で、ビキニ被災当時のことを語り合う山崎さん（左）と山下さん

　アメリカが１９５４年に核実験した太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁や周辺海域は、「マグロが群がる、いい漁場です。多くのマグロ漁船がいた」。こう話すのは、１５歳から海で働く山崎武（たける）さん（８６）です。

　故郷の土佐清水市窪津の海を見ながら、当時のことを話しだしました。２３歳の若者で、現・福島県小名浜港を母港にする第８伸洋丸（１５４トン）の冷凍長でした。

　３月１日夜の出来事をいまも鮮明に記憶しています。「ものすごい光でした。米軍機がサーチライトで船を照らし、かたことの日本語で『ここからはなれろ』と。２回ほど旋回して立ち去りました」

　しかし、忠告された理由はわからず、はえ縄の途中で逃げるわけにもいかず、漁を続けました。

　冷凍長の仕事は、船底の冷凍室に入って、とれたマグロと氷を交互に重ねて積み上げる作業です。

　海の生活は、とれたマグロを刺し身にし、えら肉をカレーに入れました。海水を風呂や食器洗いに使いました。海に潜って船体についた貝などをとる仕事をしました。「いま思えば、放射能だらけの倉庫で作業し、汚染海に素潜りしたようなもの」

　帰港すると、白衣の検査官数人が船にのり込んで、マグロや船体の放射能を測りました。操業で着ていたカッパは測定器の針が振り切れました。しかし、肝心の乗組員はなにも調べられませんでした。

　第五福竜丸がビキニで水爆実験の「死の灰」を浴びたニュースは港に戻ってから聞いた話でした。

　２５歳のときに地元の土佐清水に戻り、自分の船で漁を続けた山崎さん。

　ビキニで一緒だった乗組員の多くは理由もわからずがんで苦しみ亡くなりました。自身も５０代になってから、身体の異変を感じはじめました。虫歯一つないのに物をかむと歯がポロポロとはがれ落ちました。歯医者に行っても理由はわからず、はがれ落ちるのは面倒だからと歯を抜き、総入れ歯にしました。

　「放射能だから、子どもや孫たちへの影響が心配だ。核兵器も原発もいらない。禁止条約に日本が参加しないのはおかしい。都会だったら反対集会に参加しますが､ここは田舎やから､ね」。山崎さんは語ります。
全容うやむやにされ

　５４年にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で第五福竜丸をはじめ日本のマグロ漁船が被ばくした事件は、広島、長崎への原爆投下に続く「第３の被ばく」として国際的に注目されました。ところが日本政府は帰港時の検査をその年の１２月に中止し、翌５５年１月に米国政府と２００万ドルの「見舞金」で政治決着を図り、被災全容はうやむやにしてしまいました。

　高知県宿毛市に住む山下正寿さんは高校教諭だった１９８０年代、幡多高校生ゼミナール活動で第五福竜丸以外でビキニ核実験に被災した元乗組員を掘り起こす調査をすすめました。のべ約１０００隻の被災船がいたと判明しました。

　隠していたビキニ政府資料を６０年ぶりに公開させたことをきっかけに、日米政治決着で放置された被災船員や遺族が２０１６年５月に日本政府の責任を問う国家賠償訴訟をおこしました。さきの山崎さんは原告の一人、山下さんも訴訟を支援しています。

　高知市に住む下本節子さんは、被災船のひとつ「第七大丸」で通信士だった大黒藤兵衛さんの長女です。国賠訴訟の遺族原告となりました。

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（写真）見つかった大黒藤兵衛さんの船員手帳

　ずっとないと思っていた父の船員手帳を最近見つけました｡黒い表紙をめくると､開襟シャツ姿の若い父の写真が。最後のページには「雇い止め　昭和３５年６月１４日　病気の為」とあります｡３７歳でした｡

　下本さんは、同じ通信士だった第五福竜丸の久保山愛吉さんを連想しました。久保山さんは水爆実験に遭遇しながら、無線で報告せず日本に逃げ帰りました。そのとき無線をしていたら船ごとアメリカに消されると思ったからだと語っていました｡｢通信士は、長い航海の情報の窓口です。船長、船頭とともに船の中の管理職だと思う。水爆実験に遭遇してもその事実を乗組員や家族にも話せなかった父。船に乗れない体にさせられた苦悩ははかりしれません」と下本さん。
人道上許せない犯罪

　「核兵器禁止条約に背をむけている核保有国は、核実験被害の加害国だ」。山下さんはこう批判します。

　アメリカは大気圏核実験を１００回も繰り返し、ソ連（現・ロシア）、イギリス、フランス、中国など核保有国の大気圏核実験は合計４８０回以上にのぼっています。

　さきの下本さんが「米国は軍事目的の核実験で“死の灰”を浴びせ被ばくさせておいて、肝心の人間は調べないし被ばくの事実さえ隠し続けた。そして、１０年後、２０年後にじわじわと死んでいく。これは人道上許せない大量殺人です。苦悩した父、核実験で死因もわからずに亡くなった乗組員のためにも、禁止条約を力に米国や日本政府の責任を追及していきたい」といえば、山下さんは次のように訴えます。「引き続き禁止条約に核保有国の参加を促し、核兵器廃絶を実現していくためにも、世界が共同して核兵器使用と核実験がもたらした地球的規模の環境汚染と人類への長期的な脅威を示すべきです」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-03/2017080303_01_0.html

　７月の国連会議で採択された核兵器禁止条約への各国の署名がいよいよ２０日から開始されます。条約は５０カ国が批准してから９０日後に効力を発します。国際政治も、市民の運動も、条約発効にむけた新たな段階を迎えます。
２０日から各国の署名開始

　核兵器禁止条約への署名という形で、全ての国に「核兵器のない世界」への態度が具体的に問われます。核保有大国はこれまで、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などで「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにもいまこそ禁止条約に署名し、その一歩を踏み出すべきです。同盟国は「核の傘」に頼る政策を見直す時です。世界の流れに逆行する、北朝鮮の核・ミサイル開発は、直ちに中止されなければなりません。

　被爆国の日本政府の姿勢はとりわけ厳しく問われます。日本は禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍晋三首相は「署名、批准を行う考えはない」と述べてきました。禁止条約は核保有国と非核保有国の「分断」を深めるということをその理由にし、日本は「橋渡し」をするとしています。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介をはたすことができるでしょうか。

　禁止条約に背を向ける本当の理由は、アメリカの「核の傘」のもとにあることです。

　安倍政権は、アメリカの「核抑止力」＝「核の傘」が「自衛」に不可欠という立場をとっています。アメリカも核戦力で日本を守るとのべています（２月１０日の日米首脳会談）。日本は｢自衛｣のためには、アメリカの核兵器の使用やその威嚇を認めているのです。

　これは、「（核兵器の使用がもたらす）破滅的な人道的結果を深く憂慮し…すべての国がいかなる核兵器の使用も防止する責任」を持っているとした核兵器禁止条約とは相いれないものです｡しかも､核兵器の使用とその威嚇とともに、それを援助、奨励、勧誘することも禁止した条約のもとで「核の傘｣を維持することはできません｡

　核兵器禁止条約の調印開始に際して、いま日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国として、そうした兵器を再び使用することを認めるのかどうかという、根本的な問題でもあるのです。

　核兵器禁止条約に署名し、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守・法制化など日本の真の非核化に踏み出すべきときです。そうしてこそ北朝鮮への核・ミサイル開発放棄も、いっそう強く、説得力をもって迫ることができます。
世論と運動の発展こそ

　今年の原水爆禁止世界大会は「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させよう」と呼びかけました。

　２０日から「ヒバクシャ国際署名」をはじめ草の根の行動をつなぐ世界同時行動（「平和の波」）が始まります。地方議会からも禁止条約の署名・批准を求める意見書が上がっています。今月末からの臨時国会でも条約の署名は重要テーマの一つとなるでしょう。

　核兵器禁止条約に署名・批准する被爆国の政府を実現するためにも、世論と運動の発展が強く期待されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-17/2017091702_01_1.html

2017年9月17日(日)
「平和の波」　世界で呼応
２０〜２６日　日本起点に保有国・同盟国でも
「核兵器禁止条約　各国参加を」

　核兵器禁止条約への参加を各国政府に迫る世界同時行動「平和の波」（２０日〜２６日）が、世界各地で計画されています。条約参加の署名が国連本部で２０日から始まるのに合わせ、原水爆禁止世界大会実行委員会がよびかけているものです。

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（写真）「南アルプス市民の会」がよびかけた「ヒバクシャ国際署名」に応じる人たち＝８月６日、山梨県南アルプス市（南アルプス市民の会提供）

　韓国では、さまざまな市民グループが北朝鮮の核問題と結び付けて、記者会見、集会、パフォーマンスなどを計画しています。

　イタリアでは、「イタリアよ、考えを変えて禁止条約プロセスに加われ」キャンペーンが行動。５００の都市が加盟するイタリア平和首長会議から条約への署名を求める書簡を政府に送付します。

　フランスでは、フランス平和運動が「今、行動の時」と題して、フランス全土４０を超える都市で平和行進、討論会、集会を組織しています。

　デンマークでは、２１日、二つの平和組織がコペンハーゲンの運河を、核兵器廃絶を求める横断幕をつけた遊覧船で回りアピールします。

　アメリカでは、マサチューセッツ州ボストンで２４日、同州ピースアクションがデモ行進を計画。メリーランド州フレデリックでは２４日、地域の聖職者団体などが平和の波集会を計画しています。

　ニュージーランドでは、フレンズ協会が２０日から２６日の夕方､｢核兵器禁止を支持しよう」のポスターを掲げキャンドルライト行動。

　行動の起点となる日本では、中央行動として、２０日正午から、東京新宿駅西口で開始行動。午後１時半から、首相官邸前で首都圏の被爆者と「日本政府は条約はいれ」のプラカードでアピールする「おりづるアクション」が計画されているほか、４７都道府県すべてで３１２の行動が計画されています。（１５日午後３時現在）

　広島市では、２０日午前１１時４５分から原爆ドーム前、午後５時から市内金座街で署名行動を行い、６時から平和公園までパレードを実施します。

　長崎市でも２０日午前１１時から、平和祈念像前で長崎市民の会が集会や核兵器禁止条約の群読、署名を行います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-17/2017091701_01_1.html

　核兵器の廃絶を求めるヒバクシャ国際署名連絡会は２９日、東京都内で会見し、１０月から始まる国連総会の第１委員会への提出を前に、署名の累計が515万4866人になったと発表しました。

　この署名の累計を目録として、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長が「連絡会」を代表して同委員会に届けます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093001_04_1.html

　【バチカン市＝伊藤寿庸】ローマ法王庁が１０、１１日に開いた「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長の呼び掛けにこたえ、法王庁の最高幹部やノーベル平和賞受賞者などが「ヒバクシャ国際署名」に応じました。

　会議を主催した法王庁「人間開発のための部署」のタークソン長官（枢機卿）は、閉会後に署名。枢機卿はローマ法王の側近で、新法王を選ぶ際の投票権を持つカトリック教会の最高幹部です。

　１９９７年にノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンのジョディ・ウィリアムズ氏は「一緒に核兵器を廃絶しよう」とのコメントとともに署名。北アイルランド問題の平和解決への貢献で同賞を受賞したマイレッド・コリガン・マグワイア氏は、和田氏に「平和と軍縮のために素晴らしい証言をありがとう」と署名用紙にしたためました。

　カナダのダグラス・ローチ元上院議員・軍縮大使、インゲボルグ・ブレイネス国際平和ビューロー（ＩＰＢ）元共同会長（ノルウェー）らも署名に応じました。

　インドのジョシュア・マール・イグナチオス司教は「核兵器は偽りの権威とカネのためのものだ。なんとしても廃絶しなければならない。キャンペーンの成功を祈る」とメッセージを寄せました。
核兵器は人間の尊厳奪う
バチカン国際会議　和田氏が実相証言
証言後に参加者が総立ち

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（写真）バチカン主催の国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」で証言した後、聴衆からスタンディングオベーションを受ける被爆者の和田征子さん（左から２人目）＝11日（伊藤寿庸撮影）

　【バチカン市＝伊藤寿庸】ローマ法王庁主催の国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」で１１日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長が被爆の実相について英語で証言し、核保有国と日本など同盟国へ核兵器禁止条約に加入するよう働きかける必要があると訴えました。

　１歳１０カ月で長崎の爆心地から２・９キロの自宅で被爆した和田氏は、幼かったため当時の記憶はありませんが、母から聞かされた当時の様子を静かな口調で証言しました。

　爆心地から山を越えてきたアリのような被爆者の行列、着衣もほとんどなく、髪の毛も血で固まった人たち、隣の空き地で毎日続いた遺体の火葬―。「人間の尊厳とは何か。人はそのように扱われるためにつくられたのではない｣と述べました｡

　和田氏は、核兵器禁止条約が前文で「核兵器の使用の被害者（ヒバクシャ）の受け入れがたい苦しみ」に心を寄せていることに言及。原爆が「理由もわからず瞬時に命を奪」い、生き残った者に、愛する者の死、生き残った罪悪感、原因不明の病気、生活苦、偏見や差別、あきらめた多くの夢など「深く、今なお続く」苦しみを与えたと語りました。

　和田氏は「核兵器が再び使われれば、同じ苦しみを世界中が負うことになる」と警告。日本被団協が１９５６年以来、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意」で歩み続けてきたことに触れ、「核兵器は正義ではない。廃絶しなければならない」と訴えました。

　和田氏が話し終わると、参加者は総立ちになって大きな拍手を送りました。閉会後も和田氏に感謝を伝え、あいさつをしようと行列ができました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111403_01_1.html

　平和研究の立場から核兵器禁止条約の国際的・歴史的意義と唯一の戦争被爆国・日本の役割はなにか。明治学院大学国際平和研究所の高原孝生所長・国際学部教授に聞きました。（聞き手・阿部活士）

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（写真）たかはら・たかお　1954年生まれ。東大法学部卒。97年に明治学院大国際学部教授、同大平和研究所所長は2014年から。

　核兵器禁止条約はいろんな意味で画期的なものです。なにより、核兵器をもたない諸国がそれを禁ずるきまりをつくったこと自体、旧来の国際政治構造へのチャレンジです。

　ほんらい軍縮とは、武装解除を強者が弱者に強要するものなのです。そこで強者は“お互いのためになる”というロジック（論法）を建前にします。しかし、この条約は、弱者のほうが強者の建前を逆手にとって“みんなのためになる”からと、強者を武装解除しようというものです。

　現代戦争のリアリティーは、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に悩まされる帰還米兵が示すように、全員が敗者になる、ということです。人類共滅をもたらしうる核戦争は端的にそうでしょう。最近の研究によれば、核兵器を使った地域戦争が起きれば、地球全体が「核の冬」となり何億人もが死ぬといいます。今回の条約は、多数の国が少数の核保有国にたいし“あなたたちに地球を滅ぼす権利はない”という宣言なのです。

　それはまた、非人道的な兵器による武力行使を許さないという、従来の国際人道法にのっとった要求でもあります。化学兵器も生物兵器も禁止条約が成立して久しいのに、もっとも残虐な核兵器についてそれがなかったという異常な状態に、ようやく終止符が打たれそうです。

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（写真）核兵器禁止条約の採択が決まった瞬間に立ち上がって拍手する各国政府代表ら＝７月７日、ニューヨーク（池田晋撮影）

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（写真）核兵器禁止条約の国連会議会場で日本の席に置かれた、「あなたがここにいてくれたら」と書かれた折り鶴＝３月28日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）
「悪魔的な代物」完全な廃絶必要

　―平和学の立場から核兵器禁止条約をどうみていますか。前文には「平和・軍縮教育」の大切さもうたっていますが…。

　私の大学には、「広島・長崎講座」もあり、授業のなかでさっそく取り上げています。条約の前文には、なぜ核兵器を禁止しないといけないか、さまざまな角度から述べられていて、ゆっくり読んでいく価値があります。

　核兵器は、およそ兵器とも呼ぶべきでないような悪魔的な代物です。その「いかなる使用も」「壊滅的な人道上の帰結」をもたらすと条約は述べ、それが使われないようにするためには「完全な廃絶」が必要だと明言します。

　ただ存在するだけで核事故や偶発核戦争の危険があること、そしてすべての国の安全が脅かされているので、使われないようにする責任がすべての国にあることが強調されています。さらに、「核兵器の生産、維持及び近代化の計画のために経済的及び人的資源を浪費している」との指摘があります。いま世界が直面する温暖化、飢餓・貧困にとりくむために、なによりも軍事費を減らし、そうした対策へと転用することが求められているという大きな文脈の中に、核兵器の禁止があるのです。

　また条約は随所で国際連合憲章に言及しています。戦争をなくし人権を実現するという“国連の原点”へと、国際社会が立ち戻ろうとする流れの表れとしてもとらえうるでしょう。この条約は核兵器の残虐性を追及し、禁止することにとどまらず、戦争を過去のものにしていくことにつながっていきます。

　―日本政府などは、さかんに“核の傘”論を言いたてますが。

　その言葉づかい自体、もうやめるべきです。核武装の実態を覆い隠してしまうからです。まず戦争は人が起こすもので、けっして雨のような自然現象ではありません。そして“核の傘”をさしかけるとは、常に核攻撃の準備をしていることなのです。相手ののど元に“核のヤリ”をつきつけて脅しているのです。核兵器は本質的に攻撃的な兵器です。

　北朝鮮の核武装が脅威なのも、まさにそのせいです。他方、アメリカはいつでも北朝鮮を核攻撃できる態勢をとっています。核の脅しに核で対抗するという今の危険な事態をみれば、メディアが枕ことばのように“核の傘で守られた日本”などと述べるのがいかに見当外れかがわかります。

　そんな手詰まり状況から脱するためにも今回の条約は有用ではないでしょうか。たとえばアメリカが核攻撃をしないと言葉と行動で示すとともに、北朝鮮、韓国、日本が条約に同時加盟して、この地域に非核兵器地帯をつくる、という構想はありうると思います。
被爆国に対する期待裏切る行為

　―安倍政権は、この条約への参加を拒否しています。

　いまの日本外交の最大の問題は米政権に完全に寄りそっていることです。アメリカ国内は格差拡大、人種分断、銃社会の惨劇でガタガタなのに、トランプ大統領は軍拡路線をひた走るというのです。いったいいつまでそれは持続可能なのでしょうか。世界の向かうべき方向と逆行する政権に伴走していては、日本外交が傷つきます。また被爆国に対する世界の期待をも裏切ることになるのです。

　ことしの国連総会第１委員会に日本政府が提出した決議案は、禁止条約にまったく触れませんでした。これは条約を推進、採択した諸国にたいして敵対的な立場を明らかにしたということです。それでいて非核国と保有国の「橋渡し役になる」という政府の言い分は、誠実な言葉に聞こえません。かろうじて被爆者の方たちの示す人間的な尊厳によって、核軍縮外交における日本の存在感が保たれているといえるでしょう。

　逆にいうと、私たち日本の平和研究者や市民社会にとっての課題も見えてきます。核戦争を絶対にゆるさないという被爆者の訴えを受け継いでいくという責任です。文字通り言葉に尽くせぬほどの被害と苦しみをあえて人前で語り記すのは、もう二度と原爆が、どの国の人に対しても使われることがないようにと願ってのこと。条約に記されたヒバクシャの文字が表しているのはその心なのだと、次の世代、世界の人に、しっかりと伝えていかなくてはなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112103_01_0.html