共産党時代は、幹部の独裁、粛清の話しの方が印象深かったのですが、政治が国民の方を見ていたことが解りました。

それに対して日本の国つくりと言うものは、経済力の向上だけが目的で、社会福祉の制度などは戦後10〜20年で作られたものを、そのまま受け継いでいます。

年金制度にしても日本が右肩上がりの成長を続けている時ならば、どのようにでも変えられたはずです。

時代で言えば田中内閣の時に、日本は進む方向を間違えてしまいました。
国民も、一億総中流と言われる状態に狂喜し、自分の事だけを考えて政治に関心を持たなくなりました。

資本主義のグローバル化が進み、気が付いた時には何のセーフィティネットも存在しない冷たい国家に成り果ててしまいました。

富の再配分などと言う妄想は現在は死語でありますが日本の政治、経済の専門家はいまだに、そんな手法に拘っています。

ロシアは、その点、共産主義が崩壊したときには、一部にはあったとしても国家としては資本の圧力は少なく政治が機能していたのでしょう。

スイスの事をうらやましく言う人がいますが、その対象が何であれ、スイスは国民の有り様を考え、いろいろな施策を取ってきた結果が現在でしょう。
北欧三国の税金は高いと言いながら、福祉国家としてあるのも、政治が、その様な国づくりを目指してきた結果です。

日本だけが、ただ単にアメリカ型社会をめざし、結局は何も残っておりません。

自民党は、責任の取りようのない、取り返しのつかない政治を50年も続けてきて、今なお、自民党政治の欠陥を暴こうともしない国民の上に胡坐を掻いているのです。

仕事の関係で旧ソ連やロシアそしてシベリア開発のために，パイプラインや建設機械の売り込み，そして技術指導(組み立て・運転・電気・設計などの指導)に行っています。

従ってマイナス30度からサウジのプラス50近い気温を体験しています。皆さんが仰る不安な危険な情勢は一度も経験したことはない。それは日本の平和憲法のお陰です。

シベリアや極東地域には，日本語を操る，人が結構いて面白い会話ができます。だが，永久凍土，カテゴリの硬さは半端ではない。しかも日本人より働く意欲があるような気がした。

中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざしています。多民族・多部族国家の国々は，キン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

そして商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

社会主義政治システムの国家でも、資本主義的経済システムを導入して、資本主義国の資本を導入すれば、毎年二桁成長できるという歴史的な実験は失敗している。

マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測したが完全に外れた。資本主義経済の指導者は、社会主義的政治システムの国が資本主義的経済を導入すれば、自然と資本主義的政治システムに移行すると予測したが，これも間違いで幻影なのだ。

社会主義的システムの自壊は，一党独裁支配制を採用したから，東欧もソ連も自壊したのです。従って2025年までに中国一党独裁支配制も自壊します。

そして社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

さらにロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会?義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本?義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。

ケインズ理論は、社会?義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。これが新自由主義経済の悪魔となる。

ロシアには，この新自由主義経済の妖怪はいない，あるのは，経済のマフィア的寡占化です。このマフイアは，日本の安倍政権によって，表面化してきている。このハイエナ・ゾンビ・ムジナ・跋扈たちは，日本の自民党の奥深く浸透し，民主主義のルールを破壊続けている。

日本会議や加計学園や森友学園で，証明されてきた。悲劇である。

貴方が言われること、概ね理解でき、貴方が考えられていることと、私とそんなに変わりはないかと思います。

通貨の発生は貝殻とは、石などであり。それに交換価値を認めると言う人々の暗黙のルールがありました。
その後、ただ暗黙のルールだけでは心もとないと、金本位制となりました。
その金本位制でも経済のパイにはついていけず、中央銀行に通貨の信用性を確保させる事により信用通貨、結局は人々の暗黙のルールによる大量の通貨が発行されるに至りました。
現在では貴金属を含め世界中で掘り出された金の総量（7.6万トン）は4000円/gで換算し
1ﾄﾝ＝40億円
7.6万トン＝40億円×76000＝304兆円となります。
それに対して流通している通貨は4京円とも言われ、金本位性など全く成り立ってはいません。
その2京円と言う大量の通貨を等価価値と見る我々の概念（ルール）もあやふやで通貨だけが独り歩きしています。

また、大量の通貨が概ね必要に応じて人々に配分されているとすると世界の人口を70億として一人当たり400万円の通貨を現金及び預貯金で所持している事になります、
世界の人口と言っても経済的には後進国もあり、先進国で当てはめれば、日本等では一人当たり1000万円分の通貨を持っていることが平均となります。
万々歳とも言えますが、現代の通貨と言うものは、それはそれでインフレなど大問題を引き起こします。
それはそれとしておいて、

実際には、そうではなく、日本でも1/3は貧困に苦しむ人がいます。
では、どうして通貨が万遍なく行き渡らないかと言いますと、通貨を入手する機会が万遍なくないからです。
グロ―バル化の下に通貨を入手できるはずの、労働の機会がドンドン減らされてきているのです。
富裕層と言われる人たちは、そう言う組織に属しているので簡単に多くの通貨が手に入れられます。
一方貧困層の人たちは、職を失うか、低賃金の就労よりできません。
結局は通貨は貯まるところへはドンドン貯まり、貧困層の人たちの分まで行きわたります。
経済活動そのものが、機会均等からは著しくはずれてしまっているのです。

格差拡大は現代の経済のシステムのルールに基づいてなされているので、現行のルールによっている限り、これを是正すべき何の手だてもないのです。

昔は労働力と交換に生活するための通貨を手に入れることは誰にでもできていました。
それで人々も通貨と生活用品の交換ができると言う暗黙のルールに問題を感じてはいなかったのです。

現代社会では、幾ら努力しても、能力はあっても十分な通貨を手にすることが出来ない人たちが多くなっているが、経済の指導者の間では、依然として従来の通貨の有り様、概念を転換するつもりはありません。

そりゃ、そうでしょう。
そういうルールを管理している連中は、すべて富裕層なので現状に不満などないのです。
無いばかりか、黙っていても通貨は転がり込んでくるのです。

＞アイスランド、ハンガリーの例は通貨の世界的流通システムに人為的に介入できた人間の力を感じさせるものですが・・・

アイスランドなどでの試みは、その通貨の管理を国家（政治）がやろうとするもので、真っ向から資本主義の支配者と対峙するものです。

＞そんな難しいことではなくてですね

確かに概念においては、難しいものではないですね。
アイスランド、ハンガリーは結局のところ通貨発行権を握り政策に必要な財源を通貨の増刷で行う様です（決してヘリマネで現金をばらまくのではありません）。
たとえば公共事業を増やし国民に雇用の機会を与える。
介護事業の人件費などを国家が補助する。
私は年金などは、ベーシック・インカムで配分しても良いと思います。

条件として、働くべき立場にある人に対しては、国家の責任で雇用を確保する。
その為に通貨発行権を国家がもち、必要な通貨の増刷を行う。
ただし、国民側のルールとしては、単なるヘリマネは絶対に求めない事が必要です。
この様なルールさえ確立できれば、新い通貨の概念が生まれるでしょう。

為替問題などが発生しますが、その様なものこそ、英知を絞ってルールを変えれば良いのです。
最後に断っておきますが、資本主義経済のシステムそのものを否定しているのではなく、国家は貧困層の為には経済に介入すると言う事です。
これもあまりやりすぎれば、現在の国家が資本一辺倒での間違いを冒しているのと真逆の間違いを冒します。

国家が経済に介入し、貧困層を無くす事により社会保障費は低減します。
また、極端な貧困層がなくなれば、税収も増え、所得税でなくても消費税を増やせます。
健康保険などでも収入が増え、制度の維持に問題はなくなるでしょう。

年金を国家が保障する事によって、安心感が行きわたり、貯蓄にそれほど拘らなくなり、消費が活発になります。

いいとこずくめでありますが、なぜか政府は、このような国つくりを目指そうとはしていません。

何故、できないのでしょうね。

しないのでしょうね。

それは世界中の国歌が資本の奴隷になっているからです。

またアメリカのせいですか。

＞7万円最低年金保証、高校授業料無料化、高速道路無料化、などを唱えた政治家はいなかったでしょうか、いたでしょうか。彼はどうなったでしょう

どうなるも、こうなるも、そんな嘘つきなどに興味はありません。
口先だけなら、年金を15万支給するとか、無税国家を実現するとか、何でも言えます。

要するに、言うことを実現させる豊富、具体的には財源の確保が担保されていなくては子供の戯言。

もちろん、このスレッドでは、税収を基にした現状の財政システムであるかぎり誰がやっても出来ない相談。

政治家であれば、もっと大きな視野に基づいて改革を考えねばならない。
特に民主党には基本理念に関する考察がなかった。

あんなのば馬鹿の集まりであり、馬鹿だからアメリカにも阿呆にされたのでは。
否、アメリカも、そんなアホに構う暇などない。
自分で言い訳をしているだけの卑劣なやつ。

どうして、そんな奴に注目しなければならない。

自作自演と言う言葉で私に絡んでくる輩が増えた。

自作自演が最近の流行語のようだ。

コピペ文章に慣れ親しんでいて、自分で考える事ができない半端野郎には

自分の言葉で主張をする私などは、異様な存在にしか見えないのであろう。

あんた　馬鹿か！

監視人さんよ、

こういうレスに真面目に相手をしなけらばならないか。

まあね、

こんな投稿は私も見たくはないので

削除していただく方を願う。

　「また自演野郎が」

　　　「ハイ、自演野郎ですが？」。「何かご不審な点でも？」