ま、これでは沖縄票は自民党にはいかないでしょう。

それは内閣あるいは政府や国会に君臨する

日米合同委員会の座長としての問答無用の指示なのだ

日本にこれ以上の権力・権威は存在しない

日本が「無条件降伏」という土下座敗戦したとき

それまで勝つと信じ込んでいた日本国民の大半は

「知らなかった。騙されていた。」と他人事のように無反省だったそうです

ほぼGHQ/SCAPによる軍事占領と入れ替わるように「日米合同委員会」が

見えない占領を継続しました。

鳩山由紀夫元首相ですら現職総理当時は知らなかったと明言していますから

知らない人が多いのは仕方ないかもしれませんが　もう知っておいてください

この国は独立国のふりをしているだけの被占領国・植民地・属国です

新聞テレビでは日米合同委員会もCIAも在日米軍のこともほとんど報道しません

日米合同委員会と比べれば日本会議など単なる下請けのクラブ活動に過ぎません

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（写真）豪州沖でのオスプレイ墜落で行方不明者の捜索を行う米軍。手前が強襲揚陸艦ボノム・リシャールと駐機しているオスプレイ。奥がドック型揚陸艦グリーン・ベイ＝米海兵隊フェイスブックから

　在沖縄米海兵隊は８日、オーストラリア沖で５日に発生したＭＶ２２オスプレイ墜落で行方不明になっていた乗組員３人の死亡を確認しました。１９〜２６歳の海兵隊員で、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイの死亡事故は初めてです。米軍の統計資料などによれば、同機の事故に伴う米兵の死者は４４人に達しました。

　また、米海軍安全センターは７日までに、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も深刻な「クラスＡ」に分類しました。

　クラスＡは「損害額２００万ドル以上、死者発生」などと定義されており、今回の損害額は約８３２０万ドル（約９２億３５００万円）となっています。事故概要によれば、事故機は洋上でドック型揚陸艦グリーン・ベイ（所属・米海軍佐世保基地）に着艦しようとして衝突し「海中に墜落した」としています。

　オスプレイのクラスＡ事故は▽昨年１２月の沖縄県名護市での墜落▽７月の米本土での機体整備中の落雷・整備士の脳死―に続くもの。過去１年間で３件目という異常事態です。

　こうした事態を受けて、全国でオスプレイの飛行中止・自粛を求める声が相次ぎました。

　神奈川県は９月１日の防災の日の訓練へのオスプレイの参加見送りを決めました。同機の参加は米側が打診していました。

　米空軍のＣＶ２２オスプレイ配備が計画されている横田基地（東京都）や、米空軍三沢基地（青森県）の周辺自治体は７日、防衛省に対して再発防止や飛行自粛などを相次いで要請しました。

　しかし、米国防総省のデービス報道部長は７日、「日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛を拒否。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官も８日、沖縄県の富川盛武副知事が「強い怒りを禁じえない」として原因究明までの飛行自粛を求めたのに対して、「沖縄に限らず世界中で飛んでいるので同列だ。軍の方針だ」として拒否しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_01_1.html

2017年8月9日(水)
２０１７年版防衛白書　南スーダン情勢　「戦闘」全面削除
「日報」隠ぺい　特別監察言及なし
オスプレイ墜落「不時着水」とわい曲

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（写真）南スーダン派遣施設隊日報

　小野寺五典防衛相は８日の閣議で、２０１７年版防衛白書を報告しました。南スーダンの首都ジュバで１６年７月に発生した大統領派・副大統領派の武力紛争について、陸上自衛隊のＰＫО（国連平和維持活動）派遣部隊は「日報」で「戦闘が生起」したと明記しましたが､白書は｢発砲事案が発生した」と記述しました。

　「紛争当事者間の停戦合意」などＰＫО参加５原則が維持されているという体裁をとるために、「戦闘」発生を否定し、「発砲事案」としてきた国会答弁に合わせた形です。「戦闘」の記述を覆い隠すため、「廃棄した」などとして防衛省・自衛隊ぐるみで日報を隠ぺいしたことへの無反省ぶりが鮮明です。

　さらに、１３年１２月に首都ジュバで発生した最初の大統領派・副大統領派の武力紛争について、１４〜１６年版白書では、「首都ジュバにおいて大統領警護隊同士で戦闘が発生したのを契機に、政府与党内の派閥抗争の激化に発展した」と記述していましたが、１７年版では「大統領警護隊同士で戦闘が発生した」との記述を削除しました。

　これも、「発砲事案」などとする国会答弁に合わせ、あわてて削除したと見られます。

　また、日報の隠ぺい問題に関する特別防衛監察が３月から開始されましたが、これについて白書はいっさい、ふれませんでした。

　昨年１２月に沖縄県名護市安部で発生した米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの墜落事故について、沖縄県は「墜落」と断定したのに対して、白書は「沖縄県名護市東海岸の沖合に不時着水した」と記述しました。しかし、機体は大破しており、米軍準機関紙「星条旗」も「墜落」と報じています。事実の隠ぺい・わい曲が際立っています。

　防衛白書は当初、１日に公表される予定でしたが、７月２８日に辞任した稲田朋美元防衛相の巻頭言が掲載されていたため、延期されていました。

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2017年8月9日(水)
主張
１７年版「防衛白書」
誰の「理解」得ようというのか

　２０１７年版「防衛白書」が８日公表されました。当初は１日公表の予定でしたが、稲田朋美元防衛相が直前の７月２８日に南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐる日報隠（いん）蔽（ぺい）問題で辞任し、延期されていました。巻頭言を稲田氏から小野寺五典新防衛相に差し替えたものの、日報問題には一言も触れておらず､｢臭いものにはふた｣です｡一方､日米同盟について｢米国にとっての日本の価値」を詳しく書き込み、トランプ政権の歓心を買おうとしています｡｢日本の防衛政策への国民の理解｣を強調していますが､一体、誰の理解を得ようというのでしょうか。
「日報」に一切触れず

　防衛省・自衛隊が南スーダンＰＫＯ部隊の日報を隠蔽した問題では、国民や国会への情報公開の在り方が根本から問われています。ところが白書は、日報問題に一切言及せず､｢情報公開の取り組み｣として｢『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』に基づき、保有する行政文書の開示を行っている」との記述があるだけです。反省のかけらさえありません。

　日報問題でこれまで明らかになったのは▽陸自が日報の情報公開請求に対し、実際は保管しているのに「既に廃棄した」とうそをついて開示しなかった▽日報は存在しないといううそに実態を合わせるため故意に日報を廃棄した▽防衛省事務方トップの事務次官と陸自トップの陸幕長らが陸自の日報保管を非公表とすることを決めた―など、防衛省・自衛隊ぐるみの組織的隠蔽の実態です。

　しかも、陸自内の日報隠蔽に稲田氏が関与した疑惑も濃厚です。

　日報は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで起きた武力紛争を「戦闘」と明記し、深刻な内戦状態にあることを示していました。これに対し、白書は、昨年７月の武力紛争を「発砲事案」と呼ぶなどジュバの情勢は「比較的安定している」として、安保法制（戦争法）に基づき陸自派兵部隊に「駆け付け警護」の任務を付与したことを正当化しています。深刻で危険な現地の情勢を国民に隠し、戦争法を推進する姿勢は重大です。

　今回の白書は、日米同盟に関する記述も極めて異例です。

　白書は、日米安保条約に基づく日本への米軍駐留が「米国自身の利益につながる」とし、「日米同盟の重要性」を「米国にとっての日本の価値」から解説するコラムを設けています。トランプ米大統領が就任前に日本からの米軍撤退に言及していたことを意識しての記述だと指摘されています。

　同コラムは、アジア太平洋地域で紛争が起こった場合、米軍の日本駐留によって「米軍の部隊が米国本土から駆けつけるのに比べ、より迅速に地域内に部隊を展開」することが可能で、在日米軍基地は「米国本土からの来援兵力の受け入れの基盤」にもなると強調しています。日本が、海外“殴り込み”部隊である米軍の出撃拠点になっていると認めたも同然です。｢日本防衛｣とは関係のない､沖縄での新基地建設など在日米軍基地強化の道理のなさは明白です。
不信ますます広げる

　小野寺防衛相は巻頭言で「国民の防衛省・自衛隊への信頼を確固たるものにすべく努めていく」と述べています。しかし、今回の白書は国民の信頼を得るどころか、ますます不信を広げるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-09/2017080901_05_1.html

《 それを隠すからいけないのです、隠したままに物事を進めるから齟齬がでる。》

《 ちゃんと教科書にも載せて総ての国民に義務教育として教えるべきでしょう。》

《 アメリカの裏支配と日本の植民地の状態、日本の置かれている民主主義も。》
　
誰が隠すのでしょうか。　アメリカだけが隠しているわけではありません。

日本政府のモットーは戦前から「民は之に由らしむべし　知らしむべからず」でした

またこの国の凡夫匹夫で魯鈍かつ善良な愚民は甘いウソに騙されることを好みます

植民地の半奴隷としてポツダム民主主義を信じすぎてはいませんか

1946/昭和21年6月　「内閣憲法改正草案」が枢密院で無修正可決され

帝国議会を通過するまで国会議事堂上空にはB-29が編隊飛行していたそうです

アメリカと軍の凄さ（凶暴凶悪強引さ）を多くの日本人は知らずに舐めすぎています

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる来年２月の名護市長選で、移設に反対する現職の稲嶺進氏（７２）の後援会は９日、稲嶺氏が３選を目指して２３日に出馬表明すると明らかにした。

　後援会によると、移設に反対する名護市議１４人が７月３１日に市内で稲嶺氏に出馬を要請後、稲嶺氏は後援会に「（辺野古移設問題などで）今の名護市が置かれている状況からすると退くわけにはいかない」と述べたという。

　対抗する自民党は、移設を容認する立場で活動してきた名護市議の渡具知武豊氏（５５）の擁立を決めており、一騎打ちになる見通しだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080901001704

　「飛行を永久に禁止すべきだ」「訓練参加は受け入れられない」。北海道で陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が始まった１０日、陸自東千歳駐屯地（千歳市）前では、市民団体が抗議集会を開催し「危険なオスプレイの訓練参加は反対」とシュプレヒコールを響かせた。

　「オスプレイ来るな」などと訴える横断幕やプラカードがずらりと並ぶ中、主催した北海道平和運動フォーラムの佐藤環樹事務局長は、約１００人（主催者発表）を前に「短期間に次々と事故を起こすオスプレイは欠陥機だ」と声を張り上げた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017081001001698