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安倍政権の命運を左右する“民間人” トランプ大統領を生んだ米国の“主権者”教育法見習え
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-special-naiyou.htm#2017-08-07-安部政権の命運を左右する”民間人”トランプ大統領を出した米国に見習え
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】
安倍政権の命運を左右する“民間人” トランプ大統領を生んだ米国の“主権者”教育法見習え
http://www.sankei.com/politics/news/170807/plt1708070025-n2.html
安倍晋三首相は３日、内閣改造を断行した。注目の防衛相には、小野寺五典元防衛相が再び起用された。このほか、法相には上川陽子元法相、文科相には林芳正元防衛相が就任するなど、経験豊富なベテランが入閣したことで、安定感が出たと思う。いよいよ安倍首相には悲願の憲法改正に向けて、邁進（まいしん）してほしい。（夕刊フジ）
憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を行う可能性が高い。公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。
報道各社の世論調査を信じるならば、ワイドショーやニュースにだまされて、「加計学園」問題を大事件だと思い込み、「安倍政権不支持」へと転向した人々は予想外に多かった。
彼らは偏向報道の被害者ではあるが、国益を害する加害者ともいえる。客観的事実を確認せず、雰囲気に流される人々は、民主主義国家の主権者として失格なのだ。
米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法も学ぶ。選挙で貴重な１票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。
もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の誕生はなかっただろう。
日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、就任するまで政治家の経験はゼロだった。
日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命する「議院内閣制」が採用されている。大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない（憲法６８条１項）。日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。
民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約７０年で、民間人大臣は３０人もいない。第２次安倍内閣以降、民間人大臣は１人もいない。
本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなどで選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張ることが多い。
高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の命運を握ると思う。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
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