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十分にあり得る消費税減税提示衆院総選挙
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2017年8月 6日 植草一秀の『知られざる真実』
安倍首相が三たび、私の政策提言を流用するとの観測が浮上している。
２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足し、株価の急騰が生じた。
野田政権が実施していた財政再建原理主義の超緊縮財政政策を修正したことが株価急騰の背景であった。
私は２０１３年版ＴＲＩレポート
『金利・為替・株価大躍動』
https://goo.gl/JiKt6p
に、円安進行と株価急騰の見通しを示した。
２０１４年版ＴＲＩレポート
『日本経済撃墜』
http://goo.gl/lgZ9ky
では、安倍政権が２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げることによって、日本経済が撃墜されることを予測した。
２０１５年版ＴＲＩレポート
『日本の奈落』
https://goo.gl/FU7wKp
では、２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引上げを中止または延期することが日本経済の崩落を回避するための唯一の方策であることを指摘した。
安倍首相は２０１４年１１月、２０１５年１０月の消費税増税を延期する方針を表明して２０１４年１２月の衆院総選挙を実施した。
筆者提案があるルートを経由して官邸に届けられ、安倍首相がこの提案を呑み込んだものであると見られる。
日本経済が「奈落」に転落するシナリオは回避された。
２０１６年版ＴＲＩレポート
『日本経済復活の条件』
http://goo.gl/BT6iD7
は、圧倒的多数が中国経済崩壊＝チャイナ・メルトダウンを予測するなかで、中国経済底入れの見通しを示した書である。
現実には、この見通しどおりに世界経済は緩やかな底入れを実現した。
同時に、２０１７年４月の消費税増税の中止を強く提唱している。
２０１６年前半、日本株価は低迷を続けた。
為替市場では円高傾向が強まった。
この情勢下で、株価暴落を回避するには、財政政策を緊縮から中立、あるいは積極に転換するしかないことを主張した。
この提言が、あるルートを通じて官邸に伝わり、安倍首相は消費税再増税を再延期したのである。
安倍政権が２度の消費税増税延期を決定していなければ、日本経済は崩落し、安倍政権は消滅していたはずだ。
私は安倍政権の一刻も早い退場を求めているから、私の経済政策提言が活用されて安倍政権が延命していることに忸怩たる思いがある。
２０１７年版ＴＲＩレポート
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/CxeiSg
には、トランプ大統領選出で日米の株価が急騰する見通しを示した。
そして、次の衆院選への戦略として、反安倍政権陣営が、
原発廃止、戦争法廃止、消費税減税
の三つを基本政策公約として明示し、この旗の下に「政策連合」を形成するべきだと唱えてきた。
ここで示した「消費税減税」の提唱が、やはり、あるルートを通じて官邸に伝わり、安倍首相がこの提案の盗用を検討しているのだと見られる。
次の衆院総選挙は来年１２月までに行われる。
内閣支持率は急落し、いまのままでは大惨敗必至である。
主権者に驚きを与えて選挙で大敗しないために、消費税率引下げを提示する可能性は十分に考えられる。
消費税率を引き上げた政権が消費税率を引き下げることは、政策の一貫性の視点からは論外だが、そのような正論は安倍内閣に通用しない。
選挙に勝つためには何でもやる政権である。
今回の内閣改造ではっきりしたことは、政策の基軸を「憲法」から「経済」に移したことだ。
「経済対策」で総選挙につなげる戦術がくっきりと浮かび上がった。
臨時国会の最終局面で消費税減税の方針を打ち出し、そのまま総選挙に突入するシナリオを念頭に入れなければならない。
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