次いで派遣会社の解体。

国民は、等しく皆、正社員以外、認めない事。

いろいろな働き方？なんだそれは。

働き方は色々でも、非正規社員とは、愛社精神もなく、仕事に誇りもなく、長い目

で見ると、この増加で日本は日本経済を衰退させる。

私は、発注する個人事業をやっているが、派遣社員を使う会社に、仕事を任せないようにしている。

非正規社員を認めると言うことは、国民奴隷化そのもの、国内にあってはならない雇用形態である。

国内のあっちこっちに看板があり、仕事を求めるなら○○へなど、おかしいこと、ハローワークは、一体何をしているのか？

パソナの重鎮、竹中の会社が必要な国家など、存在してはならい。

非正規社員のことを、かっては一時的にしか働けない臨時雇用であった、今は派遣会社を使うと、５割も取られ本人はわずかしか実入りがなく、雇用者は実質使えないと言っている。

派遣法の見直しが、必要である。

Trump大統領によってTPPが無効となり、日本の労働界失業3,400万人が救われた。

仮にこれが発効していたなら、ビザ無し低賃金労働者が、国内にわんさか入り込み、派遣会社だけが儲かるところであった。

日本の労働者を奴隷化、食い物にする派遣会社法、あってはならない法律である。

労働者派遣を利用するにしても、直接雇用の申し出により、派遣会社とは、労働者にとっての年収の一部を派遣会社に支払うことで、労働者にとっての賃金に廻すことで、派遣先企業にとってのメリットにもなり、派遣元企業にとってのメリットにもなり、派遣労働者にとってのメリットにもなるのならば、「三方1両得」ということで、これが結果的に公共の利益として、共に分かち合うことでこそ、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのならば、これだけでも大いに結構なことであることもまた、誰が見ても明らかなことですよね。

これは、一時的なものかもしれませんが、むしろ偶発的な出来事とすれば、派遣元企業にとっては、口コミなどで、新たな派遣先の紹介を受けることもなれば、新たな派遣労働者の紹介も受けることで、派遣労働者と、派遣先企業との、合理的推論に基づくマッチングにより、お互いにとってのメリットにもなることもまた、誰が見ても明らかなことなのでは？