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論点整理すべし! 高等教育無償化は改憲の対象ではない ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210842
2017年8月4日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ
慶応義塾大学名誉教授・小林節氏(C)日刊ゲンダイ
ほとんど教養のない誰かが思いつきで言い出して、それが大阪維新の会の公約になってしまい、それに安倍首相が呼応したために、「高等教育無償化」が改憲論の主要なテーマの一つになってしまった。
しかし、まともな専門家はそれにまったく反応してこなかった。
基礎知識の問題で恐縮だが、「憲法事項」(憲法で定めておかなければならない事柄)と「法律事項」(法律で決めてよい事項)の違いをここで確認しておきたい。
例えば、男女平等の原則(女性差別の禁止)などは、絶対に正しい事柄でありながら、通常の多数決に委ねておいたら、自然に裏切られやすく、今でも多数の違反が絶えず、政治的多数決(立法)を統制する最高法(憲法)で定めておかなければならない。しかし、その大原則の下で、女性労働者を保護する産休などの制度は、憲法に違反しないように法律で定めておけば十分で、それは、社会状況の変化に応じて変更も容易である。
同様に、「義務教育」の無償化は、憲法で定めておかないと低所得家庭の子供が社会生活に不可欠な教育も得られず、事実上の階級の固定化(貧困の世襲)になってしまうので、憲法26条に明記してある。しかし、全ての国民が大学に行く意向も必要もなく、各人は好みと適性に従って大学以外で訓練を受けて職業を選んでもよいはずである。
むしろ、今、必要なことは、親の収入の差により人生を左右されないことが憲法25条で保障されている福祉国家らしく、学力優秀で志も高いのだが経済的理由で大学に進学できない若者に奨学金を手厚くすることである。そしてそれは、国会で法律を制定・改廃し、予算を成立・補正させることだけで可能で、憲法改正など必要がない。
ようやく、安倍1強に陰りが見えて、自民党内からも異論が出てくるようになったが、この際、自民党は改憲論の争点を明確に整理・提示してほしい。
やはり、改憲の争点は9条であろう。現在の不確実な安全保障環境の中で、従来の「専守防衛」政策を自民党はどうしたいのか? 堂々と主権者国民に論争を仕掛けてほしい。
論点整理すべし! 高等教育無償化は改憲の対象ではない https://t.co/wvBG14pSf8 #日刊ゲンダイDIGITAL
― 水口 紘幸(安倍政権NO/泊原発NO) (@SAMSUNG_JP) 2017年8月4日
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