森友問題大阪地検特捜部は財務省を徹底捜査するべきだ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ

森友問題大阪地検特捜部は財務省を徹底捜査するべきだ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/255.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 04 日 18:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

森友問題大阪地検特捜部は財務省を徹底捜査するべきだ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210840
2017年8月4日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　森友問題の「本筋」は別にある／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市の学校法人「森友学園」による国の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部が前理事長の籠池泰典容疑者と妻・諄子容疑者を詐欺容疑で逮捕した。籠池氏は、木材建築の普及を目指す国土交通省の補助金に、設計業者らと共謀して工事の請負金額を「２３億８４６４万円」と水増しした契約書を中間実績報告として提出。補助金計約５６４４万円をだまし取った疑いがあるという。容疑が事実であれば、罪が追及されるのは当然だ。

　一方で、森友問題の「本筋」は別にある。本筋は、近畿財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出した土地について、地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と、撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で学園へ払い下げたことである。国は、隣接する土地（森友売却地より１．１倍の広さ）を豊中市に対し１４億２３００万円で売却しており、売却価格の設定が異例であることがわかる。

　論点をあらためて整理すると、①国が森友学園に対して、異常に安い価格で国有地を売却した②異常な売買取引の背景に政治的圧力が強くうかがえる③安倍首相の妻・昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就いていた。籠池容疑者は昭恵氏から、１００万円の寄付を受けた、と主張したが、安倍首相は自分が関与していれば首相を辞任すると国会で答弁した――などである。

　これらの疑問点を踏まえて、地検特捜部が明らかにするべきなのは、財務省理財局、近畿財務局が不当な価格で売却を決めたのではないか、財務省に対して安倍首相自身、または昭恵氏から特別の配慮をするよう求めた事実はなかったのか――などだ。

　安倍政権の特徴は、友人や取り巻きを厚遇する一方、批判勢力を徹底して締め上げることである。籠池容疑者が「１００万円寄付」を明かした直後から、自民党議員から「総理への侮辱だ」といった批判の声が出始め、籠池容疑者を偽証罪に問える証人喚問が行われた。その経緯を振り返れば、今回の検察捜査も一種の「報復」と捉えられても不思議ではない。そのために検察組織が利用された、あるいは「忖度」して動いた、などと国民から指摘されないためにも特捜部は財務省の家宅捜索を行うべきだ。