�@　虚偽証言は、噂の＜佐川急便くん＞だけではなく、＜アホー・所轄デージン＞にも及ぶ、丸ごと情報隠蔽犯罪（自衛隊“日報隠蔽問題”と同根）に相当する。
�A　意図的“情報廃棄”は、“証拠隠滅”に相当する“刑事犯罪”である。
�B　国有地譲渡条件及び価格交渉の経緯を、全面開示・文書保管することは法秩上義務づけられているから、公文書を廃棄したことは、致命的な「犯罪」である。
　

盗人の親分になにをお願いするの？

麻生の指示ではないかもしれませんね　
ならば部下がウソをついたことについて説明する責任が、財務大臣たる麻生にはある

ついでに業者さんにもつきあってあげます　なんちゃらの道です
裁判所が逮捕状を発行した被疑者が、逮捕もされずにのうのうと暮らす日本です
普通なら逮捕状が発行された変態強姦魔は、逮捕されます

犯罪者は逮捕されない
ならば、逮捕された者が犯罪者ではない蓋然性は高い、と判断できます

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員５人のうち常勤の２人を減員し、３人にしたと明らかにした。７月の人事異動に合わせて出身の経済産業省に戻し、後任を置かないことにした。

　理由について「業務の効果的な進め方を確立し、サポートの在り方を見直した」と説明した。

　菅氏は、夫人付職員が同行する昭恵夫人の活動に関し、森友学園問題に絡み、公私の区別が国会で議論となったため、態勢を見直す考えを示していた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001787

美濃加茂市長事件では裁判所が現職市長の証言を無視し詐欺罪で拘留中の人の証言を採用し1審無罪を破棄し、高裁で有罪としている。
しかも、高裁では市長の意見を聞かず、検察のメンツを守ると思われる威容は判決である。

籠池さんの逮捕も検察の法を無視した行動との見方もあるようだ。

日本の検察・裁判所の法と正義を無視し、黒幕擁護の動きが現状の国民が納得できない色々な事件が発生している元凶との見方もあるので、状況を整理しどちらが正しいかを判断すべきである。
森友事件・加計事件とも安倍の思い通りに事が進んでいる事は事実であり、そこに如何わしさがあると指摘されてからの安倍の行動が常軌を失している事も事実である。

現在の財務省の置かれている疑惑の「未解明」事態を全く理解していない。

小学生じゃあるまいし、今頃、「逮捕されてない公務員の主張に信頼性
がある」」なんて絵空事を言う一般国民がどれだけいるんだろう？

言うまでも無いが、理財局の背任が確定しようがしまいが、その全く異例の
対応を続けたアクロバットような事案について、肝心な部分を記録を破棄し
たとか、破棄する内規になっているなどと言うような公務員は、そもそも公
務員たる資格が無く、罷免が相当。
そんな人間のどこが「信頼性がある」のか。

また片方の籠池氏の疑惑については、複数の報告書はあるものの、その作成
過程でアイデアを提供しているのが、当時の顧問弁護士か建築会社である可
能性もあって、籠池夫婦が詐欺を首謀したとは言い切れない可能性が高く、
実際の詐欺罪立証は結構難しいはずだ。
共に検察の不作為と勇み足の入り混じった政治的動きがプンプンの事案だ。

今の展開を見て、２のご意見に賛同する国民は少なかろう。
それと「日刊ゲンダイ」という新聞のはずだで、それ成りの多数の読者を
獲得している。

全て賛同です。
＞公文書を廃棄したことは、致命的な「犯罪」である。

佐川は罷免は当然ですがそれだけじゃとても済ませられません！
逮捕が当然です。
意図公文書を廃棄し「PCの情報も消滅してございます」は国民を舐めたやり方で非常に悪質極まりない。
国民に８億円以上の損害を与え、そのやり口は加計にも影響を与えた、誠に許し難い重罪です。

　第一、子供の教育に良くない。

　こんな格言ができたら困るでしょ？
　　『噓つきは栄転の始まり』

森友周辺の土地は汚れているのは国も承知の事。
そんな腐り切った土地は、国もさっさと手放したかっらだけ。
隣の公園は14億円なのに２千万円で購入させている。
給食センターは７億で買ったが、ゴミ撤去費用は１４億円なので払えと揉めている。
事情通の弁護士が入れ知恵して、事前に８億下がったとしても妥当な値引き。

　【 虚偽答弁はＡ級戦犯＜岸信介＞から始まったこと・・・ 】

　　日本憲法は占領下で一方的に押し付けられた〜〜と言う大デマ！！
　　　　このグループは息を吐く様にウソしか言えんなぁ・・・
　　　　　　しかも、タイトルだけで中身が空っぽ・・・

　　===========

女性活躍＝＝＝＝>>貧困女子の売春＆自殺激増で、自殺率が世界第三位に浮上！！
　
　　この一年間で国民の５３万人が自殺未遂決行！！＜＜＝＝＝小泉・竹中・アヘン格差拡大路線

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それは予算会計令に正面から違反していますね。
値引きの権限など公務員にはありません。
オープンカウンタで決定した不動産鑑定士が値段を決める。
それが全て。
瑕疵について不動産鑑定士が減額することはあるが、それは当然証拠をもって行わなければならない。
弁護士が入れ知恵してどうするの？
証拠を捏造するの？
それは明らかな詐欺ですよ。