それよりも、各社とも政局ではなく、政治の記事を書けよ。安倍のままじゃ、日本が壊れる的な、示唆に富む福田元首相の話をもっと大きく報道しろよ。

　新閣僚の速報的な記事よりも、なぜ野田（ナマズじゃないよ）、河野、林が泥船に乗ったかの分析も欲しい。彼らは安倍とはちょっと色合いが違うと思えるところもあったが、結局は“大臣病”って、やつ？　まあ、太郎はインチキな奴だと思っていたが、これで確定。
　林は同じ地元の“山口の乱”で安倍を貶めれば面白いが、無理だろうな。

事実上の岸田政権のようだな。

自民党内にありながら 原発政策を思いっきり扱き下ろし、結果　口を塞ぐ目的でポストを当てがわれ
すっかり大人しくなって、ただただ飼い馴らされてしまった犬のようですな。

そうです。
こんな猿芝居に騙される国民はいない。

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170803&t=2&i=1195585008&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED720JI
　８月３日、安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。写真は都内で昨年７月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。一方、市場が関心を寄せているのが岸田文雄・新政調会長が率いる岸田派の勢力拡大だ。禅譲をにらんだ人事との思惑から同氏の発言に対する注目度が増している。

＜市場は支持率回復に期待薄＞

第３次安倍第３次改造内閣に対する３日の東京市場の反応は芳しいものではなかった。ドル／円JPY=は１１０円台でのこう着が続いたが、日経平均.N225は小幅安ながら一時２万円を割り込んだ。

海外勢の日本株売りが強まったというわけではなく、国内勢の利益確定売りが中心のようだ。しかし、東証１部売買代金は２兆円前半。「少なくとも内閣改造を好感した海外勢の日本株買いはみられていない」（国内大手証券の株式トレーダー）という。

市場での反応が鈍い理由の１つは、新味に乏しいことだ。前閣僚の舌禍事件などを踏まえてか、主要ポストに閣僚や党要職の経験者をあてる安定重視の陣容となったが、逆に「新味に欠ける」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）と受け止められてしまった。

さらに安倍内閣の支持率低下の一因は、森友学園や加計学園などの問題だが、むしろ内閣改造は「こうした問題から目をそらすために実施したのではないか」（国内シンクタンクのエコノミスト）と疑う声も出ている。

市場が注目する改造後の内閣支持率も「急に高まるとは思えない」（ＳＭＢＣフレンド証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）というのが、市場のほぼ共通認識。支持率低下にともなう政治の不安定化というリスク要因が払しょくされなければ、海外勢による積極的な日本株買いは期待しにくい。

＜くすぶる解散リスク＞

実際、内閣改造後も、解散のリスクはくすぶり続けるとみられている。自民党だけでなく、民進党も支持率を低下させているほか、小池百合子都知事の「都民ファーストの会」も国政進出はまだであり、反安倍票の「受け皿」がそろっていないためだ。

支持率低下に歯止めがかからなければ、「受け皿」が整っていないうちに解散を行い、風向きを変えるという戦略を取る可能性がある。議席数を多少減らしても与党で過半数を確保できれば、「勝利宣言」をすることも可能だ。

一方、内閣改造で支持率が上昇すれば、選挙に勝てる可能性が高まったとして、解散に打って出る可能性も高まる。２０１８年９月に自民党総裁任期、同年１２月には衆院議員の任期満了を迎える。時期的に追い込まれることは選挙戦略上、避けたい。

十分な「受け皿」がないからこそ、解散に踏み切るはずで、総選挙で自民党が勝つ確率は低くない。しかし、イギリスのメイ首相が今年６月の同国総選挙で経験したように、事前の支持率は高くても選挙に負けるリスクもあり、難しい判断を迫られる。

このため、解散に対する市場の反応は円高・株安になるとの見方が多い。「海外勢は不透明感を嫌う。アベノミクスにはほぼ期待していないので、１３年のような海外勢の大きな日本株買い越しはないだろう」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみている。

＜岸田派の勢力拡大＞

今回の改造人事で、市場が注目したのは、新内閣の「岸田シフト」だ。改造前の同派の閣僚ポストは岸田氏と山本幸三地方創生担当相の２人だったが、今回は林芳正氏、小野寺五典氏、上川陽子氏、松山政司氏の４人が入閣。新内閣で最大の「派閥」となった。

自民党の名門派閥「宏池会」（岸田派）会長である岸田氏は、外相から党三役の政調会長に就任。これまで経験のなかった党要職に就くことで、「ポスト安倍」の有力候補として、市場からも大きな注目を集めることになりそうだ。

ただ、自民党内の権力移譲であれば、アベノミクス政策を大きく変えるのは難しいとみられている。同氏は財政再建派と目されているが、足元の経済状況を踏まえると緊縮財政策は取りにくい。金融緩和を止めれば、少なくとも短期的には円高・株安だ。

党人事発表後の会見で、岸田氏は「アベノミクス政策を進めながら、成長と分配の好循環を完成させなければならない」と述べた。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「アベノミクス政策は行き詰まり感が強まっているものの、金融緩和などで巨大化し、大きく変えるのが難しくなってしまった」と指摘。政策の対案を出しにくくしてしまったことは、日本にとって将来の禍根になりかねないと懸念を示している。

（伊賀大記　編集：石田仁志）

http://jp.reuters.com/article/abe-cabinet-reshuffle-idJPKBN1AJ0RL?sp=true

社会民主党幹事長　又市征治

１．安倍首相は本日、自民党役員人事と内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣が発足した。「共謀罪」法案の強行採決や森友・加計学園疑惑、自衛隊日報隠蔽などによる内閣支持率の急落と東京都議選等での自民党惨敗を受け、支持率の回復と政権の再浮揚が狙いにあるが、「人心を一新する」といいながら、放言癖のある麻生太郎副総理兼財務相、鉄面皮な菅義偉官房長官、「落とすなら落としてみろ」「耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」などと国民を見下した暴言やマスコミ批判を繰り返す二階俊博自民党幹事長らが留任するなど、政権と自民党の骨格は変わっていない。また、安倍政権と距離を置く姿勢を示してきた野田聖子元総務会長を総務大臣に起用したように、党内の批判勢力も閣内に取り込むなど、派閥均衡型の挙党態勢作りに余念がない。新入閣も６人に留まり、総じて現･元閣僚の起用が多く、新鮮味やサプライズ感に乏しい改造となった。

２．この間の支持率低下に貢献した松野文科相や山本地方創生相、金田法相、鶴保沖縄・北方担当相ら問題閣僚の「不良品在庫一掃」改造であり、「疑惑隠蔽」改造にほかならない。安倍首相は、閣僚の資質のない者を任命した責任を重く受けとめるべきである。特に、加計学園疑惑は、松野文科相や山本地方創生相、萩生田官房副長官の退任で幕引きを図ることは許されない。説明責任がなくなるわけではなく、社民党として、今後も真相究明を求めていく。

３．また今回、日報問題で混乱し文民統制が揺らぐ事態に至った防衛省の立て直しに向け、第２次安倍内閣で防衛相を務めていた小野寺氏が防衛相に再起用された。小野寺氏の後任の江渡防衛相は政治とカネの問題で再任を固辞し、その後の中谷防衛相は「戦争法案」の成立で用済みとなり、首相と思想・信条が近い稲田氏が抜擢されてきた。その稲田氏は、自民党内からも「歴代最低の防衛大臣」と言われるように、閣僚としての資質を問われ続け、一連の混乱が引き起こされた。安倍首相の任命判断の誤りや稲田氏をかばい続けてきた責任が消えるわけではないし、辞任によって稲田氏の政治的責任がなくなるわけでもない。政府･与党が稲田氏の国会招致を拒否するのは言語道断である。

４．内閣改造で新閣僚が決定したのであるから、野党の開催要求に応え、臨時国会を早期に召集すべきである。安倍首相は、今後、「働き方改革」や「人づくり革命」など「国民受け」するスローガンを打ち上げるとともに、来年度予算の概算要求作業や補正予算の検討で「経済優先」の姿勢を強調するとともに、「低姿勢ぶり」をアピールし、支持率回復を目指してくる。しかし、内閣支持率低下の理由で最も多いのは、「安倍首相自身を信用できない」である。一連の強権政治や隠蔽体質、身内びいきや政治の私物化こそ問題であり、安倍首相が行うべきは改造ではなく、総辞職である。
　社民党は、第３次安倍第３次改造内閣を安倍政権の「最後の政権」とするべく、疑惑の徹底究明と新閣僚の資質追及、憲法を活かした「国民生活優先の政治」を訴えるとともに、野党共闘を確立・強化し、歴代最長政権と「２０２０年改憲」施行という安倍首相の野望を打ち砕くため、全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/03/%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e5%ae%89%e5%80%8d%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e6%94%b9%e9%80%a0%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%b6%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170803&t=2&i=1195609018&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED720VZ
　８月３日、第３次安倍政権の新内閣は、最優先課題とする経済再生に向け、デフレ脱却に再び本腰を入れられるかが焦点となる。写真は内閣改造後、記者会見に臨む安倍首相（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-hoon）

［東京　３日　ロイター］ - 第３次安倍政権の新内閣は、最優先課題とする経済再生に向け、デフレ脱却に再び本腰を入れられるかが焦点となる。内閣改造に先立ち、与党からは１０兆円規模の補正予算を求める声も浮上しているが、税収の伸び悩みで財源は乏しい。内閣支持率の低迷に歯止めをかけるにも政策手段は限られ、政府への歳出圧力は、かえって手詰まり感を印象付けることになりそうだ。

「補正予算の断行を」。自民党二階派は７月２５日の派閥研修会で、アベノミクス政策の推進を促す文書を採択した。

文書は、日本経済がなおデフレ脱却の途上にある現状を踏まえ、１）金融政策との連携と１０兆円の補正予算、２）当初予算の年率３、４％の拡充――を掲げ、政府に追加歳出を求めるものだ。

今回の内閣改造で、安倍首相は、政権の新たな看板となる「人づくり革命」の担当相に茂木敏充・前自民政調会長（経済再生相も兼務）を起用し、実務的な布陣で、今後も経済政策を推進する考えを示した。

茂木氏は、今年６月の経済財政運営の指針（骨太方針）で、首相からの要望に応じる形で財政運営を巡る表現ぶりを変更。首相の信認も厚いとされ、政府、与党内には「『人づくり革命』に紐づけた対策補正は十分考えられる」との見方がある。

もっとも裏付けとなる財源が頭打ちとなる中で、どこまで経済再生に取り組めるかは見通せない。

安倍政権は、経済成長に伴う税収増で２０１４年度まで１兆円を超える剰余金を確保してきたが、１６年度は３７８２億円と、２年連続で数千億円規模にとどまった。

予算要求官庁の一角である経済産業省の幹部は、春先の幹部会議で補正予算の議論に及んだ際、「ある出席者から『財源がない』などと、まるで財務省のような発言があった」経緯を明かす。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠し問題などで国民の信頼を失った安倍政権。北朝鮮問題をはじめ厳しさを増す安全保障環境の中、外交面で成果を上げることも容易ではない。

専門家からは「毎年のように新たな看板政策を打ち出す手法に国民が白けてきた。粘り強く政策の推進に取り組む姿勢を示さなければ、国民の意識は変わらない」（政策研究大学院大学の飯尾潤教授）との声も上がっている。

(梅川崇　編集：山口貴也)

http://jp.reuters.com/article/abe-reshuffle-idJPKBN1AJ1EO?sp=true

数秒の頭を下げたぐらい・・・・次衆議院選挙で安部を変える。

新内閣に名前をつけるならば「（森友・加計）疑惑隠し内閣」ということでしょう　失笑

まあ「疑惑」というよりも逮捕者も出ているわけだから、すでに「事件」ですけどね　高笑い

「事件隠し内閣」乙　ｗｗｗ

なんと8人が　アメリカの大学院卒の鈍才だ。ハーバートは竹仲以来日本では株を
下げている。

二世議員の墓場にもなっている。日本国の私物化はこの二世議員がいなくならない

血は病むことあるまい。でも認証式の後の集合写真何で悪人面に移るのかなあ。一人

も魅力ある奴いないな。