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http://mewrun7.exblog.jp/25953895/
2017-08-02 08:01
こちらは、『ついに財務省からもリークか？〜近畿財務局が森友と地価の事前交渉＆背任で捜査も？http://mewrun7.exblog.jp/25946877/』の関連記事になるのだが・・・。
森友学園の理事長だった籠池泰典氏と妻の諄子氏が、７月３１日、学校新設の補助金などを詐取した疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。(-"-)
＜この日は、２回目の任意聴取が行なわれたのだが。ＮＨＫをはじめ大手メディアは、早くから、容疑が固まったら、逮捕する予定だと報じていた。^^;＞
もし報道されていることが事実であるなら、籠池氏らには犯罪を犯した疑いがあると思うので、ｍｅｗはアタマから（いわば、でっちあげに近い）国策捜査だとか、不当逮捕だとか言う気はないのだが。
ただ、国会や大きめの地方選挙が終わって、国政の動きや報道がおさまるのを待って、やおら特捜部が動き始めたように感じる部分はある。_(。。)_
それに、森友学園に関する最大の問題は、財務省の近畿財務局が森友学園の新設小学校の用地として、国有地の価額を８億円も値引きして売却していたことにあることを忘れてはなるまい。（＊＊）
しかも、新設小学校の名誉校長を安倍昭恵夫人が引き受けるなど、森友学園には、安倍首相夫妻や様々な国会・地方の議員が関わっていたことから、安倍首相への忖度、配慮や何らかの政治的な力が働いたのではないかという見方が強い。(@@)
大阪地検特捜部は、背任容疑で告発を受けたこともあり、（一応？）近畿財務局も捜査して、事実の解明を行なおうとしているようなのだが。もし形だけの捜査で終わった場合は、またまた時の政治権力に屈したと思われ、さらに国民の信用を失うことになるだろう。(-_-;)
＜『逮捕について、野党は「問題の本質は８億円の値引きだ」（民進党の今井雅人衆院議員）と、捜査の行方を見守る姿勢だ。今井氏は取材に「（値引きについて）お茶を濁すようなことがあれば、国策捜査と思われかねない」と強調。同党の玉木雄一郎幹事長代理は国会内で記者団に「逃亡や証拠隠滅の恐れもないと思われる。なぜこのタイミング（での逮捕）なのか。文書やデータを消しているのは政府側ではないか」と指摘した。（毎日新聞１７年８月１日）』＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、籠池夫妻が逮捕された日に、ＦＮＮが、近畿財務局と籠池夫妻が国有地の売却額の交渉を行なった際の音声データを公開した。(･o･)＜おそらく籠池氏が誰かに預けていたのではないかと察する。＞
通常、国有地の売却の際に、財務局が購入者と費用の交渉を行なうことはないという。(-_-;)
問題となっている国有地の場合、想定外の量のごみが埋設されていることがわかったため、その処理費用に関して協議すること自体は、おかしなことではないようなのだが。
音声データに録音された交渉内容を見ると、財務局の担当者は『理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」と語るなど、籠池氏側の値引き要求に応じて、籠池氏側の費用負担を減らすべく、少しでも安く売却できるように努めている節があり・・・。
どんどん疑惑が深まって行きそうな感じがある。_(。。)_
＜もしかしたら籠池氏は、さらに複数のこの問題に関する文書や音声データなどを誰かに預けているかも知れず。(･･)
国民が森友学園の問題を忘れないように、ＴＶのニュース＆ワイド・ショーが、次々と情報を流してくれることを期待しているｍｅｗなのだ。（＋＋）＞
『籠池夫妻ついに逮捕 安倍昭恵氏、近畿財務局への告発も大注目〈dot.〉
「森友学園」（大阪市）の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は7月31日午後、補助金適正化法違反などの疑いで、籠池泰典前理事長と妻の諄子（じゅんこ）氏をついに逮捕した。森友学園関係者は籠池氏の逮捕直前の様子をこう話す。
「地検から今日、2度目の呼び出しがあり、籠池氏は『今日は帰れるかな』ともつぶやいていた。まあ、逮捕は覚悟しているという感じだった。しかし、昼ごはんもしっかり食べてから出頭した。普段と様子は同じでしたよ」
特捜部は27日にも籠池夫妻を任意で事情聴取したが、ほぼ黙秘していたという。夫妻から補助金申請の経緯などを追及する予定だ。
一方、特捜部は28日までに、森友学園への国有地売却をめぐり財務省職員ら7人に対する弁護士らの背任容疑の告発なども受理。背任容疑の告発状には、「近畿財務局の職員らは森友側と昭恵夫人の関係を認識した上で、森友側の利益のため、ごみ撤去費用を過大に積算した」などと記されているという。
またNHKによると、土地の売買を担当する財務省近畿財務局は森友側に「いくらまでなら支払えるのか」を事前に尋ね、森友側の提示を下回る激安価格で売却。さらに財務局から国有地取引としては異例の「10年分割払い」を持ち掛けたとされている。
「森友疑惑は近畿財務局が出発点。役所というのは、本当はたいてい記録が残っている。役人の交渉は、一人が話し、もう一人がメモというのが定番でしょう。それがまったくないというのは、不自然で究極の"忖度"ですよね。今、思うと『安倍首相の小学校ができるようだ』
『昭恵夫人が視察にまで来ている』などと話題になったことがありました。そもそも、国有財産の担当者だけではあんなことはできず、本省が直接関与しないと無理。誰がみてもあり得ない条件を籠池氏に提示していますからね。森友側に事前に値段を聞くなんて信じられない。刑事告発された今、幹部らは戦々恐々です」（近畿財務局関係者）
籠池夫妻逮捕だけで終わるのか。それとも…。捜査の行方に注目したい。（ジャーナリスト・今西憲之）（AERA dot.１７年７月３１日）』
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音声データに録音された交渉内容に関しては、ＦＮＮ系列の関西テレビの記事がわかりやすかったので、それを載せておく。
『「森友」新事実 「土地価格」音声データ入手
08/01 18:13 関西テレビ
「森友学園」をめぐる一連の事件。その本丸とされるのが、国有地の売却問題。なぜ8億円も値引きされたのか。FNNは、その真相に迫る音声データを入手した。
2017年2月に発覚した、森友学園をめぐる国有地売却問題。
国が、鑑定価格およそ9億6,000万円の国有地を8億円以上値引きし、1億3,400万円で、籠池泰典容疑者(64)側に売却したもの。
FNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池容疑者側と近畿財務局の担当者で交わされたやりとりの音声データを入手した。
国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる人物は、「だから、われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していた。
会話は、籠池容疑者側が求める値下げに関するやり取りであることがわかる。
（下につづく）
池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃられる『0円に近い』というのが、どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格が0円ということなのかなとは思いますけど、私ども、以前からちょっと申し上げているのは、『有益費』の1億3,000万円という数字を国費として払っているので」
諄子容疑者(60)「それは当たり前やん」
池田国有財産統括官(当時)「その分の金額ぐらいは、少なくとも、売り払い価格は出てくると。そこは何とかご理解いただきたい」
話の中で出てくる「有益費」とは、ごみの撤去費用のこと。
問題の国有地には、ごみや有害物質が地中にあることがわかっていて、2015年までに籠池容疑者側が、改良工事を行い、その費用およそ1億3,200万円は、一時的に籠池容疑者側が立て替え、のちに国が肩代わりしている。
池田前統括官は、売却価格は、その有益費の1億3,000万円を下回ることはできないと提案。
これに対し、籠池容疑者が、さらなる「値切り」を要求しているやり取り。
籠池泰典容疑者「(池田氏が)言っているような、『1億3,000万円がうんぬん』というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」
池田国有財産統括官(当時)「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、わたしは、できるだけ努力する作業を今やってます。だけど1億3,000万円を下回る金額にはなりません」
なぜ、ここまで籠池容疑者が強気に出られるのか。
このやり取りが交わされた2カ月前の2016年3月に、敷地内から新たなごみが見つかっていたことが理由とみられる。
ここからは、そのころのやり取りとなる。
池田国有財産統括官(当時)「まず1点、おわびの点はですね、地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・副園長に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省としてありまして」
2016年3月、撤去したはずのごみが、新たに見つかったことで、強気に出る籠池容疑者。
これに対し、国側も、自分たちに責任があることを認める内容。
池田国有財産統括官(当時)「今後の対応につきましては、大阪航空局からご説明いただこうと思っています」
籠池泰典容疑者「反省してるの。反省してないんだったら、わたしは、そんなつもりじゃありませんでしたからで終わっちゃうんだけど。民間企業なら、頭下げて『申し訳ございませんでした』っていうやつよ」
大阪航空局「今回出てきた産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去については、国の方でやりたいなと思っておりまして」
この日からおよそ1カ月後の4月14日に、国側は、ごみの撤去費用を8億2,000万円と算出。
さらに5月31日には、国側が依頼した不動産鑑定士が、国有地の鑑定価格を9億6,000万円と査定した。
結局、2016年6月、最初のごみの撤去費用1億3,200万円をわずかに上回る、1億3,400万円で契約が成立した。
これまで、国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用8億2,000万円を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた。
しかし今回、FNNが入手した音声データは、最初からおよそ1億3,000万円の売却価格ありきで、新たなごみの撤去費用8億2,000万円を算出した疑いがあることをうかがわせる内容。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員による背任の疑いについても告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)』
果たして、大阪地検特捜部は、財務局の捜査をどこまで本気で行なうのか？(･･)
ただ、仮に検察が頼りにならなくとも、国民がしっかりバックアップすれば、野党やメディアの力で、かなり真相が解明できるかも知れないと、ひそかに期待しているｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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