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国民に背向け萎縮する官僚は誰の奉仕者か？
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2017/07/31 10:59 半歩前へⅡ
国民に背向け萎縮する官僚は誰の奉仕者か？
「記憶にない」「記録がない」と森友疑惑や加計疑惑でない、ない尽くしの答弁が繰り返される。安倍晋三や閣僚に習って、官僚も「ない、ない」。公務員はだれのために働いているのか。国民のためではなく政権のためか。いや、自分のためだろう。
憲法１５条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明記してある。 （敬称略）
「官僚はだれの奉仕者なのか」と銘打って朝日新聞が特集を組んだ。
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衆院小選挙区制導入を柱とする政治改革（９４年）。省庁ごとの縦割りの幹部人事を内閣が一元管理する公務員制度改革（１４年に内閣人事局設置）。首相官邸が行政全体を主導する基盤は格段に強まった。
けれど、官邸は国民への説明を尽くさず、勝手に決めていないか。官僚も付き従っていないか―。いま投げかけられるのは、政治や行政はだれのためにあるのかという問いだ。
今年６月の釜山総領事の交代は、私的な会食での発言が政権批判と受けとられたことが理由とみられている。「○○は菅義偉官房長官の不興を買ってクビになった」といったうわさはほかにも飛び交う。
「物言えば唇寒しという気分が漂う」と農林水産省中堅。
９３年の非自民の細川政権誕生まで３８年間続いた自民党政権下の省庁人事は、官僚自身が決めていた。
当時も人事権は閣僚にあったが、政治家は短期で代わる「お客さん」。省庁は割拠し、官邸の力は弱かった。官僚は法案を通すため、自民党の族議員やそれを束ねる派閥実力者に気を配り、議員たちは影響力をふるったが、そこに人事権はない。分散する権力のはざまで、官僚は自律を保った。
その中で育ったのが、族議員や業界とのもたれあいや癒着。それは官僚の威勢の源泉でもあった。
細川政権が生まれ、政権交代の時代に入ると、三角形は崩れだす。９４年の政治改革をきっかけに、官僚の後ろ盾だった派閥や族議員は次第に力を失い、官邸に権力が集中。
そして首相や官房長官が部長級以上の官僚人事を差配しやすくする「内閣人事局」が安倍政権になり発足。強い力をもち、長期化する安倍政権に寄り添いすぎる官僚が問題化している。
苦言を呈する人を「冷遇」していると感じれば官僚は萎縮し、政権は「裸の王様」になる。官僚ＯＢは、こんなやり方を提案する。
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