http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/792.html
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(回答先: 朝鮮学校の無償化除外、国の処分を取り消し 大阪地裁、原告側が全面勝訴(でも高裁は国の言うとおり?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 7 月 29 日 13:04:18)
国が敗訴したこの訴訟に、独自の記事を載せている産経新聞。よく読むと、国の主張の裏付けとなる情報提供した当事者になっていたと解る。
その立場を踏まえて、記事を読む必要がある。
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2017.7.28 22:22
【朝鮮学校無償化訴訟】
判決内容、本紙報道は否定せず 朝鮮総連から「不当な支配」の可能性
http://www.sankei.com/affairs/news/170728/afr1707280022-n1.html
朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非が議論された当時から、産経新聞は北朝鮮の独裁者をたたえる教育や、朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を繰り返し報じてきた。
平成22年2月11日付「北が送金 朝鮮学校へ460億円」では、北朝鮮が過去半世紀にわたり計約460億円の資金を朝鮮学校に提供し、21年にも約2億円を送金していたことを政府筋の話として伝えている。
同3月11日付「教科書は金総書記の決裁必要」で、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要とすることを伝えるなど、教育への北朝鮮の政治的影響を指摘した。
ほかにも、朝鮮総連と朝鮮学校の一体的な資産管理の実態を伝えるなど、公金支出の是非を問うてきた。
こうした学校運営に対しては、教育への特定の勢力の介入を「不当な支配」として禁じた教育基本法に矛盾することも、北朝鮮問題に詳しい専門家らから指摘されていた。
「各種学校」である朝鮮学校が就学支援金の対象校として指定を受けるには、要件として、就学支援金が授業料に充てられるなど、適正な学校運営が求められる。国は産経新聞の報道なども踏まえ、朝鮮学校について、「法令に基づく適正な学校運営が行われているとの確証を得られなかった」として、25年2月、朝鮮学校を対象外とする省令改正を行った。
訴訟で国は、朝鮮総連から「不当な支配」を受けている可能性を示す証拠として、こうした報道の一部を提出。ただ、判決は産経新聞の報道を否定はしていないものの、国の立証活動について、「記事が合理的根拠に基づくという主張がなかった」などと指摘。「適正な学校運営」という指定要件は満たすと結論づけた。
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