陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠ぺい問題に関し、稲田朋美防衛相は２８日の記者会見で、防衛省監察本部による特別防衛監察の結果を公表するとともに、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理されたことを明らかにしました。内閣改造までは岸田文雄外相が防衛相を兼務します。国会での虚偽答弁や自衛隊を政治利用する発言など閣僚の資格が問われてきた稲田氏を、今日までかばってきた安倍首相の任命責任・続投責任は重大です。

　監察報告書は、稲田氏が２月１３日と１５日、陸自側から日報の電子データを保管していたと報告された報道に関連して、稲田氏が両日、防衛省幹部らから日報に関する説明を受けたと認定。その際、陸自側から日報のデータ存在について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としたものの、「防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」と稲田氏の関与を全面否定しました。

　稲田氏は会見で、報道との食い違いを繰り返し指摘されましたが、「事実関係はすべて解明された」「報告を受けた事実はない」と居直りました。

　２月１３日、１５日の会議でのやりとりについてあいまいなまま自らの関与を否定した稲田氏の辞任は、国会や国民に対する説明責任を放棄し、逃げたといわざるをえません。

　報告書は、昨年７月と１０月に行われた南スーダンＰＫОに関する情報公開請求に対して、陸自中央即応集団司令部が日報の存在を隠ぺいし、不開示決定としたことや、陸幕運用支援・情報部長が指揮システムの掲示板から削除したことについて、情報公開法５条（開示義務）や自衛隊法５６条（職務遂行の義務）に違反すると認定。また、統幕の総括官が陸自に日報の電子データが保管されていることを知りながら、稲田氏への報告に１カ月を要したことについて、自衛隊法５６条違反と認定しました。

　黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長ら５人は停職、減給の懲戒処分としました｡防衛省は２８日､黒江次官を同日付で退職させ、後任に豊田硬官房長を充てる人事を発表。岡部陸幕長も８月８日付で退職します。
特別防衛監察結果のポイント

●南スーダンＰＫОに関する情報開示請求２件や日報管理で陸自・統幕担当者が不適切な対応

　情報公開法５条、自衛隊法５６条違反

●稲田防衛相は何らかの報告を受けた可能性あるが、非公表・隠ぺい了承の事実なし

●黒江事務次官、岡部陸幕長ら５人を処分

　特別防衛監察　防衛省・自衛隊の不正などを発見し、改善することを任務とする防衛省の防衛監察本部が実施する監察のなかで、大臣の指示で行われるもの。今回のものを含めて４回実施。

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2017年7月29日(土)
稲田防衛相辞任　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝28日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で稲田朋美防衛相が同日辞任したことを受けて国会内で記者会見し、「これで一件落着にすることは絶対にできない。稲田氏は国会で国民の疑問、野党の疑問に答える責任がある。安倍晋三首相の任命責任、擁護してきた責任が厳しく問われる」と語りました。

　辞任会見で稲田氏は、日報データの存在について書面での報告がなされたり、非公表の了承をした事実はなかったと説明しました。これについて小池氏は「自己弁護に終始する中身だ。陸上自衛隊にデータが残っていた報告を『口頭』で受けたこと、それを『黙認』したことは否定していない」と指摘しました。

　稲田氏はまた「報告を受けた認識はない」とも釈明しましたが、小池氏は「どこかで聞いたセリフだ。森友学園の弁護士を務めていたことが発覚したときも、『虚偽の答弁をしたという認識はない』といったが、それと同じ印象を受けた」と述べました。

　そのうえで、東京都議選で「防衛省、自衛隊」として自民党候補への支持を依頼した違法発言を含め、稲田氏を一貫して擁護してきた安倍首相の責任は極めて重大だと強調。「いよいよ臨時国会を開いて国政の諸課題について議論する必要がある。安倍首相は野党の開会要求に応え、国会を開く責任を果たすべきだ」と述べました。

　小池氏は、国会で稲田氏が説明することに与党が消極的な姿勢を示していることについて、「辞任で幕引きを図るのは見え透いた隠蔽工作だ。首相の責任で稲田氏を国会に出席、説明させることが大事だ」と語りました。

　また、「内閣総辞職」について問われ、「解散・総選挙が必要だ。安倍政治全体が問われている」と語りました。

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　陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵部隊の日報を廃棄したとしながら実際は保管していた問題をめぐり、稲田朋美防衛相が「監督責任」を理由に辞任しました。同時に防衛監察本部が公表した特別防衛監察の結果は、陸自が日報を保管していた事実を非公表とする判断に稲田氏が関与していた疑惑を認定しませんでした。しかし、防衛監察本部も、稲田氏に陸自の日報保管が報告された可能性があることを認めています。稲田氏の疑惑は濃厚であり、辞任で幕引きを図るとすれば、それこそ重大な“隠蔽（いんぺい）工作”に他なりません。
防衛相の関与疑惑は濃厚

　日報は、昨年７月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力との間で発生した武力紛争を「戦闘」と明記し、「停戦合意」など自衛隊派兵の前提である「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊していることを示していました。

　防衛監察本部が監察結果をまとめた報告書では、▽昨年７月に陸自派兵部隊と上級機関の陸自中央即応集団司令部がやりとりした全ての文書（電子データを含む）の提出を求めた情報公開請求に対し、陸自は日報が存在しているにもかかわらず意図的に開示しなかった▽昨年１０月の情報公開請求に対しても、陸自に日報は存在していたのに既に破棄したとして開示しなかった―などの新たな事実が明らかになりました。陸自が虚偽の説明までして日報を隠蔽しようとしたことは、極めて深刻な問題です。

　防衛省の事務方トップである黒江哲郎事務次官が陸自の日報保管について今年２月１５日に陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長から報告を受け、翌１６日に非公表とする方針を決めたことなども新たに分かりました。日報隠蔽問題の根深さを示しています。

　防衛監察本部の報告書で看過できないのは、稲田氏が２月１３日に陸自ナンバー２の湯浅悟郎陸幕副長らから陸自の日報保管の報告を受け、１５日には黒江事務次官や岡部陸幕長らとの会議で非公表の方針を了承した疑惑を認めていないことです。

　防衛監察本部は防衛相直轄の組織で、今回の特別防衛監察も稲田氏の特命で実施されました。報告書が指摘している通り、監察の対象は、事務次官、防衛省内部部局、陸海空自衛隊を運用する統合幕僚監部、陸上幕僚監部、陸自中央即応集団であり、稲田氏は含まれていません。稲田氏の疑惑に関して監察の正当性、信ぴょう性が問われています。

　報告書が、２月１３日、１５日の防衛省・自衛隊幹部とのやりとりで「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘せざるを得なかったことは重要です。稲田氏が陸自の日報保管の報告を受け、非公表の方針を了承したという証言は複数あるとされます。疑惑はむしろ深まっています。
首相の責任は極めて重大

　安倍晋三首相は、自衛隊の最高指揮官でありながら、陸自の日報保管の疑惑が持ち上がってから今まで一度も防衛省・自衛隊から報告を求めず、稲田氏をかばい続けてきました。首相自身の責任も極めて重大です。

　徹底した真相究明のため、首相と稲田氏は国会で説明責任を果たすべきです。

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　衛藤晟一首相補佐官は２９日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。

　学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072901001652