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2017年7月27日 窪田順生 ：ノンフィクションライター
安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター 窪田順生）
退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない
安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。
「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真：日刊現代／アフロ
個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。
確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。
ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。
役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。
要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。
そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。
「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い
なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。
安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。
これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。
たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。
そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。
ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。
「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。
衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。
安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」
例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。
これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。
では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。
民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。
防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。
＜テクニック1＞
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む
改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。
茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。
ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。
このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。
企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。
＜テクニック2＞
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける
先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。
誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。
しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。
要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。
外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。
＜テクニック3＞
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる
これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
「納得のいく説明をしてください」
これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。
つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。
報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる
このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。
彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。
問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。
確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。
これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。
少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。
誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478
2017年7月27日 週刊ダイヤモンド編集部
小池百合子と蓮舫の明暗を分けた「ドン底経験」と「計算高さ」
東京都の小池百合子知事と、民進党の蓮舫代表の“差”はどこにあるのか Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
東京都議選で圧勝し、政党まで立ち上げ勢いに乗る東京都の小池百合子知事。一方、都議選に惨敗、自らの国籍問題で揺れる民進党の蓮舫代表。同じ女性政治家にもかかわらず明暗がくっきりと出た背景には、経験と戦略の違いがあった。（ジャーナリスト 横田由美子）
安倍政権の支持率が、とうとう危険水域の3割を切った。
毎日新聞が7月24日に配信した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月比10ポイント減の26％、不支持率は同12ポイント増の56％となり、いわば「街行く人の2人に1人が政権に石を投げている状態」（官邸関係者）となった。
秘書に対する「このハゲー」発言で話題なった豊田真由子、公用車で子どもを送迎していた疑惑を持たれた金子恵美、不適切発言の連発に加え、陸上自衛隊内の文書について「虚偽答弁」を行った事実まで浮上した防衛大臣の稲田朋美、さらには昨年獲得した党員数がわずか2人にとどまり「謝罪」を述べた五輪担当相の丸川珠代ら“安倍ガールズ”たちが次々と起こす不祥事に、安倍首相の顔色は日に日に悪くなるばかりだ。
特に稲田の虚偽答弁は、単に大臣としてのリーダーシップの欠如が問題になっているのではなく、防衛省の内局と制服組との間の亀裂を深め、制服組内部にも混乱を生じさせたという意味で、国家レベルの危機をもたらしたと言えよう。
だからといって、代表である蓮舫率いる野党第一党の民進党の支持率が上がっているかと言えば、そうではない。ＮＮＮが7月上旬に行った世論調査では9.2％と、全く受け皿になっていないことが明らかになった。
凋落する自民、民進が
都民ファの応援団に
一方、自民党に拮抗する支持を得ているのが、実質、東京都知事の小池百合子率いる都民ファースト（以下、都民ファ）だ。時事通信が行った調査では、次期衆院選についての質問に対して「期待する」は26.6％に上っている。「期待しない」という声もまた多く、55.2％となっているが、国会議員が一人もいない中で自民党とほとんど変わらない数字をたたき出しているということ自体、注目に値するであろう。
つまり、凋落する自民党と、支持率が一向に上がらないどころか、東京都議選で過去最低の5議席に留まるなど大惨敗を喫した民進党が、一緒になって都民ファに追い風を送る、すなわち両党が都民ファの“応援団”になっているという、皮肉な状況になっているのだ。
そうした中で蓮舫は、二重国籍問題で連日批判を浴びている。7月18日の記者会見で蓮舫は、日本国籍の選択宣言をしたことを証明する戸籍謄本の一部などを「こういうことは私で最後にしてほしい」と言って開示したが、決断の遅さがむしろ裏目に出て、党勢をさらに低迷させている。事実、民進党所属の国会議員も泥船から逃げるがごとく、ぞろぞろと離党し始めている。
昨年9月の代表選挙では、鮮やかに前原誠司元外相をかわして圧勝した蓮舫だが、この10ヵ月のお粗末な党運営で、稲田が大臣の器でなかったように、蓮舫も党代表の器ではなかったことを図らずも証明してしまった形だ。
追い込まれていく安倍自民と蓮舫民進。それだけではない。与党・公明党の山口那津夫代表の顔色も優れない。今回、都民ファと選挙協力することで目標議席こそ達成したが、「友党を見捨てた風見鶏的姿勢｣が批判を浴び、次期衆院選における自民党との選挙協力も危ういものとなっている。
そうした中、ただ一人、元気に溢れていのが東京都知事の小池である。心なしか顔色も艶々しているが、1年前、誰が小池の今の姿を想像しただろうか。
凋落してからの10年間で
試行錯誤した戦略で這い上がった小池
小池は、1992年に政界入りして以来、五つの政党を綱渡り状態で渡り歩きながらも、永田町の“ヒロイン”であり続けた。特に2000年代の活躍はめざましく、女性初の防衛相就任（06年）、女性初の自民党総裁選出馬（08年）など、永田町で最も男社会である「自民党」で果敢に挑戦し続けた。だが、この総裁選出馬が岐路となって、彼女の政治家人生は“凋落”していく。
総裁選では、推薦人をどうにかかき集めたものの、地方票はゼロ。翌年の総選挙でも、比例東京ブロックでかろうじて復活当選。10年には野党だった自民党で女性初の総務会長に就任するも、その影は薄くなるばかりだった。
それが、2012年の総選挙で、前回敗れた対立候補に大差で勝利し、復活を果たしたかに見えた。しかし、その前に行われた自民党総裁選で、小池は大きな計算ミスを犯していた。安倍晋三ではなく、石破茂の側についてしまったのだ。地方での人気こそ盤石だった石破だが、国会議員票でまさかの3位に沈んだ。
その結果、安倍総理の下の組閣で、同年代で“元祖安倍ガールズ”の高市早苗が総務相に厚遇されたのは仕方がないにしても、わずか当選4回に過ぎない稲田朋美への“偏愛”とも受け取れる重用ぶりは、到底、納得のいくものではなかったはずだ。
また、当選2回の丸川も閣僚に抜擢された他、いわゆる“風”だけで当選した“安倍チルドレン”たちが当選2回程度で政務官などに登用されていく姿を目の当たりにして、小池のプライドが相当傷ついたのは容易に想像がつく。
しかし、彼女の長所の一つである「諦めの悪さ」が、こうした“冬の時代”を支えてきたと言っても過言ではないだろう。都知事選や都議選で勝利した戦略は、実は10年以上前から彼女が試行錯誤してきたことがベースとなっているからだ。
具体的には、女性層の上手な取り込みと、信頼できるブレーン、政策集団の作り方である。
自民党総裁選に出馬した際、小池は地方の女性シニア層を意識し、年齢を感じさせない美貌と、スタイリッシュな装いの“キャリア女性”的な個性を隠そうとするあまり、必要以上に反発を招いた。
しかし、働くキャリア女性が多く、美魔女がブームとなっている東京では、小池のそうした個性は、過大すぎるほどの評価を得た。小池自身の年齢が還暦を超えたことも、同性からの「ライバル視」を「憧れの対象」に転換させることにつながった。
また、以前はブレーンを女性議員で固めようと試みていたが、佐藤ゆかり、猪口邦子と政策ユニットを組んだ結果、瞬間的に空中分解した経験から、今回は元東京地検特捜部長の若狭勝、都議選後に都民ファ代表に就任した野田数などをブレーンに迎え、政策集団はおろか、自身で政党を作ることにまで成功した。
このように、10年間の試行錯誤が、時流にうまく乗る形で実を結んだ結果、勝利の女神が彼女に微笑んだのである。
師である野田を幹事長抜擢で失敗
執念や計算高さで力不足の蓮舫
一方、小池とは真逆で、失敗を犯しているのが民進党代表の蓮舫だ。政治の師である野田佳彦元首相を幹事長に起用したことで、実権は野田にあると見られてしまい、“客寄せパンダ”になってしまったのだ。だが、都議選での大惨敗によって、その役割さえも果たせなかったことが明らかになってしまった。
じつは、蓮舫も小池もタイプ的にはよく似ている。
テレビ出身で国際色豊か、共にスタイリッシュで美人だ。蓮舫が好んで白を着用するのに対し、小池はテーマカラーの緑を基調としたワードローブを組む。台湾にルーツを持つ蓮舫が翡翠を身につけるのに対し、小池はカイロ大学に留学していたこともあり、アラビア風のロングストールやラピスラズリなど中東を原産地とするアクセサリーをよく身に付けている。
しかし、強かさや胆力に加えて、執念や計算高さといった面で、蓮舫の力量不足は否めない。やはり小池は、五つの政党を渡り歩き、権某術数渦巻く自民党時代も含めて、権力闘争にもまれ続けてきた経験が生きているのだろう。
厳しい言い方だが、蓮舫は、「有力者からの引き立てを受けてきた女性議員」の域を出ていないのではないのだろうか。
支持率低迷に喘ぐ安倍政権は来月にも内閣改造を控える。同じように低迷する民進党もまた「解党的出直し」をテーマに人事を一新するという。本来、野党第一党である民進党が、慢心する自民党に対し嫌悪感を持つ有権者の受け皿になってもおかしくない。だが、このままでは、有権者の心はますます都民ファに流れる一方だろう。
そうした状況で民進党がどこまで巻き返せるのか。敵は、自民党ではなく都民ファになった今、代表である蓮舫の真の力量が問われている。（敬称略）
http://diamond.jp/articles/-/136481
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