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高橋洋一の支離滅裂な加計擁護論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725213.html
2017年07月26日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
高橋洋一という大蔵OBの経済学者の論理のおかしさにはついてはこれまでも取り上げたことが
ありますが…また言っています。
加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授
野党が、この際だから安倍政権を退陣に追い込もうという気持ちがあることは否定しません。
しかし、我儘おぼっちゃまが「総理の言うことが聞けないのか」とばかりに、自らが閣議決定した石破4条件を無視して加計学園の獣医学部の新設を実現しようとしたことは様々な証拠、証言から動かしようのない事実なのですから、それを追及してどこが悪いというのでしょうか？
否、そのような不正を見て見ない振りをする風潮こそが日本を劣化させているのです。
寿司友の田崎氏などがよく言う台詞。
安倍総理を辞めさせたところでどんな得があるのか。
寄らば大樹の陰で、安倍氏の側についていた方が様々な恩恵に預かれるから、この期に及んでも安倍政権の擁護にこれ努めているのです。
最近、その手の評論家や政治家の如何に多いことか！
高橋氏も、田崎氏の行動を見習っておこぼれに預かりたいというのが本音なのでしょう。
安倍総理を擁護する側に回れば、テレビ出演の機会も増えるのではないか、と。そうすると収入も増えるのではないか、と。
この男、真実がどうかなんて全くどうでもいいのです。とにかく、奇抜なことでもなんでも言って注目を浴びてそれが仕事に結びつけがいい、と。
だから、かつては政府埋蔵金や政府紙幣のアイデアを恥ずかしげもなく世間に吹聴したのです。
この人の言っていることでまともなことは何もない。
今回も、こんなことを言っています。
「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」
「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」
反アベノミクス勢力なんて言っていますが…そもそもアベノミクスは何度も言うように、失敗に終わっているのです。
どれだけ日銀が国債を買い上げても一向にマイルドなインフレが起きる兆しはなし！
インフレターゲットとは一体なんだったのでしょう？！
物価をコントロールできないような日銀総裁なら辞めるべきだ。自分たちが日銀総裁になったら簡単に物価をコントロールしてみせると偉そうに言っていたのはどこのどいつなのでしょう。
金融を引き締めるなんて言っていますが、単に正常な姿に戻すだけなのです。日銀が今のまま国債を買い上げる政策など正しくない、と。或いは長期金利をコントロールする政策など正しくない、と。
安倍総理が辞めると消費増税を行うだろうと言っていますが、必ずしもそうなるとは限らないのです。
それに、消費税増税を行うと経済が停滞してしまうなんて言っていますが、潜在成長率が低い理由は、増税の有無とは直接の関係はないのです。少なくても長期で均してみると関係はなし！
もし、経済が停滞するというのであれば、どうして付加価値税率の高い欧州諸国のなかに高い成長率を誇る国があるのか？
そうでしょう？
国の財政状況は悪くないと言っていますが、こんなに大量に毎年新規国債の発行を余儀なくされ、そして、政府の債務残高の対GDP比率は先進国中ダントツだというのに、どうしてそのようなことが言えるのでしょう？
要するに、いい加減なことを言って世間を騙しているだけなのです。
幾ら仕事が欲しいからと言って、そこまでして安倍政権を擁護するのか、と思った方、怒りを込めてクリックして下さい。
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※リンク省略
【愛媛「正論」懇話会】加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授
http://www.sankei.com/west/news/170725/wst1707250079-n1.html
2017.7.25 18:48 産経新聞
愛媛「正論」懇話会の第５０回講演会が２５日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「加計（かけ）学園騒動から見る政治経済情勢」と題し講演した。
高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。
高橋氏は安倍内閣の経済政策を評価した上で、「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」と訴えた。
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