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告示日、3選を狙う林文子氏（撮影・横田一）
横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ！ 仙台市長選に続き安倍自民党にNOを
http://lite-ra.com/2017/07/post-3334.html
2017.07.23 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」18 横浜市長選で問われる第二の家計問題 リテラ
菅義偉官房長官（神奈川二区）が安倍晋三首相と一緒に推進するカジノ誘致が、横浜市長選（7月16日告示・30日投開票）を直撃、菅直系の林文子市長（71）3選の逆風になりつつある。横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で自民党の歴史的惨敗の一因となった加計問題と同様、「安倍首相の“お仲間”への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。
7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が第一声をあげた。街宣車には市民団体と野党国会議員の垂れ幕がずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに歓声と拍手が沸き起こる。市民参加型の野党共闘が実現した昨年夏の参院選と同じような光景と高揚感が再び出現するなか、二人の国会議員がカジノ誘致と加計問題を重ね合わせた。
民進党の真山勇一参院議員（神奈川選挙区）が「なぜ違法のカジノが（横浜に）できるのか。それは『国家戦略特区にして違法なことでも違法でなくしてやってしまおう』と政府は考え、一体となってやっているのが横浜市」と切り出すと、江田憲司代表代行（神奈川8区）も次のように一刀両断したのだ。
「カジノは賭博、バクチです。依存症患者が続出、治安も風紀も乱れ、子どもの教育上も極めて悪い。なぜ、こんなカジノを林市長と自民党は誘致しようとするのでしょうか。それは、森友、加計問題で見られるように、ギャンブル場を誘致すれば、（候補地の）この山下埠頭に大きなお金が落ちる。その利権を漁ろうとしている政治家にレッドカードを突きつけるのが、この横浜市長選ではありませんか！」
実際、横浜へのカジノ誘致関連予算は約1000億円にも及ぶ。その内訳は、山下埠頭の倉庫移転補償費などの候補地基盤整備に約500億円、交通アクセス向上のための「海底トンネル」（新港埠頭から山下埠頭の1．5キロ）に約300億円、そしてLRT（次世代型路面電車システム）などの「新交通システム」に約200億円である。カジノを含むIR誘致には広大な用地確保と良好な交通アクセスが不可欠で、巨額のインフラ整備費が必要になる。
■「尊敬される国になった」とは言い難いいかく
三輪智恵美市議（共産党）が「カジノ誘致のためにここまでやるか」と疑問視するのはこのためだ。その一方で、工事が増えるゼネコンや利益誘導型の政治家にとっては、権益拡大のチャンスになる。地元選出の菅官房長官や直系の林市長や建設業界を含む地元経済界がカジノ推進をするのもよく分かる。「地元への巨額な税金投入を期待している」のは間違いないだろう。
市長選告示日から約1週間前の7月8日、江田氏は地元の集会でカジノ誘致と加計問題の共通点について、より詳しく説明していた。
「（去年12月の）カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と大阪維新が連携、公明党を置き去りにした。『岩盤（規制）にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けたが、カジノでは横浜と大阪だけの穴を開けようとしている」
江田氏が紹介したのが、仁坂吉伸・和歌山県知事が「地方にカジノ誘致はできなくなる」という抗議の記者会見を開いたこと。「政府が『カジノを誘致するには大規模な国際会議場を併設しなければならない』という基準の設置を検討」という新聞報道を受けての知事会見だった。
「これこそが『間口を狭めて大阪と横浜に（カジノ利権を）落とそう』とする魂胆であることは明らかだ。そういう基準を検討していることは、大規模な国際会議場を併設してもペイする大都市、大阪か横浜に落とそうとするもので、加計と同様、特定地域への絞り込みが平気で行われている」（江田氏）
カジノ法案強行採決でアベ自民党と維新は二人三脚を組んだが、「その論功行賞として菅官房長官の地元である『横浜』と維新の本拠地の『大阪』を二大有力候補地にするシナリオ（密約）ができているのではないか」という見方である。
■新潟県知事選、小樽市長選につづく奇跡の逆転勝利なるか
カジノ推進で菅官房長官と足並みを揃えてきた林市長は、去年11月の東京五輪のバレーボール会場見直しでもアベ自民党に“同調”した。横浜の既存施設活用を目指した小池百合子都知事の提案に対して、当初は前向きの発言をしながら、途中でハードルを上げてハシゴを外した。「アスリート・ファースト」を錦の御旗にバレー会場新設を主張した森喜朗・元首相を後押し、見直し派の小池知事を見離したともいえる。「林市長は、小池知事嫌いの菅官房長官と工事減少を免れた建設業界が高笑いする対応をした」と勘繰られても仕方がないだろう。
野党が徹底抗戦する中でカジノ法案が強行採決された昨年の臨時国会でも、林市長はアベ自民党と息のあったところを見せた。法案審議が山場を迎えた去年12月8日、IR推進議連主催の緊急集会に林市長代理の副市長が出席。「IR整備は観光立国実現に大変重要」「地域経済活性化や財政基盤強化や雇用創出などでメリットの大きい」と絶賛した。
大阪や北海道などとともに誘致自治体として法案成立を後押しし、カジノ法案成立直後には林市長が「観光立国への大きな一歩」と歓迎したほどだ。
今回の横浜市長選で3選を目指す林市長は現職の強みに加えて、自公と連合神奈川が推薦をしていることから盤石のようにも見えるが、カジノを争点とした地方選挙では普通では考えれない番狂わせが起きている。
それは2015年4月の小樽市長選のことだ。この時も、自民・公明・民主（当時）・連合小樽・小樽商工会議所が支援するカジノ推進派で当時現職だった中松義治氏が圧倒的に有利と見られたが、「カジノはいらない」と訴えた森井秀明・元市議が奇跡的な勝利を勝ち取ったのだ。原発再稼働に反対した米山隆一知事が逆転勝利をはたした去年10月の新潟県知事選と同様、民意の受け皿となった候補が大政党と連合が推す候補に勝利するという番狂わせが起きていたのである。
カジノ反対の根強い民意を感じ取ったためか、林氏は今年に入ると、「全くの白紙」と変節した。横浜青年会議所主催の7月８日の公開討論会でも、「ギャンブル依存症が課題。今の段階で誘致するしないを考えるのは疑問で賛成派も反対派もいる」と慎重な姿勢を打ち出した。当然、反対派の二候補は「賛成派はほとんどいない」「立場を明確にすべき」と批判したが、市長選の手法でも林氏は、原発政策など不都合政策を国政選挙で語らないアベ自民党そっくりの“争点隠し選挙”を実践しているようにみえる。
■林文子市長に直撃！ “カジノ推進隠し”は菅官房長官からの要請？
林氏の告示日の第一声は横浜駅西口だったが、約11分の街宣でカジノ誘致には一言も触れなかった。そこで街宣後、直撃をしてその理由などについて本人に聞いてみた。
――カジノについて触れられなかったのは理由があるのですか。
林氏 これから皆さまと判断していくということです。（触れなかった）理由はないです。
――（カジノについて触れないように）菅官房長官から頼まれたのですか。
林氏 いえいえ、そういうことはありません。（演説）時間のなかでお訴えしていくことを絞って話しております。
――当選したらカジノ推進はありうるわけですね。
林氏 いや、今のところ、白紙でございます。
――カジノについアンケート調査をされたのですか。
林氏 （無言のまま車に乗り込んで走り去る）
横浜市議会議員へのアンケート調査でも、駅前などでの市民へのシール調査でも「カジノ誘致反対が多数」という結果が出ているが、林氏はアンケート調査で横浜市民の民意を“定量的”に把握しようとしていない。これでは、「カジノ誘致推進の菅官房長官らアベ自民党やゼネコンの意向しか眼中にない」と疑われても仕方がないだろう。
“隠れカジノ推進派”にしか見えない林氏だが、4年前の市長選で支援した民進党は自主投票となったものの、新潟県知事選と同様、蓮舫代表を含む同党所属の国会議員が応援に駆け付ける可能性はある。共産党も自由党も伊藤氏支援を決定、実質的な野党統一候補を市民団体が応援、自公と連合支援の候補を追いかける展開も新潟県知事選とよく似ている。「カジノ誘致にイエスかノーか」を問う横浜市長選で、都議選に続き安倍政権に再びレッドカードが突き付けられるのか否かが注目される。
（横田 一）
横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ！ 仙台市長選に続き安倍自民党にNOを https://t.co/sScGNeUnCG @litera_webさんから
― gero - NO MORE ABE (@garirou) 2017年7月23日
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