安倍も労働組合も,資本主義の活力は、封建時代の活力「城持ち・出世・部下の数」と同じである。 安倍も労働組合も,貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため理論を捨てた。だから日本の既成政党は,原点から破壊させなければならない。 マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測したが完全に外れた。資本主義経済の指導者は、社会主義的政治システムの国が資本主義的経済を導入すれば、自然と資本主義的政治システムに移行すると予測している。これも,中国の一党独裁支配政権が2025年までに自壊すると外れる。
資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民??義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。 そこで、ケインズの論法を借りれば「マルクスの階級矛盾論とレーニンの国家間矛盾論は、矛盾を前提としているため誤っているので現実と一致しない」ということになる。 資本主義経済空間レベル別のエゴの思考と行動の法則 資本主義経済の空間レベルごとに、隠れて存在しているエゴの論理は、大量首切りや、生活必需品の高騰や、ゴミ処理場や刑務所の誘致や、企業間の敵対的買収時などのように、既得権益が侵された場合にのみ観察できる。 それ以外は、労使は運命・利益共同体だからと、ゴルフのハンディキャップのように絶対的弱者に与えられたストライキ権さえ回避され放棄される。そして、国益と個人益を一致させた愛国的な論理は、憲法で放棄したハズの軍隊の外国派遣にさえ賛同することを可能にする。 社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。 隠れた資本主義の活力は封建時代と同じ「城と出世」
戦国時代、武将は領土を拡大し配分しなければ、部下は命を捧げて戦わなかった。大企業も定年直前でないと、課長にはなれなかった。そのために終身雇用や年功序列などの賃金体系の破壊が起きた。 そのために労働者は,出世の道を閉ざされた悪人どもが,労働三権のルールを破壊させ労働協約まで反故にした。しかも御用化させ,労使一体と叫びながら,労働組合は絶対に経営に参加することはしない。明らかな,組合を出世のために利用する,ゾンビ達にやられた。 隠されて見えない資本主義の活力は、封建時代の活力「城持ち・出世・部下の数」と同じであることが分かる。 しかし 生産と販売と利潤を拡大しないと、天下りする会社は誕生しない。そして、若い人たちにポストと部下を与えることもできない。この活力なしには、資本主義社会も、社会主義社会も、封建主義社会も停滞し、急成長することができない。 だが、資本主義経済の最大の活力・原動力は、空間レベルごとのクラスごとのエゴ的な思考と行動なのだ。経済空間の各レベルとクラスでは、信用膨張によってパンドラとバブルの箱が開く。そして、バベルの塔や摩天楼を競って空に林立させる。そして、バブルの破裂崩壊により、再び、パンドラとバブルの箱は閉じられる。 そして新自由主義らのケケ中らは,ケインズ理論を利用した。社会主義国家を除く、世界の経済学者の75%を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。 ケインズの限界効用説は、古典経済学の常識を反転させる前提の反転方法として、○○選好という言葉を導入することによって、経済現象には限界があると主張した点で共通している。 「雇用」の需要と供給は、自然に放置すれば均衡できないのだから、国家が市場に通貨を供給して、雇用を創造しなければならない、と?張した。 だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。だが小さな政府でも,どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。 ケインズが反転させたのは, (1)「雇用」について古典経済学は、「完全雇用(労働の需要と供給が必ず均等する)」を前提にしている。だが非自発的失業者(首切られ賃金が低下しても働きたい人)と自発的失業者(賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人)が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。 (2)「利子」について古典経済学は「貸付資金の需要と供給の均衡が利子を決定する」ことを前提にしている。だが、利子は、流動性の低い投資&貯蓄よりも、流動欧の高い投資&貯蓄を選好して決定される。(日銀のゼロ金利・マイナス金利を知ったらどう言うだろうか?) (3)「貨幣」長文なので今回は省く 古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。 「雇用・労賃」を、国家から個人までの空間レベル別に分析すると、ケインズの限界効用説の誤りが見えてくる。 「結果がよければ万事よしの法則により、マスコミも法律家も、この変節は追及しない。 そのために経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」となる。
|