改憲案の国会提出は難しいと船田！　赤かぶ

改憲案の国会提出は難しいと船田！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/430.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 7 月 21 日 00:54:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

改憲案の国会提出は難しいと船田！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_297.html
2017/07/20 21:42　半歩前へⅡ

▼自民党改憲案の国会提出は困難と船田！

　自民党憲法改正推進本部の本部長代行、船田元は１９日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。　（敬称略）

　船田はこの中で、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。　　（以上　時事通信）

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　自民党改憲案の国会提出は困難と船田は言った。順当な発言だ。もともと無理筋の話だったが、とち狂った「キの字」の親方がひとりでごり押ししていた。

　石破や船田に続いて、自民党内から本音の声が出ることを期待したい。安倍晋三など恐るに足らない。彼は内閣支持率という「時々の風」に支えられた哀れなハリボテだ。

　支持率が落ちた途端、穴が開いた風船のようにパッと見の張りを失い、急速に縮んでしまう。中身は空洞だ。

誰が年内に改憲案を提出してくれなどと頼んだのか。安倍首相が勝手に改憲に言及し、勝手に俎上に載せようとしているだけではないか。

自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏：時事ドットコム https://t.co/89CGwZyoJr @jijicomさんから
― 異邦人ラメール (@Medicis1917) 2017年7月19日

一時の政党の支持率で困難になる様な憲法草案はそもそもダメじゃね？
自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏：時事ドットコム https://t.co/jcopdqurUp @jijicomさんから
― リリスケ (@dLaDOKEHA5roRPs) 2017年7月20日

「そもそも国民に主権があることがおかしい」自民党議員・西田昌司　憲法を改正しようと言っているのはこういう輩。 --- 自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏 (時事通信社 - 07月19日 19:01) https://t.co/6Je5zNhEJe
― 007@fukinshin (@007_fukinshin) 2017年7月20日

自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏（時事通信） https://t.co/wvYNuzWcR8
「首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘」
― イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年7月20日

ギャハハハハ！安倍ざまあwwwwネトウヨ共の発狂の悲鳴が心地良いわwww引っ込め奴隷大日本帝国憲法の焼き直し！ --- 自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏 (時事通信社 - 07月19日 19:01) https://t.co/6Je5zNhEJe
― 007@fukinshin (@007_fukinshin) 2017年7月19日

1. 2017年7月21日 02:27:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2027]

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　　当たり前だ。どこの世界に、現行憲法遵守を誓わずに国民代表を務める者がいるのか。
　　　どこの国の首脳も、まともな国であれば必ず憲法を持っているが、その国の国民代表となったからには、憲法遵守を誓って職務の遂行をしているのである。
　　　いわば世界の首脳は皆護憲である。
　　　護憲では無い時の首相や大統領が存在しないのは、護憲で無ければ、それに基づく基本法も尊重出来ないということになる。つまり無法国家であると首脳自身が証明するに等しいからである。
　　　無論、代議制であるからには、有権者が現憲法条文に不足を感じたり、不満足であることも考えられるから、こうした国民納税者の声を代弁するにあたって、改憲を提議する代議士が居るのは、おかしい事では無い。
　　　つまり、議員立法で、現憲法の不備について、支持者の改憲要請署名などを以て国会に提議することは可能である。
　　　ただし、それが一代議士では無く、時の総理や閣僚となると話は違うのである。
　　　時の総理や閣僚は、事務方の行政事務の作為、不作為について、大臣ポストを置き、納税者に不利益を与えたり憲法理念に反したり基本法原則に逸脱した実務を事務方が行う事の無いよう、国民納税者に代わって管理監督する義務を負っている。
　　　そうである以上、先ずは管理監督者たる内閣が、護憲精神を反故にしイコール基本法原則も尊重しない無法状態も是としているようでは、公僕に対する示しが付かないのである。
　　　拠って立つ指針無き国家が漂流するのは当然であるからこそ、各国首脳は、先ず何よりも現行憲法遵守を国民に誓っているのである。
　　　もし安倍氏がどうしても改憲を提唱したいのなら、総理大臣を辞めて一代議士に戻り、地元の支持者の要請を確認し、署名等を以て、改憲を議員立法で提議する必要が有る。
　　　もしくは総裁として自民党の党是である改憲を提唱したいのなら、総理である自分は天皇の前で護憲を誓って職務に就いているのであるから、総裁の座を別の代議士に譲るなど、党利党略から一線を置くべきなのである。
　　　逆に安倍氏が総理で居たいのならば、他の閣僚と共に、あくまでも他国の首脳同様に、護憲に徹するべきであることは論を待たない。
　　　