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蓮舫代表の二重国籍 問題なのは人権でなくリーダーの資質 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209640
2017年7月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
蓮舫民進党代表が、自身の二重国籍問題について、改めて、戸籍謄本を公開して説明を行うそうである。それに対して、「外国人や日本に帰化した人への差別を助長しかねない」との危惧の声が上がっている。しかし、それは問題の本質を理解していない発言である。
国際社会の現実は、各独立主権国家が自国の利益の最大化を目指してせめぎ合っている。そこにおいて、各国の政治権力者は自国民であることが当然の資格要件とされている(公選法10条)。加えて、外国人からの政治献金も禁じられている(政治資金規正法22条の5)。これらは世界の常識である。それは、自国と外国の国益が衝突した場合に、自国の政治家が外国の利益に譲って、いわば「国を売る」ことが起こり得るので、それを予防する当然の措置である。
蓮舫議員の事例は、既に当人が認めているように、実に昨年の10月(48歳)まで日本と台湾の二重国籍であった。そして、36歳の時から日本の国会議員になった。だから12年間も2つの国家に帰属意識(愛着)を持ったままで日本の公職に就いていたことになる。その間、国益の衝突の現場にいたわけで、日本の政治家としては不誠実であったと言わざるを得ない。
国際法は、国益の衝突という現実を背景に、二重国籍者を生まないことを原則にしている。とはいえ、国際結婚や在外出生により二重国籍が生じることは不可避である。しかし、それが好ましいことではない以上、わが国でも、成人に達した時に本人の自由意思で国籍をひとつに選択することを要求している(国籍法14条)。
それを承知で蓮舫氏は、(だから変な言い訳をしていた)あえて国籍を選択せずに成人年齢を通過し、2つの国にいわば「保険をかけた」ままで、36歳の時に日本の国会議員になり、48歳で民進党代表になる時に、他者から指摘されて初めて日本国籍を選択した。このような人物が、厳しい国際政治の現実の中で果たして日本のリーダーとして信頼に足る存在か? が、今、問われているのである。
これは人権の問題ではない。
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― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年7月18日
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