安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり衆参両院が閉会中審査として１０日、文科・内閣委員会の連合審査会を開きました。参考人で出席した文部科学省の前川喜平前事務次官は「はじめから加計学園に決まっていた。加計学園に決まるようにプロセスが進んだ」と証言。「背景に官邸の動きがあった」とものべ、官邸の和泉洋人首相補佐官や萩生田光一官房副長官が２０１８年４月開学を迫ってきたとの認識を示しました。日本共産党からは宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員が質問し、真相解明のため関係者の証人喚問と安倍首相出席の集中審議を求めました。

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（写真）答弁する前川喜平文科省前事務次官＝10日、衆院文科・内閣連合審査会

　宮本議員は、「この問題で行政がゆがめられたとはどういうことか」と質問。前川氏は、▼２０１８年４月開学などの条件が次々につけられ加計学園だけが残った▼国家戦略特区法が求める国際競争力の強化という目的にあうか検証されていない▼閣議決定された４条件に合致するか議論されていない、という問題点を列挙。加計学園を前提に進んでおり、「非常に不公平であり、国民の目からよく見えないところで決定された」と指摘しました。

　田村議員は文科省の複数の内部文書で獣医学部新設の時期が「平成３０年（２０１８年）４月開学」となっていることを質問。前川氏は「（愛媛県）今治市での設置が前提で、平成３０年４月は大前提で動かせないと確認されている」と説明。開学時期は、「『総理のご意向』としか聞いていない」と強調しました。

　官邸との関係について、前川氏は昨年９月上旬に和泉補佐官から官邸に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と獣医学部新設の対応を早くすすめるよう要請されたと証言しました。

　官邸の萩生田副長官と文科省が昨年１０月７日に面会した記録について、前川氏が事務次官在職中に担当課から受け取ったと説明。萩生田氏は同日の面会と特区について話があったことを認めました。

　安倍首相が６月２４日に突然、「２校でも３校でも獣医学部の新設を認める」と述べたことについて、前川氏は国家戦略特区で全国展開するには「今治の成果を評価することが必要だ」と指摘。「評価に１０年は必要で、すぐに２校目、３校目というのは論理的にできない」と反論しました。

　同日の審査には野党が求めた安倍首相、和泉補佐官らは出席しませんでした。前川氏は、「証人喚問があれば受ける」と明言しました。

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2017年7月11日(火)
首相出席の集中審議・関係者の証人喚問を
加計疑惑　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝10日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、加計学園疑惑をめぐる同日の閉会中審査を受け、「国民が求めているのは首相による説明だ」として、安倍晋三首相が出席した衆参予算委員会での集中審議と、関係者の証人喚問、臨時国会の早期開会が必要だと述べました。

　小池氏は、通常国会閉会に際して安倍首相が「指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たす」と述べたと指摘。「首相抜きの審議では、国民の疑問や真相解明への期待に全く応えることにならない」と批判しました。

　さらに、同日の審査で、参考人の前川喜平文部科学省前事務次官が述べたことに対し「政府は何の根拠も示さず、ひたすら否定するばかりだった」と指摘。疑惑の全体像を解明するため、首相出席の予算委集中審議と、加計孝太郎加計学園理事長、和泉洋人首相補佐官、萩生田光一官房副長官、木曽功加計学園理事（元内閣官房参与）、藤原豊前内閣府審議官、前川氏の６人の証人喚問を求めていく考えを表明しました。

　小池氏は「４野党は、憲法５３条に基づき臨時国会の開会を要求している。政府はきちんと応えるべきだ」とも強調しました。

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2017年7月11日(火)
加計疑惑深まる
政府の否定　根拠なし
閉会中審査　前川氏証言
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　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題についての閉会中審査が１０日、衆参両院の文科・内閣連合審査会で開かれました。日本共産党の宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員は、首相官邸の関与や選定プロセスの不透明さを追及。参考人として招致された前川喜平・前文部科学事務次官と政府側の答弁がことごとく食い違い、「加計ありき」で、ことが進められた疑いがますます濃厚になりました。

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（写真）答弁する前川喜平氏＝１０日、衆院文科・内閣連合審査会
総理は「平成３０年４月開学」　■　官邸は絶対やる
萩生田副長官「間違った文書」
前川氏「ほぼ信ぴょう性ある」
衆院で宮本氏

　宮本氏は昨年１０月に萩生田光一官房副長官と文科省幹部の面会を記録した「萩生田副長官ご発言概要」という二つの内部文書をもとに、首相官邸の関与をただしました。

　「１０月７日」と日付が入った文書では、「平成３０年（２０１８年）４月は早い。無理だと思う」「農水省などの協力が必要」「私の方で調整しよう」と発言していた萩生田官房副長官が、「１０月２１日」付文書では「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などと述べていたことが記述されており、同副長官の態度が変わっています。

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（写真）質問する宮本岳志議員

　宮本氏は「この２週間に何があったのか。（安倍晋三）総理や（菅義偉）官房長官からの指示があったのではないか」とただしました。

　萩生田官房副長官は「１０月７日夕刻に、常盤（豊・文科省高等教育）局長と会ったのは事実」と答弁。しかし、「１０月２１日」文書については、「中身について詳しくわからない」などとしながら、「間違った文書」だと弁明しました。

　一方、前川・前次官は「１０月７日」文書について「現職中に、職員から説明を受けた際に、私が受け取って目にした資料」と証言。「１０月２１日」文書については、「現職中に見たものではない」としながら、「ペーパーを見る限り、その内容については、ほぼ信ぴょう性がある」と答えました。宮本氏は「両者の言い分は食い違っている」として、関係者の証人喚問を改めて求めました。

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（写真）答弁する前川喜平氏（奥）＝１０日、参院文科・内閣連合審査会
内閣府、開学期限切り文科省に迫る
前川氏「総理のご意向を理由」
山本創生相「具体的にはない」
参院で田村氏

　田村氏は、「平成３０年４月開学」と期限が切られ、“加計学園ありき”で獣医学部の選定が進められてきた疑いについて、ただしました。

　「平成３０年４月開学」という条件が政府から正式に示されたのは昨年１１月１８日にもかかわらず、昨年９〜１０月に作成された文科省の内部文書では「平成３０年４月開学」を前提に対応するよう内閣府が文科省に迫っていたことが複数記されています。一方、加計学園が獣医学部新設を目指す今治市も、内閣府に「Ｈ３０・４月開学予定」と記載したスケジュール表を送付していました。

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（写真）質問する田村智子議員

　田村氏の追及に、前川・前事務次官は「今治の獣医学部の設置は（平成）３０年４月が大前提で動かせないということを確認し、その際、『官邸の最高レベル』『総理のご意向』という理由付けがされている」と答弁。一方、山本幸三地方創生担当相は「『（平成）３０年４月』と具体的に出していることはない」と従来の答弁を繰り返しました。

　田村氏は、開学時期を切ったことで政府が閣議決定した獣医学部新設の４条件を満たすかどうかの検討も十分されなかったとして、「疑惑はますます深まっている」と指摘しました。
■文科省の前川前事務次官の主な発言
加計ありきでプロセス進んだ

　・（戦略特区での）穴の開け方、穴を通ってどの主体が規制緩和の恩恵を受けるかという決定プロセスに非常に不公平、不透明な部分がある。

　・「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」「平成３０年度（2018年度）開設」「１校に限り」という条件が次々付され、今治市の加計学園だけ残った。初めから加計学園に決まるようにプロセスが進んだ。

　・プロセスは内閣府、内閣官房で進んだ。
｢萩生田副長官ご発言概要｣を目にした

　・文科省事務次官の在職中、担当課職員から説明を受けた際に目にした文書に間違いない。

　・（政府は確認できないというが）探せば出てくる。

　・昨年９月、内閣府から強く、国家戦略特区での獣医学部新設に文科省として同意するよう要請があった。平成３０年４月開設が大前提。萩生田官房副長官に調整をしてもらえないかと考えた。（「ご発言概要」は）その相談の経過を示した資料だ。
首相補佐官から｢総理に代わって｣との発言

　・９月上旬に官邸４階の和泉洋人首相補佐官の執務室に呼ばれた。国家戦略特区での獣医学部新設について手続きを早く進めるようにとの話だった。「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言うのだ」との発言があった。
先輩が再就職先のために働きかけ

　・木曽功内閣官房参与（当時）が８月下旬、私の部屋に来た。（旧）文部省の３年先輩。今治での獣医学部新設の手続きを早くという要望だった。（木曽氏は）加計学園理事だから、先輩が再就職先のために働きかけをしていることは分かった。
首相の｢２校目､３校目｣発言は無理

　・今治市での獣医学部新設の成果の評価が必要。来年１年生を入れ、卒業まで６年かかる。研究者の養成は６年では足りない。研究者がどのような分野で活躍するか評価するには少なくとも１０年内外は必要。いますぐ２校目、３校目は論理的にできない。

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2017年7月11日(火)
森友・加計疑惑究明せよ
総がかり行動実行委　国会前で抗議

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（写真）総がかり行動実行委の国会行動で､｢安倍内閣は退陣」と怒りの声を上げる人たち＝１０日、衆院第２議員会館前

　加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑について衆参両院で閉会中審査が行われた１０日、総がかり行動実行委員会は国会議員会館前で「森友」・「加計」疑惑の徹底究明と安倍晋三内閣の退陣を求める緊急集会を行いました。炎天下、「安倍内閣退陣！」「臨時国会いますぐ開け」などのプラカードを手にした３５０人（主催者発表）が「疑惑隠しは許さないぞ」「安倍首相はいますぐやめろ」とコールしました。

　主催者あいさつで総がかり行動実行委の福山真劫共同代表は、内閣支持率の大幅低下に触れ「世論の潮目が変わった」と強調。市民と野党の共闘、草の根のたたかいの力で、安倍政権の打倒、「共謀罪」法廃止を実現しようと呼びかけました。

　九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授は「私たち主権者が憲法を掲げ、憲法を生かした国をつくれるかの正念場です。たたかいぬきましょう」と訴えました。

　共謀罪ＮＯ！実行委員会、「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の代表が「共謀罪」法廃止への決意を表明。

　日本共産党の山添拓参院議員、民進党の斎藤嘉隆参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-11/2017071104_01_1.html

誤解するな。
国民の見ているのは、国民vs安倍政権の構図だ。

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　2017年7月15日（土）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏（元衆議院議員）インタビュー第2弾が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390311
https://www.youtube.com/watch?v=6lRUZ-fe5LA

いたな。それなら２０パーセント代の国民しか支持していないバカ内閣は

今すぐ退陣すべきだろ。お答えを待ってるぞ。

そうしたら、また同じことをいうだろ。

石橋じゃダメ、小池ジャダメ　次々に首相を変えろか？

　１５の投稿履歴を観ると、素性が分かります。

加計学園の拝金理事長にとって、獣医学部の設置は、相当儲かるものなのね。表向きは獣医学部になっているけど、本当はそうじゃないんじゃない。安部首相のいうことなすこと額面通りに受け取れない、受け取らない。

それは、３７億円の校地無償譲渡である。

これは、評価額３７億円の国民の財産である市有地を、加計学園に只で、名義変更すると言うことである。

加計側から見れば、不労所得で、３７億円もの土地を、一銭も出すことなく、手にすることであり、笑いが止まらないであろう。

更に、校舎建設費は９６億円分補助金で貰い、校地も校舎も只で手に入れる算段、こんなうまい話は、誰でも乗りたいことだ。

おまけに、校舎建設費は、倍の単価とか、これにより全く自己資金を出さないで、事業が出来ることになり、これが不公正でなくて何だというのか。

おまけにもう一つ、校地３６億円の契約に、融資まで付けて契約、何処までもうさんくさいうまい話になっている。

京都産業大学のコメントなどで、加計疑惑は、何一つ加点にならない。

カテゴリー：内閣法務 投稿日：2017-07-18

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「加計学園」による愛媛県今治市の国家戦略特区への獣医学部新設問題で、衆院文部科学委員会と内閣委、参院文教委と内閣委は１０日、新設決定に当たり安倍首相の意向が働いたことを示唆する一連の「加計文書」の存在を認めた前川喜平前文科事務次官らを参考人として招き、それぞれ連合審査を行なった。

衆院連合審査に立った社民党の吉川元・議員（党政審会長）は、首相が６月２４日、獣医学部新設について「２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」「速やかに全国展開を目指したい」と発言したことについて、「これまでの（「石破４条件」を踏まえるとしつつ事実上、加計学園１校への絞り込みを意図した条件を加えた）経過と政府の説明が根底からひっくり返るような話。同時に学部新設を総理の一存で勝手に決めることができるかのような驚がくの発言でもある」と指摘。

その上で、菅義偉官房長官が同２７日の記者会見で、首相発言は全く問題ないとし、「もともと規制の根拠はないわけだから」と述べたことについて、「何をもって獣医学部の新設に関する規制に根拠はないとしているのか」と追及した。

これに対し菅官房長官は「獣医学部の設置抑制については法律上の規定があるわけではなく、学校の設置権限の運用上、５２年間新設が認められてこなかった」と答弁。

「獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らか」「既存の大学・学部では対応困難な場合」などの条件を明記した石破４条件が２０１５年に閣議決定されたことなどなかったかのような態度を見せた。

吉川議員は、同じく閣議決定された「地方創生基本方針２０１７」で東京２３区の大学定員増を認めないとする一方、獣医学部新設への規制は行なわないとすることにも言及して「この２つの間で全然言っていることが違う。完全に矛盾している」と述べ、政府の無原則ぶりをあぶり出した。

「行政がゆがめられたのではないか」と再三疑念を提示してきた前川前次官に対し、吉川議員は「今日の政府の答弁を聞いて懸念は払しょくされたと考えているか」とただした。

前次官は「ゆがめられたと感じているのは規制緩和の是非ということよりも、その結果として特定の事業者がどう決まったかということ」と答弁。その上で、加計学園の獣医学部新設が（産業の国際競争力強化などの）特区制度の目的にかなうものなのか、（獣医学部新設を要望していたが選定されなかった）京都産業大との比較は真剣に行なわれたのか、どういう経緯で（京産大排除を意味する）「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」や「平成３０年開設」の条件が決まったのか――について、「分からないままになっている」と強調し、（前次官がこの問題のキーパーソンだとする）和泉洋人首相補佐官および加計学園の加計孝太郎理事長、今治市の菅良二市長から話を聞く必要があると主張した。これを受け吉川議員は「総理を含め関係者を招致し集中審議を求める」と述べ、質疑を締めくくった。

（社会新報２０１７年７月１９日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2017/07/18/%e5%8a%a0%e8%a8%88%e7%96%91%e6%83%91%e3%80%80%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%af%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%8b%e3%81%aa/

反論するまいと思っていたが、知らない人がいると困るので、一言反論しておく。

二人とも何を言わんとしているのかよくわからないが、私の例で言えば、不動産取得価格１億５千万、固定資産税は、事業で利用しているので、年３０万程度、これも経費化可能、所得から差し引いて、全体の事業所得から節税でき、苦になることはない。

学校経営の場合、固定資産税は非課税、二人とも分かったか？

不動産の固定資産税額は、事業の種類によって、100％から非課税まであり、色々優遇措置があるのだ。

君の言っているのは、住宅用でしかない。

宗教法人なども、一切税金がっからない。

従って、僧化楽界は立派な会館をあっちこっちに造っている。

固定資産税の優遇措置について、よく勉強せよ。

なお、これ以降、君の書き込みは、論評に値しないので、無視する。

それが京都産業大学のスタンスってことだろう。

一方、確実に許可される見込みもないのに、期限が「決定」される前から「間に合うように」準備してたってのがすでにおかしいわけで、状況証拠的にはそれだけで十二分に真っ黒くろすけだ。

少なくとも人材面で言えば１０年も新設を蹴られてきた大学に進んで応募する教員もいない。いたならば次回は確実に許可されるとの内輪話でも聞かされてたんだろう。

哀れ、語るに落ちるってやつだな。w

プロの世界では、明らかに詰んでいるのに投了せずにジタバタと無駄な手を指していると罰金か何かのペナルティーを課されるのだという。

真相の道は素人だからいいが、安倍さんはペナルティーだな。(笑)

安倍さんはどうする気かな？