緊急事態条項は立法、司法、財政権も首相の手に！
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2017/07/16 11:27　半歩前へ�U

▼緊急事態条項は立法、司法、財政権も首相の手に！

　リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第６回ゲストは憲法学者の小林節さん。

　緊急事態条項が発動されると立法権、司法権、財政権もすべて首相の手に！と小林さん。

　とてもためになる話ばかり。みんなで学ぼう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小林　緊急事態条項については、ふざけんな、ですね。

緊急事態条項は災害時に政府に大幅な権限を与えて、人権保障を停止するというものですが、その必要がないことは、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震の体験で、はっきりと結論が出ています。

消防も不要だと言っていますし、日弁連で報告書も出ています。本末転倒です。

震災時に問題なのはまったく逆で、国に権限が集中しているから、中央集権だから、地方も、役人というのは法律と予算の範囲内でしか動けない、ということなんです。

いちいち国にお伺いをたてているうちに、どんどん被害が広がっていく。

だから、災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。

自治体が首長に全権を集中するスイッチを作っておくことと、国は何かを求められたら人的物的バックアップをする。そうした法律の整備で済むのです。

室井　熊本大地震のときも、余震が怖くて屋外に避難していたのに、現場を知らない政府が、避難者を屋内に退避させろと言って大ひんしゅくを買ったり、県が支援要請しても最初は政府はそれを拒否したり。

ちぐはぐで、馬鹿みたいな命令をしていました。緊急時だからこそ、政府という大きなくくりでなく、自治体に権限を集め、国はそれを支援する。それでいいということですよね。

小林　しかも、緊急事態条項は、災害が起きた際に、総理大臣が行政権に加えて、法律を内閣の権限で変えられる、つまり立法権を持つというものです。

そうなれば、次には、その法律を執行する裁判所にも影響をするから司法権も持つことになる。それから国会の持っている財政権も持ってしまう。そして一般国民や地方自治体はその命令に従う。まさに独裁体制です。

■育児も介護も家族だけに押し付ける家族条項は、福祉国家の否定

室井　あの条項を普通に読んだら「災害が起こったら、お前らの貯金没収な！　ひゃっほう！」って言われている気がしました。

大地震や戦争など有事があったら、いろいろな権利や人権まで制限されたり、貯金だけでなく家とかも取られちゃうんですよね？　

小林　僕はそこまで考えていなかったけど、言われてみればそうですね。そういう発想が大事ですね。　　続く。

コメント
1. 新共産主義クラブ[4221] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年7月16日 16:00:44 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[118] ▲△▽▼ 　 　一定期間が過ぎたら、緊急事態条項を使った首相や閣僚や議員の公民権を剥奪しないと、釣り合わない。
2. 2017年7月16日 19:59:33 : lJ6muSbUzw : A89XJCpPA_U[124] ▲△▽▼ かけ学園の弁護士　木澤克之最高裁判事も三権分裂へのキーパーソンとなる。 そもそも日銀総裁を黒田花咲じじいに就任させたことが大きな間違い。 アジア投資銀行を維持できないことをわかっての黒田人事。破綻前のノアの箱舟。 花咲じじいは安倍晋三の為に通貨発行の大盤振る舞い。 集団的自衛権の為、中国包囲網の大盤振る舞い残念失敗。 尖閣諸島はどこに行ったのかな。中国嫌いの国民９割への説明責任は・・・。
3. 佐助[4532] jbKPlQ 2017年7月16日 21:46:20 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[266] ▲△▽▼ 戦争を妄想する,安倍軍国主義者は，民主主義のルールを破壊させ，平和憲法を反故に，三権分立まで破壊。それでも御用エコノミストたちは，民主主義のルールを破壊させる,ウソ付き総理を信じろというのか。馬鹿。 しかも経済まで蜃気楼化させた経済指数を信じろと，いい加減にしろ。株価だけ上げて外資に差し上げる構図は，ドロボー詐欺師ではないか。 エンゲル係数と賃金の推移が，アベノミクスでは反映しないのはなぜか説明しろ。簡単な話だ。ゾンビハイエナ一味が，ピンハネ，ドロボー詐欺しているからだ。 経済が沈むものに国民の大切な税金・年金・保険を使い込みどうしてくれる。 弱者に耐乏と格差を拡大させ，自分は，ハイエナ一味の拡大に一生懸命。こんな馬鹿なこと許されるものではない。 この黒幕はレイブ犯をシロにし，「相続税3億円脱税」と｢6億円献金｣の発覚前に逃げ，自身の犯罪を犯罪を有耶無耶にした。 税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。狂暴首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。 ●国家の行政・立法・司法の間違いを指摘しておく (1)その論理的思考と行動 多数決こそ正義・真理で少数意見は多数意見に従うべし (2)極端な利己的な思想と行為 個人と社会は，国家に奉仕し従族すべき義務がある。愛国主義・国家主義 (3)既成秩序の護持で一致している。 それぞれの既得権が，侵害されない限り，擁護のために訴追は避けられる。
4. 2017年7月16日 22:53:36 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[495] ▲△▽▼ ＞緊急事態条項は立法、司法、財政権も首相の手に！ それはとりもなおさず安倍晋三がヒトラーの権力を得るという事。 安倍晋三独裁政権の樹立、という事ですよ。 麻生太郎が「ナチに学べ」と言ったが、まさにまさに、それはいわば、良いですか分りますか？ 　　　それはナチ政権そのものなのだという事が。

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