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命取りになりそうな内閣改造 誰が泥船に乗るものか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209587
2017年7月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し
今ごろパニックに(C)日刊ゲンダイ
安倍首相は今ごろ狂わんばかりのパニックだろう。ついに内閣支持率が30%を割ってしまった。
時事通信が今月7〜10に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最大の下げ幅で、30%を切るのは初めてだ。
「支持率を見る時の表現にはいろいろありますが、30%台を政権の先行きが不透明になってきたという『危険水域』とすると、20%台は『沈没水域』。底が見えず、ずるずる沈んでいく可能性が高い。第1次政権で安倍さんが退陣する直前も支持率が20%台に落ち込んでいた(07年8月の時事通信調査の内閣支持率は22・6%)。選挙敗北と支持率急落。あの時と同じパターンになってきました」(政治評論家・野上忠興氏)
個別面接方式で実施される時事通信の世論調査は、電話方式に比べ信頼性が高いうえ、支持率が下がりにくいとされる。その時事での30%割れは衝撃的だ。加えて、2000年以降の時事の世論調査で、支持率がいったん、20%台に落ち込んだ内閣は、例外なく退陣まで30%台に戻ることはなかったという。今度も安倍政権は同じ道を歩むことになるのではないか。
■世論は安倍首相に「ノー」
内閣に対する不信感が高まる原因となっている加計学園問題は、拒絶から一転、安倍が出席しての集中審議が、24日の週にも開かれる見通しとなった。「自民党国対は反対したが、安倍首相本人が出席の英断を下した」みたいに解説されているが、そんなカッコイイ話じゃない。8月3日の内閣改造を控え、それまでになんとか加計問題の幕引きを図りたいという焦りが背景にある。
つまり、内閣改造で国民を目くらましして局面打開するためには、その前に安倍本人が「丁寧な説明をし尽くした」という形を取らなければ、改造後まで問題を引きずることになる。それを避けるための集中審議出席なのだが、そういう考えが安倍のオメデタイところだ。
支持率がズルズル20%台にまで落ち込むのは、国民が安倍政権に「NO」を突きつけているからであり、世論は安倍退陣を求めているのだ。各社の世論調査はどれも内閣不支持の理由のトップが、「首相を信頼できないから」である。無能閣僚の失言や不祥事という問題以上に、安倍という最高権力者自体が「NO」だということなのだ。安倍自身が代わらない限り、小手先の人事で国民をゴマカすことはできない。
実際、自民党内では既に、「改造しても政権浮揚の効果は限定的」という見方が広がっている。こうなると、内閣改造を取り巻く空気もいつもとは違ってくる。猟官運動が影を潜め、「泥舟に乗らない方がいい」と敬遠するムードも出てくるだろう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「安倍首相は当然、小泉進次郎さんや橋下さんなど、目玉人事を行いたいでしょう。特命大臣に就任して全国を回ってもらえば、内閣の人気を上げられるし、政策も浸透する。しかし、そういう“人気取り”が役目だと明確にわかる人事をあえて受けるのかどうか。安倍カラーが付くのがいいのかどうか。特に進次郎さんは将来を考えて、『この舟には乗らない』と考える可能性が高いと思います。また安倍首相は、『ポスト安倍』を狙う石破さんや岸田さんを取り込もうと考えるかもしれませんが、これも安倍首相の計算が見えてしまうので、あえて受けるのかどうか。石破さんは来年の総裁選を念頭に受けないと思います」
骨格を崩せないのも新味なしの理由(C)日刊ゲンダイ
負のスパイラルで内閣改造が政権崩壊を誘発 |
岸田外相は最近、側近に対し、「長くやっているし、もう十分だ」と、閣外へ出たいとの考えを伝えたとされる。だからなのか、13日に安倍は岸田を官邸に呼び、2人きりで会談している。岸田の意向を確認したのではないかとみられている。
今度の改造で安倍は女性閣僚についても、「適任者がいない」と頭を抱えているという。
高市総務相、丸川五輪担当相の両大臣を留任させる可能性が出ているが、ただ、内閣に花を添えるだけの存在なら、無理に女性を入閣させる必要もないのに、「女性活躍」などといって外形にこだわるのが安倍だ。それで、元タレントの三原じゅん子参院議員の初入閣が囁かれている。ゴッドマザーの洋子さんを喜ばせるため、実弟の岸信夫外務副大臣の初入閣も噂される。こんなゴシップレベルの入閣情報が真剣に取りざたされるのは、安倍の改造に手詰まり感が出ていることの裏返し。目玉ナシ、新味ナシ、期待外れが関の山である。
「安倍首相は『内閣の骨格は崩さない』と言っており、菅官房長官や麻生副総理・財務相は残留とみられています。本来、骨格が変わらないことは政策実現においてメリットがあります。しかし一方で、骨格の重要閣僚の交代がなければ、どんなに他の大臣を代えてもインパクトは薄れるというデメリットがある。今のように負のスパイラルに陥っている安倍内閣の場合は、メリットよりデメリットがより強く出ると思います」(鈴木哲夫氏=前出)
■改憲を急ぎ、自縄自縛
14日の日経新聞が、〈政権の求心力低下、もう一つの理由〉という記事で、安倍首相の求心力が衰えた理由は、都議選惨敗だけでなく、残り1年5カ月になった衆院議員任期と憲法改正の2つの日程も影を落としている、と書いていた。
悲願の憲法改正に突き進む安倍は、秋の臨時国会に自民党の改憲案提出を目指している。2020年に新憲法施行と宣言しているから、スケジュールを逆算すると、来年の通常国会で発議し、国民投票という日程が浮き彫りになる。
改憲の発議を考えると、現有の衆院3分の2を崩すリスクは冒したくないはず。つまり、安倍が改憲を急ぐ姿勢を見せたことで、「来年の通常国会閉幕まで衆院解散はない」という見方が永田町に広がり、それが求心力低下につながっているというのだ。
「いつ解散があるかわからない、という状況が安倍首相への求心力になっていたことは間違いありません。しかし、改憲を掲げたことで、安倍首相は自縄自縛に陥り、伝家の宝刀がさびてしまったため、党内で足元を見られることになりました。これに『沈没水域』に突入した支持率が重なり、いよいよ『1強体制』は変質してきた。もはや自民党内は唯々諾々ではない。そんな中で断行する内閣改造は、局面打開どころか命取りになる可能性がある。入閣させたい人には入ってもらえず、求心力維持のため派閥の要請に応えるようなパッとしない人事しかできないのではないか。今度の改造が政権崩壊を誘発する一里塚になるかもしれません」(野上忠興氏=前出)
一時的に支持率が上がる内閣改造は、権力者にとって魅力的に映るが、その実態は、繰り返すたびに政権の弱体化を招くというのが常。錯乱政権の哀れな末路が見えてきた。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年7月15日
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