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国民が求めていることは2つだ 安倍退陣と共謀罪の撤回
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209299
2017年7月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し
「終わり」は始まっている...／（Ｃ）ＡＰ
「安倍は辞めろーっ！」「テロ対策とウソをつくなぁー！」。共謀罪が施行された１１日、全国各地で行われた共謀罪反対の市民集会。午後４時から始まった東京・ＪＲ新宿駅前の集会では、参加者がこう声を張り上げる場面があったが、安倍暴政に対する国民の怒りは日増しに膨れ上がる一方だ。
新聞・テレビ各社の世論調査によると、安倍内閣の不支持率は読売新聞が前回（６月）から１１ポイント増の５２％で過去最高となったほか、朝日新聞が４７％、ＮＨＫは４８％、日本テレビも４９．２％といずれも大幅増加である。９日夜の東京・新宿で約８０００人が参加した「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」では、参加者から「もはやデモなんて生易しい手段では安倍政権には届かない。革命しかない」との声も聞かれた。まさに辛辣を極めるが、くしくも、ちょうど２２８年前の１７８９年７月１４日に始まったのがフランス革命だ。
苦しい生活にあえぐ民衆そっちのけで狩猟や宮中舞踏会に興じていたルイ１６世の悪政に国民の不満が爆発し、武装蜂起につながった。
そんな民衆の思いを少しもくみ取ろうとしなかったルイ１６世の政治姿勢は今の安倍首相とダブって見える。
■「お友達のお友達によるお友達のための政治」に怒り爆発
毎晩、都内の一流レストランに通ってン万円もする高級料理に舌鼓を打ち、「総理のご意向」を手にしたお友達だけを厚遇する。まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」だ。一方、そんな政治姿勢を批判する国民は「こんな人たち」呼ばわりして敵意ムキ出し。
ロシアの劇作家チェーホフは〈教養ある人間は他の人格を尊重し、従って常に寛大で柔和で腰が低いものである〉との名言を残しているが、やはりと言うのか、教養ゼロの安倍の態度は真逆だ。とてもじゃないが、マトモな民主主義国家の宰相の姿ではない。
中世フランスの専制政治を彷彿とさせる安倍政権が、特定秘密保護法、安保法とセットで「戦争３法」と呼ばれる「共謀罪」を、これまた国会の委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手を使って“強奪”した。共謀罪反対集会で安倍退陣を求めるデモ参加者が「革命」の必要性を訴えていたのも当然だろう。ところが、安倍は世論の退陣要求など知らん顔。「安定感あるベテランや、これまでの発想にとらわれない改革突破力のある人を登用する」などと、目くらましの内閣改造に意欲マンマンというから呆れてしまう。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）はこう言う。
「安倍政権の支持率というのは『他に代わる政権がない』という消極的理由で支えられてきたのであって、それが森友、加計問題で一気に離れた。もともと強い民意の後ろ盾があったわけではないのです。もはや退陣は当然だと思いますが、憲法学者の視点で言えば、それだけで済ませてはなりません。多くの学者が指摘している通り、法律の中身はもちろん、成立に至るまでの手続きもデタラメの戦争３法も即刻、見直しさせるべきだと思います」
その通りだ。安倍政権が倒れても次の政権が戦争３法を即時撤回しなければ、シャッポのすげ替えで亡国自民党政権が続くだけだ。
国民の怒りは拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 第２次安倍政権の４年半で日本と国民生活はズタボロに |
「（さらに）結果を残していきたい」。昨年１２月、在職日数が戦後歴代４位となった安倍はこう威張っていた。だが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降の４年半をよくよく振り返ってみると、この男が取り組んできた政策で、日本と国民生活の将来にとっていい結果を残したことは一つもない。
政権発足直後から沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設を強行する姿勢を示し、抗議する住民は全国の警察から機動隊を派遣して徹底的に弾圧。汚染水ダダ漏れの福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをついて東京五輪を誘致し、安全神話は崩壊したにもかかわらず原発再稼働を推進だ。日本人ジャーナリストが人質にされているＩＳの目と鼻の先のエジプトで、わざわざ「ＩＳ対策などで２億ドルを支援する」とＩＳを挑発し、人質を斬首させてしまった。
「全額を社会保障費に充てる」とか言って消費税を引き上げながら、社会保障費をバンバン削る一方、年金受給額を減額。揚げ句、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用枠を拡大して将来リスクを増大させるなど、ざっと挙げただけでも、安倍政権の悪政はキリがない。
つい最近も、北のミサイル脅威をあおりまくった安倍はドイツ・ハンブルクのＧ２０で「厳しい制裁措置を盛り込んだ安保理決議の早期採択が必要」と鼻息を荒くしてまくし立てていたが、フタを開けてみれば北の問題は首脳宣言に盛り込まれず赤っ恥をかいた。「信頼できる男」と絶賛していたトランプ大統領との日米首脳会談では対日貿易赤字の是正を迫られ、ロシアのプーチン大統領と申し合わせた北方領土の共同経済活動の協議も遅々として進んでいない。「地球儀俯瞰外交」なんて、しょせんはカネをバラマキに行っているだけで、成果は何もないのである。
■内政も外交もとっくに完全破綻している
大失敗の極め付きは〈「道なかば」右から読めば「バカな道」〉なんて揶揄されているアベノミクスだ。黒田日銀のシリを叩き「２年で２％」の物価上昇目標を掲げ、異次元緩和に踏み切ったものの、丸４年経っても目標達成は一度もない。日銀は市場をカネでジャブジャブにするために年間８０兆円もの国債を買い続けた結果、今や保有する国債残高は４２０兆円で、国債発行残高の４割にも上る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でも１割余りだから、世界の中央銀行の中でも突出しているだろう。加計問題で前川喜平前文科次官は「行政が歪められた」と言ったが、金融市場も日銀によって「歪み」が膨らみ続けているのだ。
大企業が儲かれば中小企業も恩恵を受けるという「トリクルダウン」はさっぱり起きず、家計のフトコロは冷え込むばかり。５月の消費支出はリーマン・ショック後で最長となる１５カ月連続の前年同月比マイナス。結局、シャンパンタワーの上の方で大儲けしているのは例によってアベ友だけ。２０１６年度の一般会計の税収も前年度実績を１兆円下回り、７年ぶりに前年度割れだ。
５月の有効求人倍率（季節調整値）前月比で０・０１ポイント上昇したのを受け、政府は「回復基調」と能天気な分析をしているが、生産年齢人口（１５〜６４歳）をみれば、この２０年間で約１０００万人も減少している。分母に当たる求職者数が激減しているのだから上昇するのは当然だ。
詰まるところ、安倍政権の問題は、森友や加計だけじゃない。内政も外交も完全破綻しているのであって、それを「１億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」「みんなにチャンス！構想」などというインチキな言葉で糊塗しているだけなのだ。
「経済にしても外交にしても、もはや安倍政権に打つ手はありません。そもそも、国民の多くが『安倍首相は人柄が信頼できない』『政治の私物化は許さない』と強くノーを突き付けているのです。改造人事で何とかなると思っているのかもしれませんが、顔ぶれによっては今以上に国民から愛想を尽かされるのは間違いない。居直ったところで行き詰まるのは見えているのです」（元外交官の天木直人氏）
どうあがいても即時退陣しかないが、辞めりゃあいいってもんじゃない。これまでの悪政の落とし前をキッチリとつけさせなければダメだ。
日刊ゲンダイ|国民が求めていることは2つだ 安倍退陣と共謀罪の撤回https://t.co/5MRScbPj4H「９日夜…新宿で約８０００人が参加した「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」では、参加者から「もはやデモなんて生易しい手段では安倍政権には届かない。革命しかない」との声も」 pic.twitter.com/TUe6394kpb
― rima *一般人 (@risa_mama117) 2017年7月12日
国民が求めていることは2つだ 安倍退陣と共謀罪の撤回 https://t.co/npjPUazmL3 #日刊ゲンダイDIGITAL
― 社会問題を考える会 (@arai27) 2017年7月12日
★その通り！ 国民にはそれを求めている人が多いのだから！
今更、内閣改造しても一体閣僚に相応しい人材は自民党にはいないのだから！
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