共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている！　安倍政権がつくりだす異論を許さない社会（リテラ）赤かぶ

共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている！　安倍政権がつくりだす異論を許さない社会（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/846.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 7 月 11 日 22:10:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている！　安倍政権がつくりだす異論を許さない社会
http://lite-ra.com/2017/07/post-3308.html
2017.07.11　共謀罪施行、始まっている警察の監視体制　リテラ

　きょうから、この国では内心の自由、表現の自由が踏みにじられるようになる──。本日7月11日、国会で採決されたばかりの共謀罪が施行された。条件をクリアしていない「中間報告」を使って委員会採決をすっ飛ばし参院本会議で強引に法案を成立させた6月15日から1カ月も経たない“スピード施行”だ。

　共謀罪の危険性や政府説明の矛盾、疑問については再三取り上げてきたが、最大の問題は冒頭にも述べたように、共謀罪は人びとの内心を処罰するということ。そして、その内心によって一般市民が捜査対象になる、ということだ。

　それが何を意味するか、安倍首相は先日の秋葉原街宣で身をもって示した。安倍首相は自分を批判する人びとを指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げて“宣戦布告”を行った。公の場で、国民と国民ではない者に峻別してみせたのだ。

　振り返れば、安倍首相は当初「一般の人は対象外」としていたが、後になって「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁している。犯罪集団かどうかを決めるのは権力側だ。そう、秋葉原で安倍首相が指差したように、恣意的に決め付けることだって可能だろう。

　事実、恐ろしいことに、自民党の“魔の2回生”である工藤彰三衆院議員は、安倍首相が「こんな人たち」呼ばわりした人びとを〈テロ等準備罪で逮捕すべし！〉と主張するFacebook投稿に「いいね！」と賛同を寄せていた。安倍首相に「辞めろ！」と言っただけで逮捕──悪い冗談のような話だが、共謀罪が施行されたいま、それは不可能ではないのだ。

　いや、共謀罪施行前から「予行演習」は行われていた。その一例が、沖縄で基地反対運動の先頭に立ってきた、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんの不当逮捕・拘留だろう。

　山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、接見さえも許されなかった。この国家による暴力と呼ぶべき人権問題に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出している。

■公安警察が活動歴もない市民を監視し「やっかい」と中部電力に報告

　さらに、岐阜県大垣市では、共謀罪施行後はさらに激化するであろう市民への監視の実態を先取りするような事件が発生している。岐阜県警大垣警察署の公安部門である警備課が、何もしていない一般市民を監視し、収集した情報を無断で横流ししていたのだ。

　あらましはこうだ。2014年7月、計画段階の風力発電に対して反対運動が起きるとみた大垣警察署は、一般市民の情報を収集し、その情報を中部電力の子会社・シーテックに提供。シーテックが作成した警察との議事録によると、警察側は市民が開いた風力発電の勉強会の内容を“同勉強会の主催者は風力発電に限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物”と報告。くわえて、警察はこんな“忠告”まで行っていた。

「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『×××××氏』（註・実際は実名）という人物がいるが、御存じか」「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる」

　だが、ここで名指しされた市民は、当時、風力発電の計画があることも知らなかった。この市民に限らず同議事録ではほかにも、風力発電計画に対して何のアクションも起こしていない一般の市民が実名で「（反対派住民と）強くつながっている」などと“危険人物”であるかのように取り上げられていたのだ。

　犯罪の嫌疑があったわけでもないのに、環境問題に関心をもって反対運動などに参加した経験があるだけで個人情報が集められ、警察にマークされる。共謀罪が施行されたきょうからは、こうした行為がさらに横行することは明白だ。

　共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、共謀罪法案が審議されている段階から、沖縄で起こっている基地反対などの市民運動も「組織的犯罪集団として認定される可能性はある」と、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材で明言していた。国策である原発や基地建設に反対し運動に参加しただけで“国の敵”と扱われ、組織的犯罪集団として逮捕される。そうした全体主義国家に、きょう、日本は“なった”のだ。

■高村薫が警告する安倍政権を支える勢力の異論排除

　作家の高村薫氏は、きょうの朝日新聞に寄稿した文章で、国民が恣意的な監視化に置かれていることを忘れないこと、そして〈それで萎縮するのではなくて、真剣に自分のこととして考えるべき〉と警鐘を鳴らした上で、このような分析を行っている。

〈安倍政権を支える勢力の、異論を排除する社会への回帰を目指す空気感のようなものが、こんな法律を生んだのでしょう。空気感は言葉では説明できません。言葉にならないものが政治を動かし、国民が恣意的に監視されて、自由を失っていくことになる。ものすごく気持ちの悪いことです。〉

　また、ルポライターの鎌田慧氏は、前述した山城さんの不当勾留を取り上げた文章のなかで、きょうからの日本社会をこう綴っている。

〈「世界一安心、安全」、これが安倍首相の所信表明だった。「一般人には関係ありません」という猫なで声。安心安全のための監視と管理と支配の強化。ジョージ・オーウェルの悪夢である。
　市民的な自由を求める発言と行動に、手錠がかけられ、長期勾留、接見禁止とされる。そんな世界を、ついこの間まで心配する必要はなかった。山城博治はわたしである。〉（信濃毎日新聞3月19日付）

　これからわたしたちは、安倍政権によって共謀罪の恣意的な運用がなされないか、徹底して監視し返さなくてはならない。山城博治さんも、安倍首相の言う「こんな人たち」も、間違いなく「わたし」なのだから。

（水井多賀子）

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「共謀罪のある国」に生きると言うこと。非力にもこの国民主権を奪い去る悪法を通してしまった戒めとともにhttps://t.co/pvOKwsDHNr
― 裕次郎 (@Yuh_artisan) 2017年7月11日