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2017/07/10 06:01
＜読売新聞社は７〜９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７〜１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。
不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
第２次内閣発足以降、内閣支持率が３０％台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％だった。不支持率が支持率を上回ったのも１５年９月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」４９％（前回４８％）が発足以降で最高となった＞(以上「読売新聞」より引用)
不支持の理由が「安倍氏が信頼できない」とは余りに情緒的ではないか。しかし政治は「信なくんば立たず」ともいう。信用・信頼を失った政治は統治そのものを問われかねない。
それでは安倍自公売国政権の政治そのものは国民にとって良い政治だったのか、という疑問は残る。この五年間に実質労働者所得は減少の一途をたどり、国民は貧困化した。それでも安倍製磁を国民は批判しないのだろうか。
もしそうだとしたら、誰かが国民に伝えるべき安倍政治の実態を歪めていることになる。安倍自公売国政権がやってきた政治は国民の懐に消費税増税により直接手を突っ込んで奪い取り、法人税減税により企業利益を労働分配よりも内部留保へと向かわすように仕向けた。
それは経営者からの要請というよりも企業投機家たちの要請だ。つまり米国の１％の要請に従って法人税減税を行い、その穴埋めに消費増税を充てたに過ぎない。これだけでも売国政権と呼ぶにふさわしい。
安倍氏は徹底的に日本の社会と国民生活を破壊するつもりだ。その現れが「自由貿易」の推進だ。
彼のいう自由貿易とはグローバル化に他ならず、グローバル化とは国境を越えて「ヒト、モノ、カネ」が自由に行き来する世界のことだ。
そうするとどうなるか。世界が弱肉強食の世界となり、竹中流の表現をすれば「自己責任」社会になることだ。安倍友は寿司友となり厚遇を得るが、安倍批判者は人格攻撃を受ける社会となり、当然監視される社会となる、ということだ。
安倍氏が首相として信頼できない、という理由が多いのは恐らく読売新聞が電話調査する際に批判する理由の上位に置いていたのだろう。不支持の理由を自由に語らせたならば「信頼できないからだ」ということにはならない。
マスメディアは積極的に「円安株高」を良いこととして報道してきた。安倍政治の五年間で成果としてはそれだけしかないから仕方ないが。しかし「円安株高」も良いことだけではない、ということをマスメディアは一切報道してこなかった。
円安は輸入物価を上昇させた。つまり国内で引き続きデフレ化が続いていることはいかに深刻な事態かを理解すべきだ。本来なら80円程度だった円が110円に下落したのだから、輸入物価は50％程度上昇している。他の消費物価と合わせても全体で10％以上は物価が為替の変動だけで上昇していなければならない。
しかし政権当初に2％物価上昇と掲げて、いまだに達成していないのはデフレ化がそれほど深刻だという証拠だ。だがマスメディアはそうした簡単な理屈すら解説しようとせず、円安で相対的に値下がりした株式相場に外資が流入したことを歓迎してかどうか、株が上がったことしか報道しなかった。
本来なら株式相場の動向は景気指数の半年前を表している。つまり株が上がれば半年後に景気が良くなるというのが経済の常識だが、安倍相場は単なる円安により日本の株が「値ごろ感」となり、外国投機家たちに買われたに過ぎない。
そうしたマトモな解説をしたマスメディアが日本にあっただろうか。安倍氏の政治で唯一効果のあった異次元金融緩和だが、それもマイナス金利という禁じ手に突入して、手許にカードは残っていない。日銀はエンスト状態に陥っている。日銀をそうしたのは安倍友の黒田総裁だ。
日本はすっかりガタがきている。ガタが来たのは箍が外れたからだ。箍とは社会をしっかりとしたカタチに作り上げていた「規制」だ。その規制を撤廃すれば鵺のような弱肉強食の社会になる。すでに一部ではそうなっている。
日本はすっかり売国政治家によって荒らされてしまった。安倍自公政権はまさしく売国政権だ。その存続を一日たりとも許してはならない。日本の未来のためにも「国民の生活が第一」を八年も前に掲げた小沢一郎氏に登場してもらうしかない。
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