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2017/07/09 05:09
＜20カ国・地域（G20）首脳会議の首脳宣言は、焦点の自由貿易で「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との決意を明記した。
自国の利益を最優先に一方的な措置も辞さない構えの米国と、保護主義の悪影響を懸念する日本、欧州などが歩み寄った。ただ、国内に悪影響が及ぶのを避けるため米国を含めた各国に対抗措置を取る選択肢も容認し、国際協調の演出に苦心するG20の「同床異夢」が浮き彫りになった。
「保護主義と闘う」との文言は、5月の先進7カ国（G7）首脳宣言に盛り込まれ、G20でも初日の討議でこの路線を踏襲する方向が固まった。しかし、米国はG7後も、鉄鋼貿易での制裁発動に向けた手続きを継続している。不公正な貿易慣行を行う国には対抗措置も辞さないという米国の姿勢に、G20でも懸念の声が上がった。
各国は米国の通商政策に対する疑念を拭い切れておらず、反保護主義のメッセージは有名無実になりかねない。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」をめぐっても、協定からの離脱を決めた米国の孤立が目立った。G20が結束したとは言いがたく、トランプ米大統領が初出席した今回の会議は溝の深さばかりが注目を集めた＞(以上「時事通信」より引用)
帝国主義華やかなりし当時、世界はグローバリズムを提唱する数ヶ国の「帝国」により後進地域は植民地化された。産業革命により大量生産された綿糸やその製品は世界を席巻した。
そうした大量生産される「工業製品」を人類は初めて手にしたため、新しい販売の仕掛けと世界的な販路を必要としていた。同時に原材料の調達のためにも欧米の帝国主義たちは植民地を必要とした。つまりグローバリズムは世界に支配する者と支配される者、搾取する者と搾取される者、という二極化をもたらした格差拡大の世界でもあった。
現代は軍事力を背景とした帝国主義は国際常識として認められなくなっているが、経済や投機資金という形での「帝国主義」が欧米諸国にかつての支配する側としての「夢よ再び」と切望する一握りの強欲な人たちがそれぞれの国家を新しいグローバリズムへと突き進めている。
しかし世界をグローバリズムで染め上げる前に、国内で格差拡大という矛盾により米国がグローバリズムの旗振り役を降りざるを得なくなった。英国もグローバリズムの弊害、労働移民により国民が貧困化するという現実に気付いてEUからの離脱を決めた。
日本も米国の1％による要請「行政改革要請」により小泉政権が性急なグローバル化を推進した。郵政民営化もその一環で、国内制度を世界基準に合わせる、というグローバル化の要請でもあった。
日本の高度経済成長を可能にした「終身雇用制度」を徹底して破壊するという米国の1％の要請を受け入れた竹中氏によって、派遣業法の野放図な規制撤廃が推進され、日本の労働者は「労働力」化されて労働力の国際比較の対象とされ、企業の海外移転を促進する論理の裏付けとなった。
経営者・企業家は企業利益の短期的な最大化を株主と称する投機家たちから求められ、その要請に従って海外移転で労働力の削減を実現し内部留保を増やし、安倍自公売国政権も法人税減税を行って内部留保の増大が企業経営者にとって「生産設備投資」や「労働分配」よりも自身に利益をもたらすと思わせる仕組みに変えた。
労働分配率の引き下げは正規社員から非正規社員に置き換えることにより可能になり、企業は争うように社員の非正規化を進めた。いや企業だけではない、官公庁や地方自治体も「臨時職員」という格差雇用により非正規化が進んでいる。
非正規化は企業の技術や伝統の断絶を招く。日本の経営者・企業家たちはそのことにやっと気づきだしたが、利益の短期最大化という「麻薬」に勝てず、企業体質や新規技術開発力を削いでいる現実に目を瞑って社員の非正規化を進めている。
竹中氏は未だに「正規社員は既得権だ」として、すべての社員を非正規化すべきとの暴論を主張している。日本の国家と国民をかつての高度経済成長期のように格差を縮小させてすべての人たちが等しく一定水準の家庭生活が営めるようにするためには正規社員として「終身雇用」社会へ戻すしかない。そのためには企業の生産効率向上のための投資を促進し、低賃金の外国人労働者を増やすのではなく、労働分配率を上げて技術の継承と改善を図ることだ。
そのためには野放図な関税撤廃ではなく、きめ細やかな産業の長期的戦略に基づく関税政策の実施が求められる。日本を強くする経済政策は日本の国際化ではなく、日本の独自文化の保護と育成だ。
日本国民にとって英語教育の低年齢化が必要なのではなくて、日本語の解釈力と創造力の涵養こそが必要だ。スマートフォンに組み込まれた自動翻訳の性能は益々良くなって、今はタイムラグが2秒ほどだが、そのうち殆どなのなるだろうし、翻訳される言葉の精度も向上するだろう。日本国民が不得手な英語を操って誤訳をするよりも、日本国民は堂々と日本語を話して、必要とあれば翻訳機を使えば良い。
日本には日本の文化と歴史がある。他国においても同じだ。そりぞれの国がみんな違ってみんな良い、という発想に基づく国際関係が世界に求められる。グローバル化は帝国主義をもたらすだけだ。
そうした簡単な理屈すら無視して、安倍自公売国政権は日本国民をハゲ鷹投機家たちの餌食にしようとしている。そのために必要なのは国民の分断化と個々人の「労働力」化だ。労働力化が社会一般に定着出来れば、低廉な外国人労働力を受け入れても仕方ない、と容認するしかなくなるからだ。それこそがグローバル化の一里塚だということを肝に銘じるべきだ。
消費増税と法人減税がセットになっていることを忘れてはならない。法人税減税を決めた安倍自公売国政権は外国企業の国内投資を増やすために法人減税が必要だと主張したが、外国企業の日本国内投資を促進する必要があるだろうか。それは企業の労働分配率を引き下げて内部留保を増やしても税額で不利にならないようにしたに過ぎない。
法人税減税はまさしく米国の1％の要請に従ったものだ。日本国内の制度と伝統と文化を破壊するグローバル化を止めなければならない。安倍自公売国政権の本当の姿を日本国民は知らなければならない。彼らこそ売国奴だ。
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