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2017/07/06 20:03
<日本と欧州連合（ＥＵ）は６日の定期首脳協議で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大筋合意を正式決定する見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める経済圏が誕生することになり、７日からの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、日欧が自由貿易推進の立場を鮮明にする。
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、日ＥＵのＥＰＡ交渉について「合意できれば極めて大きなことだ」と意義を強調した。
５日に岸田文雄外相が欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）と会談し、合意に達した。安倍政権が成長戦略の柱と位置付けていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ米政権の離脱で11カ国による発効に向けた交渉を余儀なくされており、「自由貿易の旗手」を自負してきた安倍晋三首相にとってＥＵとの大筋合意は外交成果となる。
双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「保護主義への流れができかかった時に、日本とＥＵという大きな経済圏がＥＰＡを結ぶというのは大きい」と指摘。日本が進める11カ国でのＴＰＰ交渉にとっても、秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに成果を得るための「大きな後押しになることは間違いない」と語った。
安倍首相は４日に官邸で開いた閣僚会議で、「世界の保護主義的動きの中で、日ＥＵが自由貿易の旗を掲げることは極めて重要だ」と述べていた。日本、シンガポールなどの11カ国は12日から神奈川県箱根町でＴＰＰの首席交渉官会合を行う予定。
自動車
日ＥＵの交渉に詳しい当局者によると、ＥＵは日本製乗用車への関税を７年で撤廃する。農産物に関しては、日本は欧州産チーズに新たな輸入枠を設定し、枠内の関税を15年かけて段階的に撤廃すると産経新聞は報じた。
日本側にとっては乗用車、自動車部品など鉱工業製品の関税撤廃が課題となっていた。ＥＵは日本の乗用車に10％の関税をかけているが、競合する韓国はＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、関税が撤廃されている。財務省の貿易統計によると、日本がＥＵ向けに輸出している自動車は16年度で約1.25兆円（うち乗用車が約1.23兆円）、自動車部品は約4800億円。
自民党の「日ＥＵ等経済協定対策本部」は日本企業が「競争上不利な立場に追い込まれている」として、「全ての関心品目の早期関税撤廃、できうる限り即時撤廃」を求めた申し入れを安倍首相に提出していた>(以上「Bloomberg」より引用)
日欧のEUEPAの大枠合意に達したとニュースが報じている。何ということだろうか。安倍氏はついに狂ったようだ。
自動車のEU輸入関税10%の撤廃を決めた見返りに、日本はチーズなどの関税を段階的に撤廃するという。自動車に関する10%関税なぞ、為替の変動で一気に消えてなくなるレベルだ。しかしチーズの関税撤廃は日本のチーズ生産農家に対して廃業を強いるものでしかない。
日本の自動車業界は欧州でそれほどまでして車を売りたいのか。日本の酪農家を犠牲にして自動車を欧州で今よりも余計に売って、投機家たちに支払う配当を増額するのだろうか。
食糧安保を犠牲にしてまで工業製品を押し売りする必要があるというのだろうか。日本の自動車業界はEUの関税10%がそれほど商売の桎梏になっているとでもいうのだろうか。
安倍自公売国政権はいよいよ本性を顕にした。自由貿易という旗印を掲げて、日本を丸ごとハゲ鷹投機家たちに売り渡す戦略が着々と進んでいる。
米国とのTPPもまだ諦めてないようだ。トランプ氏は日米FTAを締結したいようだが、その交渉は日本の国会で承認したTPPが出発点となるのは火を見るよりも明らかだ。日本のコメがいよいよ危なくなっている。食糧安保を頑なに守る姿勢を日本の政治家に望むが、安倍自公売国政権の政治家連中には望むべくもない。「国民の生活が第一」の政治に日本が転換するのはいつだろうか。
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