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公明党も見切り “死に体”安倍政権は臨時国会で行き詰まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208981
2017年7月7日 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍首相（右）と公明党山口代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ
やっぱりこの政権は、そう長くなさそうだ。完全にヤキが回っている。
都議選で２３議席という歴史的な惨敗を喫した安倍自民党。過去最低だった３８議席を１５議席も下回ったのだからハンパじゃない。さすがに、これまで驕りたかぶり国民をバカにしてきた安倍首相も、「深く反省しなければならない」と“反省”を口にしていた。
ところが、まったく“反省”していないことがハッキリした。ふざけたことに安倍周辺は「しばらく国政選挙はないから政権は安泰だよ」とうそぶいているという。目を疑ったのは、財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に栄転させたことだ。佐川局長は森友学園に国有地を９割引きで売却したことについて「売却は適正」「記録はない」と木で鼻をくくった国会答弁を繰り返し、国民の反発を買った人物である。都議選の結果を深刻に受け止めていたら、批判を恐れ、絶対に栄転などさせなかったはずである。国民をなめているのは明らかだ。
さらに、野党が臨時国会の開会を求めても応じず、閉会中審査もたった１日しか行わない。しかも、開くのは安倍首相が外遊中である。都議選に大敗した後も、国民をバカにしたやり方は、ひとつも変わっていない。
自民党が都議選で惨敗したのは、自民党支持者を含めて有権者が安倍首相に“お灸”を据えたからだ。
もし、安倍首相が本気で“反省”する姿を見せれば、国民も「さすがに安倍首相も反省したか」と納得したかも知れない。しかし、これでは「まだ分からないのか」と、怒りに油を注ぐだけだ。
「安倍首相の姿は、まさに独裁政権の末期です。どれだけ国民の怒りが強いか分からなくなっている。もし、感度が高かったら、都議選の翌日に稲田防衛相を更迭したはずです。国民の怒りも少しは鎮まったでしょう。ところが、逆なでするように、財務省の佐川局長を栄転させる人事をしている。正常な判断力を失った安倍政権は、そう長く持たないように思います」（政治学者・五十嵐仁氏）
■安倍首相に引導を渡した公明党
「安倍１強は終わった」――と政界も一気に動きはじめている。
６日開かれた自民党の各派閥の会合では、「都議選の敗因をきちんと総括すべきだ」と、安倍首相の責任を問う声が噴出。“安倍１強”が盤石だった都議選前だったら、あり得なかったことだ。
さらに“ゲタの雪”と揶揄されてきた公明党までが、安倍首相に盾つきはじめている。山口那津男代表は５日、「憲法は政権が取り組む課題ではない」と記者会見で明言してみせた。
「改憲」は安倍首相の悲願である。秋の臨時国会に自民党の改憲草案を提出すると宣言している。それが分かっていながら「憲法は政権が取り組む課題ではない」とストップをかけるのは、安倍首相に引導を渡したも同然である。公明党が反対したら「改憲」は一歩も進まず、その結果、安倍首相はさらに求心力を失い、退陣に追い込まれてもおかしくないからだ。
「公明党がハッキリと改憲に反対したことは、自民党にとってインパクトが大きい。選挙になったら、いかに公明票が頼りになるか、多くの自民党議員が都議選で思い知らされたからです。自公協力が成立しなかったために、自民党候補がバタバタと落選した。この構図は国政選挙でも同じです。それもあって、自民党の改憲推進本部では一転『慎重に進めるべきだ』という意見が強まっている。秋の臨時国会に自民党草案を提出するのは難しいのではないか。安倍首相が設定した時期に提出できないとなったら、首相の求心力が低下するのは確実。公明党の山口代表が公然と安倍首相に異を唱えたのは、国民の支持を失った政権と心中するのはゴメンだと判断したからでしょう。と同時に、安倍政権は長く持たないと見極めたのだと思います」（政治評論家・森田実氏）
安倍１強だった風景は、都議選をきっかけに逆回転しはじめている。
都議選で惨敗（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 秋の臨時国会で行き詰まる |
この先、安倍政権はどうなるのか。
８月上旬とみられている内閣改造が終わった後、瓦解に向かうと予測されている。人事が終わるまでは、批判を控えている自民党議員も、組閣が終わった途端、倒閣に動く可能性が高いからだ。
はやくも“ポスト安倍”を狙う岸田外相は、「格差といった負の側面に適切に対応することが重要だ」とアベノミクスを批判しはじめている。
ちょうど８月末には、加計学園が申請した獣医学部の新設が認可されるかどうか結論が出される。認可が下りても、却下されても、再び加計学園の問題に火がつくことは間違いない。しかも、安倍首相の側近中の側近である下村博文元文科相に、２００万円の加計マネーが闇献金として渡っていた疑惑が浮上している。カネが渡っていた当時、下村は文科大臣だったから「贈収賄」に問われる可能性もある。もし、東京地検が動いたら、その瞬間、安倍政権はオシマイである。
「安倍１強が続いていたのは、安倍首相が選挙に強かったからです。ところが、多くの自民党議員は、安倍首相では選挙に勝てないと思い始めている。なにしろ、都議選では１回しか街頭に立てなかった。それどころか、安倍首相は事実上、解散権を封じられている。改憲の発議をするためには、３分の２の議席が必要ですが、解散すると３分の２を失う可能性が高いため、解散を打てない。安倍首相は、秋の臨時国会で、解散も打てず、改憲草案も提出できず、行き詰まる可能性があります」（政治評論家・本澤二郎氏）
自民党の額賀派や二階派、岸田派の幹部は、岸田外相を「ポスト安倍」に想定して頻繁に会合をもちはじめている。
■鎌倉幕府の崩壊とソックリ
都議選の歴史的な大敗が、「安倍政権の終わりのはじまり」となるのは、ほぼ間違いない。
都議選で惨敗した安倍政権について、歴史学者の本郷和人東大教授が、＜鎌倉幕府の崩壊の過程に近い＞と朝日新聞（６日付）で興味深い解説をしている。
鎌倉幕府には、御家人の利益を最優先する立場と、日本全体に責任を持つべきだと考える２つの潮流があったという。２つの潮流の対立から内乱が起こり、御家人の利益を最優先する勢力が勝利した結果、＜幕府はいわば「御家人ファースト」の政権になってしまいました。幕府は御家人の利益となる政策を次々と採り始めます＞＜このあたりは友人や思想が近い人を優遇した疑いが持たれた加計学園、森友学園の問題をほうふつさせます＞。
結局、鎌倉幕府は＜足利尊氏が後醍醐天皇に味方して「北条政権を倒そう」と挙兵すると、全国の武士たちが一斉に北条政権に牙をむいて、１カ月もしないうちに政権は崩壊してしまいました＞。
ホント、安倍政権にソックリである。
「国民が安倍首相に怒りを強めているのは、国政を私物化しているからです。敵と味方を峻別し、仲間にだけ恩恵を与えている。許しがたいのは、都議選の街頭演説の時“辞めろコール”をした有権者に向かって『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と毒づいたことです。国民は主権者ですよ。かつて福田赳夫は、良い話よりも悪い話を好んで聞き、田中角栄は批判されると『大変勉強になった』とカネまで渡したといいます。これが為政者の姿というものでしょう。都民が安倍首相にノーを突きつけたのは当然です」（本澤二郎氏＝前出）
絶対的な権力は絶対的に腐敗し、絶対的に崩壊するのが、歴史の法則である。
国民をなめ切っている安倍政権の終わりが近づいている。
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― 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年7月7日
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― 安倍晋三から日本を取り戻せ！ (@mk2andy) 2017年7月7日
アベに吹け吹け、負のスパイラルの風。
国政の私物化の責任は必ず果たしてくれ。
安倍晋三ナチス組を死刑にしよう！
― くじらの国：安倍ちゃん終わりだよ！ (@kujiranokuni) 2017年7月7日
安倍晋三ナチス組が国民の財産を消失させた金額を知れば、この理由（死刑）に納得する筈だ❗
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