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ICBM狂騒の危うさ 北より脅威はレームダック政権の米盲従
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208872
2017年7月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し
米国を挑発した金正恩(AP)とICBM/(C)共同通信社
有権者が安倍政権に突き付けた退陣要求。自民が歴史的惨敗を喫した都議選ショックをかき消すような狂騒ぶりだ。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に初成功。米アラスカ州を射程圏内に収めたとの見方が強まり、日本メディアは「金正恩が越えてはいけない『レッドゾーン』を越えた」と大騒ぎだ。
金正恩が「米国は私たちからの独立記念日の贈り物(ICBM)が気に入らないだろうが、今後も退屈しないよう大小の贈り物を頻繁に贈ってやろう」と挑発的に宣言すれば、トランプ米大統領も「北朝鮮がまたミサイルをぶっ放した。この男(金正恩)は他にやることがないのか」とツイッターで応酬する。
世界で一、二を争うアブない指導者同士の罵り合いを聞けば、国民も「この2人なら戦争を始めかねない」と不安に駆られる気持ちは理解できる。ただし、メディアがあおる「開戦前夜」ムードに惑わされると、本質を見失う。
「米朝両国とも本気で戦争を始めようとは思っていませんよ。今回のICBM発射も、金正恩がトランプ政権を交渉テーブルに着かせ、体制維持を認めさせたいためのデモンストレーションの域をまだ出ていない。主要プレーヤーの中国、ロシアも開戦を望んでおらず、米朝両国の対話決着を求めています」(元外交官の天木直人氏)
そもそもティラーソン米国務長官も「北朝鮮の体制変換は求めず、侵略もしない」と何度も公言。条件さえ整えば、北との直接対話に応じる意思を明かしている。どの国だって戦争なんて、真っ平ごめんということだ。
■北のミサイル発射でイメージ回復狙う悪巧み
日本のメディアはあまり報じないが、トランプ政権も北朝鮮と同国に影響力を持つ中国への圧力をエスカレートさせている。先月29日には北の核開発を支援したとして、中国遼寧省の「丹東銀行」への独自制裁を科した。それに先立ち、台湾に対する13億ドル(約1500億円)相当の武器売却も発表。米韓首脳会談後の30日には“親北派”の文在寅大統領に、「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の凍結と引き換えに、米韓軍事演習をやめることはできない」と言わせることにも成功した。
こうした圧力強化が、北のICBM発射を招いたとみるべきだが、北だって「対話」に向けた配慮を示している。
北は今回の実験で、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」を採用。推定射程6700キロのICBMはより遠くに飛ばした方が精度の高い実験データを検出できる。実際、より射程の短い「テポドン」の発射実験では98年と09年の2度にわたって日本列島を飛び越し、太平洋に着弾させていた。
あえて米本土に近い太平洋まで飛ばさず、ロフテッド軌道で日本海に着弾させたのは、トランプの怒りの沸点をギリギリで抑え、交渉余地を残す選択だったのではないか。しかもICBMは「実験成功」に過ぎず、「実戦配備」はまだ先の話。両国の水面下交渉が決裂したわけでもない。前出の天木直人氏が言う。
「核実験やミサイル発射の『凍結』を認めず、あくまで『放棄』にこだわる米国と、米韓軍事演習の即時中止を求める北朝鮮。両国の対話に入るまでの条件闘争が過熱し、互いに譲らないチキンレースに、中ロ両国が手を焼いているのは間違いありません。交渉が難航する今こそトランプ政権をなだめ、平和解決の仲介役になるのが、同盟国・日本のトップの本来の務めだと思います」
ところが、安倍首相は同盟国の役目をちっとも果たさず、真逆のことばかりに熱を上げている。
いつだって「トランプ命」/(C)AP
苦し紛れの政権浮揚に外敵を利用する危うさ |
まさか、あの金正恩の「忖度」はあり得ないが、なぜか安倍がピンチになると必ず北朝鮮はミサイルを発射し、そのたび安倍は窮地を脱してきた。特に今回は都議選の惨敗ショックで安倍政権はレームダックに陥り、第2次政権発足以来、最大の危機に悶絶していた。だからだろう。北のICBM発射が「もっけの幸い」とばかりに、安倍はスピード会見。「度重なる国際社会の警告を無視」「さらに脅威が増した」と声高に北を非難した。
さらに7日スタートのドイツG20と結びつけ、「この場を活用して、北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたい。また中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領に対し、より建設的な対応を取るよう働きかけていく」とアピール。影響力ゼロの安倍の言うことに、習近平やプーチンが耳を傾けるとは思えないが、安倍は勢い勇んで欧州歴訪に飛び立っていった。
「北朝鮮問題の解決に外交努力で邁進するポーズをつくり、都議選惨敗で地に落ちたイメージを回復させようとする首相の思惑はミエミエです。古今東西、レームダック政権が政権浮揚のため、他国の脅威を利用するのは常套手段。ただし、この手口は危うさと隣り合わせです。北朝鮮と対峙しているのはあくまで米国なのに、どの国よりも強硬にクチバシを突っ込み、金正恩を刺激して暴発したら、どうするつもりなのか。ICBMと違って、日本を射程に入れるノドンは既に320基も実戦配備されていることを忘れてはいけません」(政治学者の五十嵐仁氏)
これまでも、安倍は北がミサイルをぶっ放すたび、危機をあおって“日本を守る強い政府”という「印象操作」で、支持率アップを図ってきた。そんな「脅威悪用」が今年に入って、さらにヒートアップしている。
■安保法制の施行後に国民の危険は増した
4億円近い国税を費やし、「弾道ミサイル落下時の広報」なる政府広報CMを制作する一方で、内閣府主導で弾道ミサイル攻撃に備える住民避難訓練を相次ぎ開催。3月の秋田を皮切りに山口、福岡、山形、広島、新潟などで実施した。「X国が弾道ミサイルを発射した」との想定でサイレンを鳴らし、住民は近隣の公民館や学校などに避難。お年寄りが草むらの中で頭を抱えてしゃがんだり、田の畦に身を隠す姿が報じられた。
こんなバカげた訓練で、ミサイルから避難できるとは到底思えないが、政権にとっては国民の不安や危機感をあおるのが狙いなのだ。訓練の効果など、どうでもいいのだろう。
安倍自身、北朝鮮のミサイルのことになると、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している」と国家機密に触れかねない情報を国会答弁でペラペラと披露。この調子で、加計学園疑惑の説明責任を果たしたらどうか。前出の五十嵐仁氏はこう言った。
「安倍首相はICBM発射直後の会見でも『強固な日米同盟の下、国民の安全を確保するために万全を尽くす』と発言。常に『日米同盟』を持ち出すのは『北朝鮮が暴発しても背後に強い米国が控えているから安心』という過信の表れでしょう。しかし安倍首相が米国に盲従し、一体化を進めるほど、実はこの国の危険性は高まっています。昨年3月に日米軍事一体化を急進させた安保法制の施行以降、北朝鮮が核開発とミサイル実験を加速させているのが、日本列島を米軍の橋頭堡と見なしている何よりの証拠です。国民の安全を守ると胸を張る首相こそ、国民を危険にさらしているのです」
トランプ命の米盲従首相に隷属する女性大臣が、この国の安全保障をつかさどっているのだから、この政権にマトモな軍事対応などできっこない。米国に頼り切ったレームダック政権の最後の悪あがきの「脅威利用」こそが、国民にとっては北朝鮮以上の脅威なのだ。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年7月6日
「国民の命と安全を守る」と威勢よく言いながら自分の延命のために国民の命を危機に晒しているのが安倍首相(政権)というわけですね。よく分かります😳
― Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年7月6日
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